有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「販売金融事業」において、当連結会計年度の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
(2) 社債発行費の会計処理
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境変化に機動的に対応するため、第2四半期連結会計期間において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行を実施した。
これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会計基準における償却方法が利息法であることから、現在の当社グループの資金調達活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために見直しを行ったものである。
この変更により、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,224百万円減少している。なお、当該会計方針の変更は過去の期間の連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、 遡及適用していない。