有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主への利益配分の実施は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、安定的・継続的な利益還元と、経営基盤の強化および将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定している。
当社は、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を勘案し、中間配当金、期末配当金それぞれ1株につき16円、合計で1株につき32円を実施することとした。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するため、一層のコスト競争力の向上と市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、および世界規模の事業展開を図るための投資や固定資産取得に充当していく。
なお、当事業年度におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施を目的として、株式数45百万株、総額495億円の自己株式取得を実施した。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月30日 取締役会決議	13,335	16
平成28年6月29日 定時株主総会決議	12,615	16