固定資産

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	13		18
その他の無形固定資産	-		64
固定資産撤去費用等	48		26

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	0		62
その他の無形固定資産	-		49
計	27		225

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日本	遊休資産	建物及び構築物
中国	事業用資産等	その他の無形固定資産、機械装置及び運搬具等
オランダ	遊休資産	機械装置及び運搬具

(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
買換資産圧縮積立金	102	107
固定資産圧縮積立金	20	19
その他有価証券評価差額金	1,194	1,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越外国税額控除	136	74
有形固定資産未実現利益	579	724
退職給付に係る負債	4,114	4,352

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,676億6千2百万円となり、前連結会計年度末より72億7千8百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の売却およびのれん償却による減少です。
負債合計は2,991億5千8百万円となり、前連結会計年度末より133億9千1百万円の減少となりました。主な要因は、短期・長期借入金の返済による減少です。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
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