有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施した。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施した。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、ルノーグループ(以下「同社グループ」という。)から、同社グループがフランスの信託会社に信託した当社株式のうち280,690,000株(以下「対象株式」という。)について売却の打診を受け、当社はこのうち100,242,900株について、同社グループとの新たなアライアンス契約における当社株式の売却候補先としての優先的な地位に基づき、自己株式の取得を行うこととした。また、取得した自己株式は全数消却する。なお、同社グループは、対象株式のうち本自己株式取得により同社グループが売却した株数を除く残りの当社株式について、新たなアライアンス契約に従った秩序あるプロセスにより売却することが選択可能となる。
当社のキャッシュポジションに鑑み、当社の事業計画を実現するために必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元及び資本効率向上などの資本政策遂行の一環として自己株式の取得を実施するものとする。
2.自己株式の取得の内容
3.自己株式の消却の内容
(三菱自動車工業株式会社の子会社に対する訴訟)
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業株式会社の100%子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下「MMNA」という。)に対し、2024年5月6日付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。MMNAは、2024年5月28日、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起した。
当該係争案件の今後の進捗状況によっては、当社グループの持分法投資損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施した。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施した。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、ルノーグループ(以下「同社グループ」という。)から、同社グループがフランスの信託会社に信託した当社株式のうち280,690,000株(以下「対象株式」という。)について売却の打診を受け、当社はこのうち100,242,900株について、同社グループとの新たなアライアンス契約における当社株式の売却候補先としての優先的な地位に基づき、自己株式の取得を行うこととした。また、取得した自己株式は全数消却する。なお、同社グループは、対象株式のうち本自己株式取得により同社グループが売却した株数を除く残りの当社株式について、新たなアライアンス契約に従った秩序あるプロセスにより売却することが選択可能となる。
当社のキャッシュポジションに鑑み、当社の事業計画を実現するために必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元及び資本効率向上などの資本政策遂行の一環として自己株式の取得を実施するものとする。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)取得する株式の総数 | 100,242,900株 |
(3)株式の取得価額の総額 | 59,484百万円 |
(4)約定日 | 2024年3月28日 |
(5)取得日 | 2024年4月1日 |
(6)取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)消却する株式の総数 | 100,242,900株 |
(3)消却日 | 2024年4月3日 |
(三菱自動車工業株式会社の子会社に対する訴訟)
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業株式会社の100%子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下「MMNA」という。)に対し、2024年5月6日付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。MMNAは、2024年5月28日、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起した。
当該係争案件の今後の進捗状況によっては、当社グループの持分法投資損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。