- 7201
- 2026/09/08
- 時価
- 1兆1253億円
- PER 予
- 52.96倍
- 2010年以降
- 赤字-88.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.22倍
- 2010年以降
- 0.22-1.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.41%
- ROA 予
- 0.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日産自動車(7201)の1年内返済予定の長期借入金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6668億4400万
- 2009年3月31日 +15.54%
- 7704億9400万
- 2010年3月31日 -9.71%
- 6956億5500万
- 2011年3月31日 +34.26%
- 9339億7600万
- 2012年3月31日 -11.96%
- 8222億6800万
- 2013年3月31日 -5.15%
- 7798億8100万
- 2014年3月31日 +16.75%
- 9105億4600万
- 2015年3月31日 +51.2%
- 1兆3767億
- 2016年3月31日 -1.88%
- 1兆3508億
- 2017年3月31日 -0.81%
- 1兆3399億
- 2018年3月31日 -13.98%
- 1兆1527億
- 2019年3月31日 +41.47%
- 1兆6307億
- 2020年3月31日 +12.03%
- 1兆8269億
- 2021年3月31日 -5.75%
- 1兆7217億
- 2022年3月31日 -27.29%
- 1兆2519億
- 2023年3月31日 -13.32%
- 1兆852億
- 2024年3月31日 +12.58%
- 1兆2217億
- 2025年3月31日 +54.02%
- 1兆8816億
- 2026年3月31日 +1.4%
- 1兆9079億
個別
- 2008年3月31日
- 69億
- 2009年3月31日 +652.17%
- 519億
- 2010年3月31日 -19.27%
- 419億
- 2011年3月31日 +833.11%
- 3909億7500万
- 2012年3月31日 -82.23%
- 694億8000万
- 2013年3月31日 +101.86%
- 1402億5000万
- 2014年3月31日 +18.61%
- 1663億5000万
- 2015年3月31日 -54.1%
- 763億5000万
- 2016年3月31日 +145.34%
- 1873億1500万
- 2017年3月31日 -63.9%
- 676億1400万
- 2018年3月31日 -70.42%
- 200億
- 2019年3月31日 +125.23%
- 450億4500万
- 2020年3月31日 +16.88%
- 526億4900万
- 2021年3月31日 +131.7%
- 1219億9000万
- 2022年3月31日 -22.12%
- 950億
- 2023年3月31日 -22.25%
- 738億5800万
- 2024年3月31日 -64.8%
- 260億
- 2025年3月31日 -61.54%
- 100億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4) 資金の流動性2026/06/22 16:25
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/06/22 16:25
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 ノンリコース短期借入金 716,305 889,508 3.95 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 877,351 742,968 4.29 ― 1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 1,004,340 1,165,025 4.38 ―
2 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しており、当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務は、1年内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)に含めて計上している。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業ではリースを含む保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入している。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。2026/06/22 16:25
流動性について、当社グループは、継続的な事業運営のための資金調達や満期債務の返済に加えて、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。2025年度中には、期中のリファイナンスのために、米ドル建及びユーロ建普通社債に加えて、円建転換社債を発行し、合計8,600億円相当の資金調達を実施している。2026年3月末の自動車事業のネットキャッシュは1兆1,704億円と潤沢であるものの、様々なマーケット変化に対応すべく、当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、販売金融事業による資産担保コマーシャル・ペーパー発行枠を含む未使用のコミットメントラインとして2026年3月末時点で2兆3,116億円を自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体で保有している。また、2026年3月末時点での自動車事業における手元資金は2兆1,721億円である。これらにより当社グループの流動性は、2026年度の自動車事業における債務償還約420億円を賄う流動性を含め、十分に高い水準にあると考えている。
販売金融事業は一貫して利益をあげており、親会社の自動車事業へ配当を分配している。2025年度には、販売金融事業は2,034億円の配当を自動車事業へ分配しており、2020年度から2024年度までの累計配当額は1兆1,328億円となっている。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*6) 社債には、流動負債における1年内償還予定の社債を含んでいる。2026/06/22 16:25
(*7) 長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。