四半期報告書-第205期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

7.売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益,主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 ・海洋	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	62,462	26,762	75,322	42,211	206,757	6,263	213,020
その他の源泉から認識した収益	-	4,294	39	82	4,415	159	4,574
合計	62,462	31,056	75,361	42,293	211,172	6,422	217,594

その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号「リース」(以下,「IFRS第16号」)に基づくリース収益が含まれます。
(2) 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 ・海洋	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	18,863				18,863		18,863
カーボンソリューション(注)	33,069				33,069		33,069
原子力	4,560				4,560		4,560
橋梁・水門		15,167			15,167		15,167
シールドシステム		3,567			3,567		3,567
都市開発		6,685			6,685		6,685
車両過給機			28,288		28,288		28,288
パーキング			9,328		9,328		9,328
回転機械			10,395		10,395		10,395
熱・表面処理			6,730		6,730		6,730
運搬機械			10,250		10,250		10,250
民間向け航空エンジン				20,723	20,723		20,723
その他	8,535	6,674	13,140	24,547	52,896	9,452	62,348
内部売上収益	△2,565	△1,037	△2,770	△2,977	△9,349	△3,030	△12,379
外部顧客への売上収益	62,462	31,056	75,361	42,293	211,172	6,422	217,594

(注)当第1四半期連結会計期間において,財又はサービスの区分を見直しています。この変更に伴い,比較情報につい
て,変更後の区分に組み替えて表示しています。
(3) 地域別の内訳

(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 ・海洋	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		40,297	25,218	42,691	21,534	129,740	5,757	135,497
	北米	4,383	-	2,365	18,145	24,893	106	24,999
	アジア	15,901	4,880	23,800	1,056	45,637	39	45,676
	ヨーロッパ	487	953	5,976	1,479	8,895	414	9,309
	中南米	70	-	460	76	606	-	606
	その他	1,324	5	69	3	1,401	106	1,507
	海外	22,165	5,838	32,670	20,759	81,432	665	82,097
外部顧客への売上収益		62,462	31,056	75,361	42,293	211,172	6,422	217,594

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 ・海洋	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	74,281	29,338	86,859	43,610	234,088	6,679	240,767
その他の源泉から認識した収益	-	4,250	2	82	4,334	161	4,495
合計	74,281	33,588	86,861	43,692	238,422	6,840	245,262

その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
(2) 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 ・海洋	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	18,694				18,694		18,694
カーボンソリューション	35,209				35,209		35,209
原子力	6,094				6,094		6,094
橋梁・水門		17,831			17,831		17,831
シールドシステム		5,892			5,892		5,892
都市開発		4,662			4,662		4,662
車両過給機			38,350		38,350		38,350
パーキング			9,159		9,159		9,159
回転機械			11,974		11,974		11,974
熱・表面処理			8,732		8,732		8,732
運搬機械			7,385		7,385		7,385
民間向け航空エンジン				25,607	25,607		25,607
その他	16,491	6,304	13,411	21,648	57,854	10,975	68,829
内部売上収益	△2,207	△1,101	△2,150	△3,563	△9,021	△4,135	△13,156
外部顧客への売上収益	74,281	33,588	86,861	43,692	238,422	6,840	245,262

(3) 地域別の内訳

(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 ・海洋	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		35,654	26,180	42,922	18,323	123,079	5,060	128,139
	北米	7,716	-	4,006	22,862	34,584	71	34,655
	アジア	28,080	5,296	25,433	598	59,407	457	59,864
	ヨーロッパ	964	2,112	11,025	1,909	16,010	1,120	17,130
	中南米	101	-	3,223	-	3,324	-	3,324
	その他	1,766	-	252	-	2,018	132	2,150
	海外	38,627	7,408	43,939	25,369	115,343	1,780	117,123
外部顧客への売上収益		74,281	33,588	86,861	43,692	238,422	6,840	245,262

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産
業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋
製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供(メンテナンス工事など)については,主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており,履行義務の充足のために発生した費用が,当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は,工事契約については契約上のマイルストン等により,概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており,製品の販売,役務の提供については履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが,当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから,独立した履行義務として区別していません。