有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	95,318	179,696	275,014
アフターサービス	65,710	76,043	141,754
リースレンタル	8,349	29,371	37,720
その他	4,576	6,340	10,917
外部顧客への売上高	173,954	291,451	465,406
うち、顧客との契約から生じる収益	165,605	262,080	427,686
その他の収益(注)	8,349	29,371	37,720

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品
製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。
フォークリフト・関連商品の販売等については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。
・製品の仕様変更
・工程遅延による追加原価
・計画に含まれていない突発事象の発生
取引の対価は、工事契約においては、契約上のマイルストーンにおいて、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、また、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。
(2) アフターサービス
アフターサービスには、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスが含まれます。
保守部品の販売は、保守部品が顧客に検収された時点において顧客が当該保守部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は保守部品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
定期点検・メンテナンス等のサービスは、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるに従って、収益を認識しております。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しております。
(3) その他
上記の(1) 製品に含まれない中古車等の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	64,472
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	76,008
契約資産(期首残高)	4,655
契約資産(期末残高)	6,373
契約負債(期首残高)	7,436
契約負債(期末残高)	10,118

当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年3月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,587百万円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額には金額に重要性はありません。なお、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は200,829百万円です。このうち、翌連結会計年度に177,524百万円が収益として認識されると予想しております。
なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約案件については、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。これらは主に、フォークリフト・関連商品、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスに関連するものです。