有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,134百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 16,765百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
6 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減
損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減
損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 106 | 115 | 9 | |
| 小計 | 106 | 115 | 9 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 106 | 115 | 9 | |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 106 | 114 | 8 | |
| 小計 | 106 | 114 | 8 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 106 | 114 | 8 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8,166 | 4,322 | 3,844 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 10,859 | 12,428 | △1,569 |
| 合計 | 19,025 | 16,750 | 2,275 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,134百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 6,817 | 4,387 | 2,430 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 10,138 | 11,424 | △1,286 |
| 合計 | 16,955 | 15,811 | 1,144 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 16,765百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2,603 | 959 | △1,389 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 20,833 | 646 | 0 |
6 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減
損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減
損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています。