固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 6兆9669億
- 2025年3月31日 -3.87%
- 6兆6974億
個別
- 2024年3月31日
- 3兆5418億
- 2025年3月31日 -10.97%
- 3兆1531億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2025/06/23 16:13
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。前連結会計年度(2024年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 流動資産合計 4,973,441 7,910,159 12,883,600 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 2,465,396 2,298,114 4,763,510 投資有価証券 1,367,521 11,557 1,379,078 その他の固定資産 668,886 155,514 824,400 固定資産合計 4,501,803 2,465,185 6,966,988
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,559,961百万円の消去後で表示している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2025/06/23 16:13
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。当連結会計年度(2025年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 流動資産合計 4,679,459 7,644,008 12,323,467 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 2,047,180 2,284,880 4,332,060 投資有価証券 1,425,128 3,513 1,428,641 その他の固定資産 723,921 212,862 936,783 固定資産合計 4,196,229 2,501,255 6,697,484
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,286,278百万円の消去後で表示している。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 16:13
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2025/06/23 16:13
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2025/06/23 16:13
(単位:百万円) - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額2025/06/23 16:13
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 6,459,541 百万円 6,376,194 百万円 (うち、リース資産(借主)の減価償却累計額) 148,534 155,286 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/23 16:13
(単位:百万円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/23 16:13
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、ガバナンス体制の変更及び地域間相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,644百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを15%の割引率で割り引いて算定している。 - #9 無形固定資産に関する注記(連結)
- 6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。2025/06/23 16:13
- #10 監査報酬(連結)
- 以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として取り組んでいる。2025/06/23 16:13
当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。その他取り組み項目 具体的な活動内容 不正事案対応 元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置を継続実施。 会計監査人との連携深化 会計監査人からの当事業年度における期末監査及び期中レビュー結果報告の聴取のほか、自動車事業における固定資産の減損など会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や、最新の監査上の法規制動向に関する意見交換を実施。 往査及びグループ会社監査役との連携 ・監査委員は、当社拠点及び国内外主要子会社(2拠点及び21社)について往査を実施し、主要な往査結果を監査委員会に報告。・グループ各社の監査品質向上を目的とした国内主要グループ会社監査役連絡会を半期毎に開催。
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2025/06/23 16:13
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」、「貸倒引当金」及び「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」、「繰延資産償却費」及び「棚卸資産評価損」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した事業用資産における減損損失の金額は63,062百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)1固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は796,293百万円である。減損損失の認識の判定を行った結果、事業用資産に対する追加の減損損失の認識が必要と判断した。2025/06/23 16:13 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失2025/06/23 16:13
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)2025/06/23 16:13
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)は以下のとおりである。2025/06/23 16:13
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)流動資産合計 15,026,714 百万円 固定資産合計 6,374,287 百万円 流動負債合計 13,357,700 百万円
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)は以下のとおりである。