有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

世界経済は、先進国を中心に回復基調が継続しております。新興国では中国が中期的な減速局面に入っておりますが、その他アジアではASEAN・インドなどで回復が見られます。そのような状況下、為替の変動、各国政情、資源価格及び貿易関税など、各国が持つ固有の課題の影響を見極める必要があります。当社グループとしましては、こうした情勢を注視し、状況の変化に対して機敏に対応していくことが、最大の課題と考えております。
一方で、「連結売上高2,800億円、同営業利益率8%」を目指した4ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」達成に向けて、2年目となる平成27年度は本格的シナジー刈り取り開始フェーズと位置付ける一方、環境変化への対応や各種重点課題に取り組んでまいります。具体的には、欧州事業の再生、ウェアハウス事業とサービス事業の拡大による事業伸長、海外における品質改善、コスト低減、在庫削減及び為替変動への対応等により、収益性向上に向けた施策を着実に実行してまいります。