15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2023年		2024年
繰延税金資産:
退職給付に係る負債	120,007		100,770
未払費用および品質保証に係る負債	662,425		724,325
従業員に関するその他の未払給与	127,668		138,219
税務上の繰越欠損金	191,906		50,214
貸倒引当金および金融損失引当金	94,639		103,860
有形固定資産およびその他資産	252,441		296,739
その他	463,250		569,648
繰延税金資産合計	1,912,336		1,983,775
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動	△737,156		△1,015,448
海外子会社の未分配利益	△39,496		△42,365
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益	△1,076,742		△1,176,045
資産の取得価額の相違額	△78,206		△82,852
開発資産	△201,120		△189,496
リース取引	△972,158		△897,291
その他	△222,378		△297,686
繰延税金負債合計	△3,327,255		△3,701,183
繰延税金資産・負債(△)純額	△1,414,919		△1,717,408

2023年3月31日および2024年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2023年		2024年
退職給付に係る負債	802		△4,333
未払費用および品質保証に係る負債	26,942		40,626
従業員に関するその他の未払給与	△2,745		6,925
税務上の繰越欠損金	116,344		△133,776
貸倒引当金および金融損失引当金	4,474		△551
有形固定資産およびその他資産	24,850		11,518
海外子会社の未分配利益	12,391		△2,869
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益	△63,520		△43,526
資産の取得価額の相違額	△12,075		1,152
開発資産	4,003		12,824
リース取引	△487,702		186,196
その他	44,144		88,582
合計	△332,091		162,768

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2023年		2024年
将来減算一時差異	968,060		1,292,277
税務上の繰越欠損金	712,357		762,196
繰越税額控除	115,809		95,462
合計	1,796,225		2,149,935

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2023年		2024年
5年以内	75,839		7,791
5年超10年以内	313,895		357,421
10年超	322,623		396,984
合計	712,357		762,196

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2023年		2024年
5年以内	10,018		4,764
5年超10年以内	18,107		3,680
10年超	87,684		87,018
合計	115,809		95,462

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2023年3月31日および2024年3月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ4,367,250百万円および4,630,892百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ202,488百万円および232,645百万円と見積もっています。
(2)法人所得税費用
2023年3月31日および2024年3月31日に終了した各1年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2023年		2024年
税金費用-当年度分:
当社および日本国内子会社	758,772		1,432,299
海外子会社	84,902		624,134
当年度分合計	843,674		2,056,433
税金費用・利益(△)-繰延税額:
当社および日本国内子会社	27,783		△42,906
海外子会社	304,308		△119,862
繰延税額合計	332,091		△162,768
税金費用合計	1,175,765		1,893,665

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2023年3月31日および2024年3月31日に終了した各1年間において、約30.9%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。

	3月31日に終了した1年間
	2023年			2024年
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
税率増加・減少(△)要因:
損金に算入されない費用項目	0.8			0.3
益金に算入されない収益項目	△0.4			△0.2
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	1.1			0.6
持分法で会計処理されている投資による影響	△5.4			△3.4
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益に係る繰延税金負債	3.1			2.1
未認識の繰延税金資産の変動	6.3			0.4
税額控除による影響	△3.5			△2.1
海外子会社との法定実効税率の差異	△1.5			△2.0
法人所得税の不確実性に係る調整	0.4			-
その他	0.3			0.6
平均実際負担税率	32.0	%		27.2	%

(3)第2の柱モデルルール適用による影響
トヨタは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外措置を適用しています。したがって、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産および負債について認識および開示をしていません。
トヨタは、第2の柱モデルルールを適用するための税制を制定した法域において事業を展開しています。
日本では令和5年度税制改正において、第2の柱モデルルールのうち、所得合算ルールに係る法制化として、各連結会計年度の国際最低課税額に対する法人税が創設され、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が基準税率の15%に至るまで、日本に所在する親会社に対してトップアップ課税が適用されます。
当連結会計年度においては第2の柱モデルルールによる追加課税はまだ適用されませんが、仮に当連結会計年度において適用された場合であっても重要な影響はありません。