有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(注)デリバティブ資産には,ヘッジ手段として指定したものが含まれており,その公正価値変動のうちヘッジ有効部分についてはその他包括利益を通じて測定しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
株式及び出資金は,主として当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上を目的として保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは,資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより,認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は,公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に,その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ△2,039百万円及び112百万円です。
なお,資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 定期預金 | 2,361 | 1,769 | 333 |
| その他 | 4,916 | 4,709 | 14,338 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ資産(注) | 248 | 184 | 319 |
| その他 | 2,519 | 3,006 | 3,606 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 株式及び出資金 | 37,963 | 29,573 | 31,851 |
| 合計 | 48,007 | 39,241 | 50,447 |
| 流動資産 | 4,114 | 3,411 | 1,391 |
| 非流動資産 | 43,893 | 35,830 | 49,056 |
| 合計 | 48,007 | 39,241 | 50,447 |
(注)デリバティブ資産には,ヘッジ手段として指定したものが含まれており,その公正価値変動のうちヘッジ有効部分についてはその他包括利益を通じて測定しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 移行日 (2019年4月1日) |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 4,007 |
| 株式会社東芝 | 3,085 |
| Primetals Technologies Japan株式会社 | 2,435 |
| 株式会社横浜スカイビル | 1,629 |
| 東京瓦斯株式会社 | 1,197 |
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,891 |
| 小名浜東港バルクターミナル合同会社 | 1,870 |
| Primetals Technologies Japan株式会社 | 1,774 |
| 株式会社横浜スカイビル | 1,758 |
| 三菱重工航空エンジン株式会社 | 1,084 |
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,740 |
| Primetals Technologies Japan株式会社 | 3,128 |
| 株式会社横浜スカイビル | 1,885 |
| 小名浜東港バルクターミナル合同会社 | 1,870 |
| 中国鋼鉄 | 1,798 |
株式及び出資金は,主として当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上を目的として保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは,資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより,認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 公正価値 | 5,389 | 789 |
| その他の包括利益として認識されていた累積利得(△は損失) | △528 | 342 |
その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は,公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に,その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ△2,039百万円及び112百万円です。
なお,資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 57 | 24 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 1,111 | 607 |
| 合計 | 1,168 | 631 |