有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

世界経済は、生産性の低い伸び、人口の高齢化、投資の抑制、中国経済の減速と新興国及び資源国などの成長鈍化の影響により全体として中期的に成長は鈍化したことで、平成28年度は実質GDP成長率3%台にとどまるものと予想されております。このような状況下、為替の変動、各国政情、資源価格及び貿易関税など、各国・各地域が持つ固有の課題の影響を見極める必要があります。当社グループとしましては、こうした情勢を注視し、状況の変化に対して機敏に対応していくことが、最大の課題であると考えております。
一方で、当社は三菱重工業株式会社の子会社である三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社と共同で、同業のユニキャリアホールディングス株式会社の発行済み株式の全てを平成28年3月31日に取得いたしました。当社の同社株式保有割合は35%であり、同社は当社の持分法適用関連会社となります。当社グループにとりましては、同社グループとの協業を通じてシナジー創出の最大化を図り、一層の事業の拡大と収益力の向上に取組むことが重要な課題となります。
なお、当社は平成25年度に策定いたしました「連結売上高2,800億円、同営業利益率8%」を目指した4ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」達成に向けて、平成26年度、平成27年度の2年間に亘り取り組んで参りましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加えユニキャリアホールディングス株式会社とのシナジー創出活動の見極めのため、同中期経営計画の見直しを行うことといたしました。新たな中期経営計画につきましては具体化次第お知らせいたします。