有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表の分類」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2015-17号 平成27年11月20日)を当連結会計年度から早期適用している。この結果、当年連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、繰延税金資産(流動)が117,082百万円減少、繰延税金資産(固定)が11百万円減少、繰延税金負債(流動)が741百万円減少、繰延税金負債(固定)が116,352百万円減少、総資産が117,093百万円減少し、「販売金融事業」において、繰延税金資産(流動)が797百万円減少、繰延税金資産(固定)が255百万円増加、繰延税金負債(固定)が542百万円減少、総資産が542百万円減少している。
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表の分類」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2015-17号 平成27年11月20日)を当連結会計年度から早期適用している。この結果、当年連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、繰延税金資産(流動)が117,082百万円減少、繰延税金資産(固定)が11百万円減少、繰延税金負債(流動)が741百万円減少、繰延税金負債(固定)が116,352百万円減少、総資産が117,093百万円減少し、「販売金融事業」において、繰延税金資産(流動)が797百万円減少、繰延税金資産(固定)が255百万円増加、繰延税金負債(固定)が542百万円減少、総資産が542百万円減少している。