有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(未適用の会計基準等)
(税効果会計に関する指針等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日改正)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は,日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して,基本的にその内容を踏襲した上で,必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものです。
(会計処理の見直しを行なった主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成30年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中です。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は,共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い,平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号,FASBにおいてはTopic606)を公表しており,IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から,Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ,企業会計基準委員会において,収益認識に関する包括的な会計基準が開発され,適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として,IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から,IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし,会計基準を定めることとされ,また,これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には,比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
適用予定日は,現時点で検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中です。