	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額	8,800	百万円	33,800	百万円
借入実行残高	-	百万円	-	百万円

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	1,401	1,401	1.433	-
1年以内に返済予定の長期借入金	3,472	4,888	1.830	-
1年以内に返済予定のリース債務	232	123	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	12,853	14,687	1.982	2027年8月31日～2042年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	282	221	-	2027年5月20日～2030年12月31日

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額	12,150	百万円	38,650	百万円
借入実行残高	-	百万円	250	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
短期借入金	800	百万円	800	百万円
長期借入金(1年以内返済分を含む)	14,555	百万円	13,393	百万円
計	15,355	百万円	17,439	百万円

(注)新造船の建造契約に係る前受金(契約負債)返還保証のために一部の建造中の船舶の契約資産を担保に供しておりますが、前連結会計年度末においては、当該保証契約に対する保証債務残高はありません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産計	31,528	31,529	1
(1) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)	16,325	16,274	△51
(2) リース債務	514	489	△25

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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