固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/22 9:04

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
このうち主なものは、子会社である佐世保重工業株式会社における土地売却益599百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。2018/06/22 9:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,457	百万円	2,287	百万円

(イ)工場財団組成以外

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、遊休資産は正味売却価額により、その他の資産は使用価値により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定の部

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
特別償却準備金	△164	百万円	△134	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△35	百万円
その他有価証券評価差額金	△705	百万円	△647	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2018/06/22 9:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
減価償却超過額	2	百万円	1	百万円
固定資産評価損	178	百万円		-
役員退職慰労引当金	26	百万円	14	百万円

流動負債

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、子会社の生産性向上・競争力強化を目的とした設備投資によって有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,798百万円増加し、57,373百万円となりました。
流動負債

2018/06/22 9:04

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	991	百万円	1,164	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	184	百万円		-
見積りの変更による増加額	△21	百万円	△62	百万円

2018/06/22 9:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:04

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2018/06/22 9:04