有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。
当社は、剰余金の配当時期として、年に1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も引き続き収支的に厳しい状態が続く見込みでありますが、当期におきましては1株当たり年間3円(期末配当金3円)の配当を実施いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当時期として、年に1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も引き続き収支的に厳しい状態が続く見込みでありますが、当期におきましては1株当たり年間3円(期末配当金3円)の配当を実施いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月11日 取締役会決議 | 206 | 3 |