有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への利益配分の実施は、財務の健全性を確保した上で、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、資本効率をより一層重視し、持続安定的な株主還元に向け将来キャッシュ・フローを勘案し、決定しています。
当社は、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、資本効率を踏まえた株主還元、今後の事業展開等を勘案し、中間配当は1株につき10円、期末配当金は1株につき20円、合計で1株につき30円を実施することとしました。
内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、資本効率を踏まえた株主還元、今後の事業展開等を勘案し、中間配当は1株につき10円、期末配当金は1株につき20円、合計で1株につき30円を実施することとしました。
内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月6日 | 7,384 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月25日 | 14,768 | 20 |
| 定時株主総会決議 |