- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内事業の売上高は1,799百万円減少、セグメント利益は212百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
2023/06/28 13:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
4.セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、会計方針の変更に記載している
ASC842号「リース」を適用した影響が含まれます。
2023/06/28 13:53- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)、事務所建物(建物及び構築物)です。
2023/06/28 13:53- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,610百万円 |
| 固定資産 | 2,578 |
| 資産合計 | 4,189 |
7.のれん以外の無形
固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具(純額)が16,314百万円とリース資産(純額)が22,879百万円、流動負債のリース債務が5,846百万円とその他が1,542百万円、固定負債のリース債務が16,582百万円とその他が14,754百万円増加しております。なお、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2023/06/28 13:53- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
2023/06/28 13:53- #7 固定資産処分損の注記（連結）
※6
固定資産処分損の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 32 | | - |
| その他の無形固定資産 | 4 | | 0 |
| 固定資産撤去費用等 | 54 | | 42 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5
固定資産売却益の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 116 | | 66 |
| その他の無形固定資産 | - | | 1,145 |
| 計 | 170 | | 1,288 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2023/06/28 13:53- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/28 13:53- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 買換資産圧縮積立金 | 114 | | 115 |
| 固定資産圧縮積立金 | 16 | | 15 |
| その他有価証券評価差額金 | 927 | | 916 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰越外国税額等の税額控除 | 497 | | 335 |
| 有形固定資産未実現利益 | 852 | | 850 |
| 退職給付に係る負債 | 4,692 | | 4,626 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び有形
固定資産未実現利益に係る評価性引当額が減少した
ためです。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は4,754億3千2百万円となり、前連結会計年度末より698億3千1百万円の増加となりました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により269億8千3百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、428億4千7百万円増加しました。
負債合計は3,994億5百万円となり、前連結会計年度末より575億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。
2023/06/28 13:53- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2023/06/28 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
