(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当第1四半期連結会計期間より定額法を採用することとしております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。