有価証券報告書-第199期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として,資源・エネルギー・環境事業における原子力機器生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として,産業システム・汎用機械事業における車両過給機生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約開始日が,平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており,その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物及び構築物	1,860	816	-	1,044
機械装置及び運搬具	1,697	1,482	-	215
その他(工具器具備品)	191	165	-	26
ソフトウエア	-	-	-	-
合 計	3,748	2,463	-	1,285

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物及び構築物	1,824	874	-	950
機械装置及び運搬具	1,118	1,007	-	111
その他(工具器具備品)	143	125	-	18
ソフトウエア	-	-	-	-
合 計	3,085	2,006	-	1,079

(2)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	266 百万円	258 百万円
1年超	1,746 百万円	1,488 百万円
合 計	2,012 百万円	1,746 百万円
リース資産減損勘定の期末残高	- 百万円	- 百万円

(3)支払リース料,リース資産減損勘定の取崩額,減価償却費相当額,支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	751 百万円	456 百万円
リース資産減損勘定の取崩額	- 百万円	- 百万円
減価償却費相当額	226 百万円	153 百万円
支払利息相当額	282 百万円	253 百万円
減損損失	- 百万円	- 百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法
主として,リース期間を耐用年数とし,残存価額を10パーセントとする定率法によって算定し,これに9分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする方法を採用しています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし,各期への配分方法については,利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	3,835 百万円	3,802 百万円
1年超	9,654 百万円	6,514 百万円
合 計	13,489 百万円	10,316 百万円

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース取引開始日が,平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており,その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額,減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
建物及び構築物	2,065	1,143	922
機械装置及び運搬具	1,049	867	182
その他(工具器具備品)	6	6	0
合 計	3,120	2,016	1,104

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
建物及び構築物	2,051	1,123	928
機械装置及び運搬具	1,049	897	152
その他(工具器具備品)	6	6	0
合 計	3,106	2,026	1,080

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	226 百万円	250 百万円
1年超	1,365 百万円	1,115 百万円
合 計	1,591 百万円	1,365 百万円

(3)受取リース料,減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取リース料	375 百万円	375 百万円
減価償却費	110 百万円	99 百万円
受取利息相当額	171 百万円	149 百万円

(4)利息相当額の算定方法
リース料の総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし,各期への配分方法については,利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	540 百万円	526 百万円
1年超	2,460 百万円	1,934 百万円
合 計	3,000 百万円	2,460 百万円

5.転リース取引
重要性が乏しいため,注記を省略しています。