有価証券報告書-第198期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,494百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,088百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
6 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
その他有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっています。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
その他有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっています。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 200 | 200 | 0 |
| (2)社債 | 108 | 113 | 5 | |
| 小計 | 308 | 313 | 5 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 1,500 | 1,500 | - |
| (2)社債 | 70 | 70 | - | |
| 小計 | 1,570 | 1,570 | - | |
| 合計 | 1,878 | 1,883 | 5 | |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1,600 | 1,602 | 2 |
| (2)社債 | 108 | 115 | 7 | |
| 小計 | 1,708 | 1,717 | 9 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,708 | 1,717 | 9 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 29,938 | 14,782 | 15,156 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 9,735 | 11,441 | △1,706 |
| 合計 | 39,673 | 26,223 | 13,450 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,494百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 39,278 | 18,053 | 21,225 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 9,746 | 9,918 | △172 |
| 合計 | 49,024 | 27,971 | 21,053 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,088百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 29 | 10 | △1 |
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 730 | 233 | 0 |
6 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
その他有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっています。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
その他有価証券について,減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお,減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には,全て減損処理を行ない,30~50%程度下落した場合には,回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっています。