「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館どつく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/24 9:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額13,069百万円には、セグメント間取引消去△30,195百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産43,264百万円が含まれております。2021/06/24 9:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

借手側
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引

2021/06/24 9:23

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 9:23

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/24 9:23

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債権
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ウ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法2021/06/24 9:23

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 9:23

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※(2) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(ア)工場財団

2021/06/24 9:23

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/24 9:23

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2021/06/24 9:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/24 9:23

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/06/24 9:23

#13 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※(4) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2021/06/24 9:23

#14 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	金額
長崎県佐世保市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地	67
長崎県佐世保市	その他の資産	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	6
	合計		73

(経緯)
佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。また、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

2021/06/24 9:23

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)

2021/06/24 9:23

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,784	百万円	1,946	百万円

2021/06/24 9:23

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	3,194	百万円	3,214	百万円

2021/06/24 9:23

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当企業集団の当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、修繕船事業および鉄構・機械事業は前年比で増加いたしましたが、中核である新造船事業において、当社および連結子会社である函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社において受注環境に合わせて操業量を下方に調整したこと、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に伴い新規の新造船受注を凍結したことに加え円高の影響もあって、前年同期比で12.1%減少し98,403百万円となりました。
損益面では、グループを挙げたコスト削減活動により原価率は顕著に改善いたしましたが、円高による減収や低船価船の建造と最低操業量を維持するための新規受注により、営業損失は10,471百万円(前年同期は16,022百万円の営業損失)、経常損失は10,607百万円(前年同期は16,284百万円の経常損失)となり、税金等調整前当期純損失は、連結子会社佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針に伴う固定資産の減損損失8,269百万円を計上した結果、18,921百万円(前年同期は17,958百万円の純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は18,778百万円(前年同期は18,030百万円の純損失)となりました。
当社の個別決算では、連結子会社である佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社の株式等の減損処理と、佐世保重工業株式会社が債務超過となったことによる債務保証損失引当金など特別損失12,173百万円を計上いたしておりますが、連結決算上では消去され影響はありません。

2021/06/24 9:23

#19 財務制限条項に関する注記（連結）

※(6) 財務制限条項
① 上記(5)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関との間で当該契約の延長・更新に向けて協議を行っております。
② 当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約に基づく借入金残高4,286百万円について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。当連結会計年度末において、佐世保重工業株式会社はこの財務制限条項に抵触しておりますが、エージェントを含む参加金融機関との間で期限の利益喪失に係る請求権放棄と残高維持について事前の協議を行っております。

2021/06/24 9:23

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/06/24 9:23

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	991	百万円	917	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57	百万円	49	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	△131	百万円	△36	百万円

2021/06/24 9:23

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	3,908	百万円	4,109	百万円
期待運用収益	65	百万円	67	百万円
退職給付の支払額	△97	百万円	△104	百万円
年金資産の期末残高	4,109	百万円	4,535	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/24 9:23

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/24 9:23

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/24 9:23

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積り及び仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合や(1)に記載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/24 9:23

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2021/06/24 9:23

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2021/06/24 9:23

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※(2) 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2021/06/24 9:23

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2021/06/24 9:23

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	56,048	40,358
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	466	282

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2021/06/24 9:23