有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は,保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について,純投資目的である株式には,専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を,純投資目的以外の目的である投資株式には,それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は,原則として,保有先企業との十分な対話を行なった上で,政策保有株式の縮減を図ります。ただし,当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を保有することがあります。
また,毎年,取締役会において,保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより,個別銘柄の保有の適否を確認しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	88	9,004
非上場株式以外の株式	24	8,757

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	251
非上場株式以外の株式	2	523

(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数,貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的,定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,333,277	23,332,777	資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報収集に欠かせないため	有
	3,730	2,883
中国鋼鐵結構股份有限公司	11,061,690	11,061,690	台湾におけるIHIブランドの確立に欠かせないため	無
	1,797	757

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的,定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井不動産株式会社	402,000	402,000	都市開発事業等における成長戦略に欠かせないため	有
	1,010	751
関西電力株式会社	520,300	520,300	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	623	626
電源開発株式会社	217,500	217,500	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	420	473
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	73,200	73,200	資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報収集に欠かせないため	有
	293	192
大王製紙株式会社	119,000	119,000	製紙・パルプ機械事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	225	172
株式会社七十七銀行	79,050	79,050	資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため	有
	123	110
株式会社八十二銀行	294,000	294,000	資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため	有
	118	114
東京電力ホールディングス株式会社	275,139	275,139	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	101	103
三井化学株式会社	19,600	19,600	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	68	40
株式会社トクヤマ	21,600	21,600	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	60	45
北海道電力株式会社	96,611	96,611	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	48	45
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	50,200	50,200	資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため	有
	39	30
五洋建設株式会社	33,275	33,275	社会基盤及び港湾荷役機械事業における成長戦略に欠かせないため	無
	28	18
日本製紙株式会社	18,600	18,600	製紙・パルプ機械事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	24	28
三井住友建設株式会社	27,720	27,720	橋梁事業における成長戦略に欠かせないため	無
	13	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的,定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
北陸電力株式会社	17,069	17,069	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	12	12
株式会社リンコーコーポレーション	3,000	3,000	中越地方における事業戦略遂行に欠かせないため	無
	7	6
三菱製紙株式会社	15,600	15,600	製紙・パルプ機械事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	5	5
中国電力株式会社	100	309,000	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	0	465
中部電力株式会社	100	100	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	0	0
東北電力株式会社	100	100	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	0	0
九州電力株式会社	100	100	カーボンソリューション事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	0	0
株式会社エフオン	-	96,000	-	無
	-	44

(注)1.「-」は,当該保有銘柄を保有していないことを示しています。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが,毎年,取締役会において,中長期的な保有意義の確認及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なっています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産株式会社	1,709,255	1,709,255	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	3,934	2,569
東ソー株式会社	578,000	578,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	1,224	710
東邦瓦斯株式会社	177,050	177,050	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	1,209	867
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	284,474	404,474	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	1,097	1,263
第一生命ホールディングス株式会社	324,400	324,400	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	617	420
極東貿易株式会社	385,580	385,580	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	577	499
鹿島建設株式会社	257,132	257,132	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	403	285
株式会社山口フィナンシャルグループ	537,000	537,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	395	328
東京瓦斯株式会社	159,750	159,750	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	393	408
株式会社伊予銀行	539,782	539,782	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	358	295
日揮ホールディングス株式会社	194,000	194,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	263	168
清水建設株式会社	250,000	250,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	224	211
株式会社大林組	220,000	220,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	223	203
静岡ガス株式会社	200,000	200,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	199	175
澁澤倉庫株式会社	80,000	80,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	181	162

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大成建設株式会社	42,000	42,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	179	138
ANAホールディングス株式会社	64,242	64,242	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	165	169
株式会社群馬銀行	371,000	742,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	147	243
大阪瓦斯株式会社	61,300	61,300	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	132	124
三菱地所株式会社	64,723	64,723	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	125	103
株式会社静岡銀行	-	2,364,500	-	有
	-	1,553
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	1,374,780	-	無
	-	554
株式会社中国銀行	-	400,000	-	無
	-	385
みずほリース株式会社	-	120,000	-	無
	-	252
株式会社山陰合同銀行	-	241,000	-	有
	-	131

(注)1.議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には,当社が有する権限の内容を記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で,特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(注)第4「提出会社の状況」に記載の金額は,3「配当政策」及び4「コーポレート・ガバナンスの状況等」の
(3)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。