四半期報告書-第207期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

8.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益,主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	257,391	104,019	303,020	252,580	917,010	16,459	933,469
その他の源泉から認識した収益	-	12,163	10	15	12,188	725	12,913
合計	257,391	116,182	303,030	252,595	929,198	17,184	946,382

その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	53,251	-	-	-	53,251	-	53,251
カーボンソリューション	111,137	-	-	-	111,137	-	111,137
原子力	45,343	-	-	-	45,343	-	45,343
橋梁・水門	-	70,148	-	-	70,148	-	70,148
シールドシステム	-	14,430	-	-	14,430	-	14,430
都市開発	-	13,165	-	-	13,165	-	13,165
車両過給機	-	-	138,153	-	138,153	-	138,153
パーキング	-	-	32,300	-	32,300	-	32,300
回転機械	-	-	40,609	-	40,609	-	40,609
熱・表面処理	-	-	34,150	-	34,150	-	34,150
運搬機械	-	-	24,204	-	24,204	-	24,204
物流・産業システム	-	-	21,361	-	21,361	-	21,361
民間向け航空エンジン	-	-	-	157,144	157,144	-	157,144
その他	60,273	22,385	18,354	113,064	214,076	33,674	247,750
内部売上収益	△12,613	△3,946	△6,101	△17,613	△40,273	△16,490	△56,763
外部顧客への売上収益	257,391	116,182	303,030	252,595	929,198	17,184	946,382

③ 地域別の内訳

(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		125,536	79,092	135,560	94,199	434,387	15,434	449,821
	北米	16,285	-	23,816	145,488	185,589	303	185,892
	アジア	109,445	26,097	98,834	2,002	236,378	444	236,822
	ヨーロッパ	153	10,862	32,507	10,638	54,160	179	54,339
	中南米	247	42	12,003	41	12,333	-	12,333
	その他	5,725	89	310	227	6,351	824	7,175
	海外	131,855	37,090	167,470	158,396	494,811	1,750	496,561
外部顧客への売上収益		257,391	116,182	303,030	252,595	929,198	17,184	946,382

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	275,557	102,257	330,510	127,309	835,633	18,100	853,733
その他の源泉から認識した収益	-	12,059	133	15	12,207	723	12,930
合計	275,557	114,316	330,643	127,324	847,840	18,823	866,663

その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	51,563	-	-	-	51,563	-	51,563
カーボンソリューション	118,677	-	-	-	118,677	-	118,677
原子力	36,829	-	-	-	36,829	-	36,829
橋梁・水門	-	67,113	-	-	67,113	-	67,113
シールドシステム	-	13,388	-	-	13,388	-	13,388
都市開発	-	12,521	-	-	12,521	-	12,521
車両過給機	-	-	157,033	-	157,033	-	157,033
パーキング	-	-	38,790	-	38,790	-	38,790
回転機械	-	-	43,526	-	43,526	-	43,526
熱・表面処理	-	-	34,546	-	34,546	-	34,546
運搬機械	-	-	21,676	-	21,676	-	21,676
物流・産業システム	-	-	22,887	-	22,887	-	22,887
民間向け航空エンジン (※1)	-	-	-	32,828	32,828	-	32,828
その他	78,306	24,427	19,037	117,713	239,483	36,852	276,335
内部売上収益	△9,818	△3,133	△6,852	△23,217	△43,020	△18,029	△61,049
外部顧客への売上収益	275,557	114,316	330,643	127,324	847,840	18,823	866,663

③ 地域別の内訳

(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		128,637	82,007	145,736	94,930	451,310	16,307	467,617
	北米(※2)	3,274	-	32,190	14,326	49,790	23	49,813
	アジア	134,195	24,257	102,872	2,367	263,691	564	264,255
	ヨーロッパ	4,405	7,564	37,614	14,409	63,992	611	64,603
	中南米	320	488	11,680	1,262	13,750	-	13,750
	その他	4,726	-	551	30	5,307	1,318	6,625
	海外	146,920	32,309	184,907	32,394	396,530	2,516	399,046
外部顧客への売上収益		275,557	114,316	330,643	127,324	847,840	18,823	866,663

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境,社会基盤
製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供(メンテナンス工事など)については,主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており,履行義務の充足のために発生した費用が,当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は,工事契約については契約上のマイルストン等により,概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており,製品の販売,役務の提供については履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが,当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから,独立した履行義務として区別していません。
(※1)(※2)出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより,エンジン整備に係る直接的な費用のほか,航空機の地上駐機に伴う費用についてプログラムシェアに応じた負担が必要となりました。当第3四半期連結累計期間においては,現時点で入手可能な情報に基づいて見積を行ない,整備契約において顧客に支払われる対価として売上収益を146,053百万円減額しています。事象の詳細については,「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権,契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期末 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	339,141	367,112	379,418
契約資産	126,560	144,740	162,064
契約負債	214,726	201,883	196,389

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は,報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は,支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は,主に顧客からの前受金に関連するものです。
なお,第2四半期連結会計期間において,当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation(以下,「IHI E&C」という。)で計上されていた契約資産を15,694百万円取り崩し,売上収益を14,685百万円減額しています。
本件は,2016年にIHI E&CがElba Liquefaction Company, L.L.C.及びSouthern LNG Company, L.L.C.(以下「発注者グループ」という。)から受注した北米でのプロセスプラント案件(※1)で工事の遅延が発生したことに起因するものです。当社グループとしては,本件遅延は発注者グループの事由により生じたものであるとの認識であり,本件遅延に伴い生じた追加費用については,契約に基づいて発注者グループに請求し得るものであるとの立場にて交渉を行ないました。2019年には,発注者グループとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない,2020年3月と10月には,その次段階としての契約規定に従い,第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら,合意に至ることはなかったため,当社としては,契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったものと判断しました。その結果,2020年12月4日付にて,発注者グループに対して,主として契約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドルの支払いを請求する訴えを当地裁判所に提起しました。一方で,上述の当事者間協議の段階においては,IHI E&Cは,2019年12月4日に,納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として,117百万米ドルの請求書を発注者グループから受領しました(以下,「当該請求額」という。)。これまで,当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから,当該請求額に関わる事象による影響は,要約四半期連結財務諸表には反映していませんでした。
一方,IHI E&Cと発注者グループは,訴訟と並行して和解交渉を進めてきました。その交渉において,2023年10月13日に,IHI E&Cが発注者グループから37百万米ドルの和解金の支払いを受けることで合意に至りましたので,第2四半期連結会計期間においてこの影響額を計上しました。和解に伴って,発注者グループの事由により生じたコストの回収について,一部不足が生じたため,第2四半期連結会計期間において売上収益の減少を計上しています。
(※1)お客さまへの引き渡しを完了しており,2020年8月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始しています。