有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
1.社債の発行
当社は、平成28年4月15日に、以下のとおり無担保社債を発行した。
2.三菱自動車工業株式会社製車両の燃費認証値に関する問題について
当社は、三菱自動車工業株式会社から供給を受けている軽自動車の「デイズ」及び「デイズルークス」の販売を、平成28年4月20日から停止した。これは、当該車種の燃費認証値に関する問題が同日に公表されたことを受けて決定したものである。三菱自動車工業株式会社は、本件に関する責任を認識しており、当社はその影響額を今後求償する予定である。しかし、現時点では当社に与える影響額に未確定な部分があり、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュフローに与える影響を合理的に見積もることは困難である。
3.三菱自動車工業株式会社との戦略的提携契約の締結について
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」という。)との間の資本業務提携(以下「本提携」という。)の締結及び三菱自動車の第三者割当による新株式の発行の引受けについて決議し、平成28年5月25日に本提携に関する戦略的提携契約(Strategic Alliance Agreement)を締結した。
(1) 業務・資本提携の目的
以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的とする。
・既存、新規、将来の技術に係る研究開発
・車両、予備部品及び付属品を含めた製品の開発
・商品及びサービスの購入
・製品の製造
・当社と三菱自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品、技術及びサービスに係る流通、販売及びマーケティング
(2) 業務・資本提携先の概要
① 名称:三菱自動車工業株式会社
② 事業の内容:自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業
③ 資本金:165,701百万円
(3) 第三者割当増資引受の内容
① 発行新株式数:普通株式 506,620,577株
② 引受価額:1株につき468円52銭
③ 取得価額:237,362百万円
④ 払込期日:平成28年10月頃
(注)当社は、全ての条件が満たされたのち、可能な限り早く(但し、30日以内に)払込みを実施する予定である。
⑤ 取得後の持分比率:34.0%
4.自己株式の消却について
当社は、平成28年6月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
1.社債の発行
当社は、平成28年4月15日に、以下のとおり無担保社債を発行した。
(1) | ① | 社債の名称 | 第59回無担保社債 |
② | 発行総額 | 80,000百万円 | |
③ | 利率 | 年0.150% | |
④ | 発行価格 | 額面100円につき100円 | |
⑤ | 償還期限 | 平成33年3月19日 | |
⑥ | 払込期日 | 平成28年4月15日 | |
⑦ | 資金の使途 | 社債償還資金及び平成28年度中に返済する予定の長期借入金返済資金の一部に充当 |
(2) | ① | 社債の名称 | 第60回無担保社債 |
② | 発行総額 | 25,000百万円 | |
③ | 利率 | 年0.220% | |
④ | 発行価格 | 額面100円につき100円 | |
⑤ | 償還期限 | 平成35年3月20日 | |
⑥ | 払込期日 | 平成28年4月15日 | |
⑦ | 資金の使途 | 社債償還資金及び平成28年度中に返済する予定の長期借入金返済資金の一部に充当 |
(3) | ① | 社債の名称 | 第61回無担保社債 |
② | 発行総額 | 20,000百万円 | |
③ | 利率 | 年0.330% | |
④ | 発行価格 | 額面100円につき100円 | |
⑤ | 償還期限 | 平成38年3月19日 | |
⑥ | 払込期日 | 平成28年4月15日 | |
⑦ | 資金の使途 | 社債償還資金及び平成28年度中に返済する予定の長期借入金返済資金の一部に充当 |
2.三菱自動車工業株式会社製車両の燃費認証値に関する問題について
当社は、三菱自動車工業株式会社から供給を受けている軽自動車の「デイズ」及び「デイズルークス」の販売を、平成28年4月20日から停止した。これは、当該車種の燃費認証値に関する問題が同日に公表されたことを受けて決定したものである。三菱自動車工業株式会社は、本件に関する責任を認識しており、当社はその影響額を今後求償する予定である。しかし、現時点では当社に与える影響額に未確定な部分があり、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュフローに与える影響を合理的に見積もることは困難である。
3.三菱自動車工業株式会社との戦略的提携契約の締結について
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」という。)との間の資本業務提携(以下「本提携」という。)の締結及び三菱自動車の第三者割当による新株式の発行の引受けについて決議し、平成28年5月25日に本提携に関する戦略的提携契約(Strategic Alliance Agreement)を締結した。
(1) 業務・資本提携の目的
以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的とする。
・既存、新規、将来の技術に係る研究開発
・車両、予備部品及び付属品を含めた製品の開発
・商品及びサービスの購入
・製品の製造
・当社と三菱自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品、技術及びサービスに係る流通、販売及びマーケティング
(2) 業務・資本提携先の概要
① 名称:三菱自動車工業株式会社
② 事業の内容:自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業
③ 資本金:165,701百万円
(3) 第三者割当増資引受の内容
① 発行新株式数:普通株式 506,620,577株
② 引受価額:1株につき468円52銭
③ 取得価額:237,362百万円
④ 払込期日:平成28年10月頃
(注)当社は、全ての条件が満たされたのち、可能な限り早く(但し、30日以内に)払込みを実施する予定である。
⑤ 取得後の持分比率:34.0%
4.自己株式の消却について
当社は、平成28年6月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
(1) 消却する株式の種類:当社普通株式 |
(2) 消却する株式の数:104,000,000株 |
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.31%) |
(3) 消却予定日:平成28年6月30日 |
(4) 消却の理由:当社をとりまく環境の変化に対応しつつ株主還元を強化するため |
なお、消却する株式の数は、平成28年2月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得の総数のうち、平成28年4月1日から平成28年6月21日までに取得した全ての自己株式数(104,000,000株)である。また、消却後の発行済株式総数は、4,390,715,112株となる。 |