有価証券報告書-第200期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	1,400	1,400	0
	(2)社債	107	118	11
	小計	1,507	1,518	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,507	1,518	11

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	106	115	9
	小計	106	115	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		106	115	9

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	11,896	5,880	6,016
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,271	15,912	△3,641
合計		24,167	21,792	2,375

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,223百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	8,166	4,322	3,844
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,859	12,428	△1,569
合計		19,025	16,750	2,275

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,134百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,707	1,805	0

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,603	959	△1,389

6 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。関係会社株式について,1,756百万円減損処理を行なっており,関係会社株式評価損として特別損失に計上しています。
なお,その他有価証券の減損処理にあたり,時価のあるものについては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に,全て減損処理を行ない,期末における時価が取得原価に比べ30～50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっています。また,関係会社株式については,当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には,個別に回復可能性を検討し,回復可能性のないものについて減損処理を行なっています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減
損処理を行ない,30～50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています。