有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。
当社は、剰余金の配当時期として、年に1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期の配当につきましては、財務状態が依然として厳しいことを踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。