7201 日産自動車

7201
2024/03/28
時価
2兆3937億円
PER 予
5.73倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.51%
ROE 予
6.92%
ROA 予
2.1%
資料
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1年内返済予定の長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
6668億4400万
2009年3月31日 +15.54%
7704億9400万
2010年3月31日 -9.71%
6956億5500万
2011年3月31日 +34.26%
9339億7600万
2012年3月31日 -11.96%
8222億6800万
2013年3月31日 -5.15%
7798億8100万
2014年3月31日 +16.75%
9105億4600万
2015年3月31日 +51.2%
1兆3767億
2016年3月31日 -1.88%
1兆3508億
2017年3月31日 -0.81%
1兆3399億
2018年3月31日 -13.98%
1兆1527億
2019年3月31日 +41.47%
1兆6307億
2020年3月31日 +12.03%
1兆8269億
2021年3月31日 -5.75%
1兆7217億
2022年3月31日 -27.29%
1兆2519億
2023年3月31日 -13.32%
1兆852億

個別

2008年3月31日
69億
2009年3月31日 +652.17%
519億
2010年3月31日 -19.27%
419億
2011年3月31日 +833.11%
3909億7500万
2012年3月31日 -82.23%
694億8000万
2013年3月31日 +101.86%
1402億5000万
2014年3月31日 +18.61%
1663億5000万
2015年3月31日 -54.1%
763億5000万
2016年3月31日 +145.34%
1873億1500万
2017年3月31日 -63.9%
676億1400万
2018年3月31日 -70.42%
200億
2019年3月31日 +125.23%
450億4500万
2020年3月31日 +16.88%
526億4900万
2021年3月31日 +131.7%
1219億9000万
2022年3月31日 -22.12%
950億
2023年3月31日 -22.25%
738億5800万

有報情報

#1 事業等のリスク
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
2023/06/30 9:38
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
ノンリコース短期借入金508,391841,6925.15
1年以内に返済予定の長期借入金627,168434,3383.74
ノンリコース1年以内に返済予定の長期借入金624,830650,9182.93
コマーシャル・ペーパー185,70588,0000.08
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
2 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しており、当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務は、1年内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)に含めて計上している。
2023/06/30 9:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャルペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業では保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入していく計画である。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。
流動性について、当社グループは、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体での未使用のコミットメントラインとして2023年3月末時点で1兆7,579億円を保有している。また、2023年3月末時点での自動車事業における手元資金は1兆9,002億円である。これらにより当社グループの流動性は十分に高い水準にあると考えている。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付によっている。ムーディーズ(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)及び格付投資情報センター(R&I)による2023年5月末時点での当社の長期信用格付は以下のとおりである。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、当社グループの金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり新たな借入が制限される条件が付されているものはない。
2023/06/30 9:38
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*6) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
2023/06/30 9:38