有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46,000	49,000	46,000	49,000
製品保証引当金	949,545	22,196	49,520	922,221

2023/06/30 11:30

#2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
未収入金	716,558		870,398
貸倒引当金	△40,124		△41,679
合計	3,142,832		3,586,130

対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、顧客との契約から生じた債権は受取手形および売掛金が該当し、2021年4月1日現在の残高は2,301,976百万円です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。

2023/06/30 11:30

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
税務上の繰越欠損金	64,740		191,906
貸倒引当金および金融損失引当金	85,289		94,639
有形固定資産およびその他資産	210,238		252,441

2022年3月31日および2023年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2022年		2023年
税務上の繰越欠損金	38,119		116,344
貸倒引当金および金融損失引当金	△4,902		4,474
有形固定資産およびその他資産	△9,795		24,850

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

2023/06/30 11:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………………	移動平均法による原価法

2023/06/30 11:30