- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/23 13:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした産業車両及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした産業車両及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/23 13:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/06/23 13:11- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
力至優香港有限公司
力至優叉車(天津)有限公司
Nichiyu Forklifts India Pvt. Ltd.
㈲千富士オート
㈱塚本商店
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2016/06/23 13:11 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)本件会社分割に係る割り当て内容の算定根拠
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱に、三菱重工業㈱は野村證券㈱に、それぞれ本件会社分割に際する割当株式数の算定を依頼し、当該第三者算定期間による算定結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で割当株式数について慎重に協議を重ねました。その結果、両社は上記(3)の割当株式数が妥当であり、両社の株主の利益に資すると判断し、合意に至りました。
(5)本件会社分割当事会社の概要
2016/06/23 13:11- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67号本文に掲げられた定めを除く。)。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2016/06/23 13:11- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定
資産の減価償却の方法
| 有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 |
| 無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法によっております。 |
| リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
- #8 固定資産処分損の注記
※5 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 9 | | 16 |
| 固定資産撤去費用等 | 27 | | 5 |
| 土地 | 7 | | - |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/23 13:11- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 13:11 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。2016/06/23 13:11 - #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/06/23 13:11- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/23 13:11- #14 担保受入資産に関する注記
3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
2016/06/23 13:11- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2016/06/23 13:11- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/23 13:11- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県加東市 | 遊休資産 | 土地 |
| Almere, The Netherlands | 遊休資産 | 建物 |
原則として、事業用
資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングとしています。遊休
資産については個別
資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、兵庫県加東市の遊休
資産については、支店の移転に伴う事業用
資産から遊休
資産への用途変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。当
資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、土地については固定
資産税評価額により評価しております。
- #18 発行済株式、株式の総数等（連結）
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。
2016/06/23 13:11- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 228百万円 | | 254百万円 |
| その他 | 127 | | 228 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 976 | | 1,791 |
| 評価性引当額 | △574 | | △1,147 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 402 | | 644 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 1 | | 1 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 400 | | 642 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 長期未払金 | 62 | | 22 |
| その他 | 181 | | 134 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 3,542 | | 4,729 |
| 評価性引当額 | △1,415 | | △2,781 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 2,126 | | 1,947 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 722 | | 734 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 1,404 | | 1,212 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産未実現利益 | 453百万円 | | 734百万円 |
| その他 | 219 | | 859 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 1,387 | | 3,723 |
| 評価性引当額 | △481 | | △445 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 905 | | 3,278 |
| 繰延税金負債との相殺 | △52 | | △1 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 852 | | 3,276 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 52 | | 1 |
| 繰延税金資産との相殺 | △52 | | △1 |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | - | | 0 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産未実現利益 | 679 | | 589 |
| その他 | 236 | | △216 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 5,384 | | 6,315 |
| 評価性引当額 | △2,042 | | △2,928 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 3,341 | | 3,387 |
| 繰延税金負債との相殺 | △726 | | △606 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 2,614 | | 2,781 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 789 | | 684 |
| 繰延税金資産との相殺 | △726 | | △606 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 62 | | 78 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/06/23 13:11- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△441百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△444百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
2016/06/23 13:11- #23 資産の評価基準及び評価方法
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2016/06/23 13:11- #24 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
その他一部連結子会社は、退職一時金制度について期末自己都合要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/06/23 13:11 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △14,107 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 5,205 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △8,902 |
3.退職給付費用に関する事項
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/06/23 13:11 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2016/06/23 13:11 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2016/06/23 13:11- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
※2 重要な非資金取引の内容
三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことにより、連結子会社となったMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他15社の連結開始時の
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 53,337 | 百万円 |
| 固定資産 | 16,878 | |
| 資産合計 | 70,216 | |
| 流動負債 | 38,235 | |
| 固定負債 | 7,606 | |
| 負債合計 | 45,842 | |
なお、流動
資産には連結開始時の現金及び現金同等物3,778百万円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入」に計上しております。
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/23 13:11- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(2)製品の購入について、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
2.平成25年4月1日付で三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことにより、その他資本剰余金が32,542百万円増加しております。承継した資産・負債の詳細は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]の[注記事項](企業結合等関係)(9)承継したフォークリフト事業の資産・負債内訳」に記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2016/06/23 13:11- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 399.61円 | 446.31円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22.07円 | 24.52円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
