7102 日本車輌製造

7102
2026/05/01
時価
530億円
PER 予
6.95倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.3-2.62倍
(2010-2026年)
配当 予
1.38%
ROE 予
9.12%
ROA 予
4.92%
資料
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日本車輌製造(7102)の売上高 - エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
6億500万
2016年9月30日 +278.51%
22億9000万
2016年12月31日 +90.61%
43億6500万
2017年3月31日 +71.73%
74億9600万
2017年6月30日 -84.62%
11億5300万
2017年9月30日 +172.16%
31億3800万
2017年12月31日 +34.61%
42億2400万
2018年3月31日 +55.85%
65億8300万
2018年6月30日 -83.82%
10億6500万
2018年9月30日 +155.02%
27億1600万
2018年12月31日 +35.24%
36億7300万
2019年3月31日 +65.34%
60億7300万
2019年6月30日 -91.34%
5億2600万
2019年9月30日 +294.49%
20億7500万
2019年12月31日 +39.28%
28億9000万
2020年3月31日 +111.04%
60億9900万
2020年6月30日 -85.72%
8億7100万
2020年9月30日 +191.62%
25億4000万
2020年12月31日 +85.43%
47億1000万
2021年3月31日 +85.84%
87億5300万
2021年6月30日 -86.03%
12億2300万
2021年9月30日 +319.95%
51億3600万
2021年12月31日 +51.17%
77億6400万
2022年3月31日 +54.01%
119億5700万
2022年6月30日 -86.92%
15億6400万
2022年9月30日 +157.29%
40億2400万
2022年12月31日 +47.56%
59億3800万
2023年3月31日 +54.21%
91億5700万
2023年6月30日 -86.84%
12億500万
2023年9月30日 +183.73%
34億1900万
2023年12月31日 +37.26%
46億9300万
2024年3月31日 +68.66%
79億1500万
2024年9月30日 -60.25%
31億4600万
2025年3月31日 +110.11%
66億1000万
2025年9月30日 -61.2%
25億6500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)45,55196,340
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,3898,220
2025/06/27 13:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 13:51
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 13:51
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱29,078鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業
2025/06/27 13:51
#5 事業の内容
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(4)エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
2025/06/27 13:51
#6 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2025/06/27 13:51
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2025/06/27 13:51
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/27 13:51
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2025/06/27 13:51
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 13:51
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
輸送用機器・鉄構事業368(33)
エンジニアリング事業95(4)
報告セグメント計1,980(183)
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
2025/06/27 13:51
#12 研究開発活動
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、41百万円であります。
(4)エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新製品開発に取り組んでおります。
2025/06/27 13:51
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ビジネスモデル変革の実現」
これにより、「連結売上高経常利益率5%の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2025/06/27 13:51
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比9.4%増加の96,340百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比14.4%増加の6,935百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7%増加の7,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19.2%増加の6,416百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2025/06/27 13:51
#15 設備投資等の概要
輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に248百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業は、3百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当したため、新たな資金の借入は行っておりません。
2025/06/27 13:51
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 13:51
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
売上高13,06221,550
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)」の内容と同一であります。
2025/06/27 13:51
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高13,06221,550
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
2025/06/27 13:51
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2025/06/27 13:51
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高36,957百万円32,256百万円
仕入高2,6142,733
2025/06/27 13:51

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