訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として,社会基盤・海洋事業におけるコンクリート建材生産設備(建物及び構築物)です。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として,航空・宇宙・防衛事業における航空エンジン生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約開始日が,2008年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており,その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物及び構築物	1,824	1,056	-	768
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
その他(工具器具備品)	-	-	-	-
ソフトウエア	-	-	-	-
合 計	1,824	1,056	-	768

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物及び構築物	1,824	1,148	-	676
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
その他(工具器具備品)	-	-	-	-
ソフトウエア	-	-	-	-
合 計	1,824	1,148	-	676

(2)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	86 百万円	100 百万円
1年超	1,308 百万円	1,207 百万円
合 計	1,394 百万円	1,307 百万円
リース資産減損勘定の期末残高	- 百万円	- 百万円

(3)支払リース料,リース資産減損勘定の取崩額,減価償却費相当額,支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	295 百万円	295 百万円
リース資産減損勘定の取崩額	- 百万円	- 百万円
減価償却費相当額	91 百万円	91 百万円
支払利息相当額	221 百万円	209 百万円
減損損失	- 百万円	- 百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし,各期への配分方法については,利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	1,768 百万円	3,231 百万円
1年超	5,102 百万円	15,012 百万円
合 計	6,870 百万円	18,243 百万円

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース取引開始日が,2008年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており,その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額,減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
建物及び構築物	2,043	1,270	773
機械装置及び運搬具	877	769	108
その他(工具器具備品)	6	6	0
合 計	2,926	2,045	881

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
建物及び構築物	2,043	1,327	716
機械装置及び運搬具	776	705	71
その他(工具器具備品)	6	6	0
合 計	2,825	2,038	787

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	266 百万円	273 百万円
1年超	580 百万円	307 百万円
合 計	846 百万円	580 百万円

(3)受取リース料,減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
受取リース料	348 百万円	338 百万円
減価償却費	87 百万円	78 百万円
受取利息相当額	97 百万円	72 百万円

(4)利息相当額の算定方法
リース料の総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし,各期への配分方法については,利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	499 百万円	499 百万円
1年超	915 百万円	416 百万円
合 計	1,414 百万円	915 百万円

5.転リース取引
重要性が乏しいため,注記を省略しています。