有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2021年		2022年
繰延税金資産:
退職給付に係る負債	172,237		141,186
未払費用および品質保証に係る負債	623,247		613,101
従業員に関するその他の未払給与	127,339		128,461
税務上の繰越欠損金	14,263		64,740
貸倒引当金および金融損失引当金	82,467		85,289
有形固定資産およびその他資産	224,933		210,238
その他	400,000		491,167
繰延税金資産合計	1,644,486		1,734,181
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動	△661,221		△725,242
海外子会社の未分配利益	△18,539		△51,888
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益	△902,680		△1,026,027
資産の取得価額の相違額	△48,371		△63,189
開発資産	△195,033		△204,741
リース取引	△533,167		△468,894
その他	△196,470		△206,791
繰延税金負債合計	△2,555,481		△2,746,773
繰延税金資産・負債(△)純額	△910,996		△1,012,592

2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2021年		2022年
退職給付に係る負債	12,473		4,203
未払費用および品質保証に係る負債	△18,256		△40,761
従業員に関するその他の未払給与	3,125		△968
税務上の繰越欠損金	1,265		38,119
貸倒引当金および金融損失引当金	6,042		△4,902
有形固定資産およびその他資産	4,468		△9,795
海外子会社の未分配利益	6,144		△33,349
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益	47,840		△71,405
資産の取得価額の相違額	△18,302		△11,270
開発資産	△1,762		△9,708
リース取引	209,972		103,098
その他	23,104		111,603
合計	276,113		74,864

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2021年		2022年
将来減算一時差異	250,670		709,204
税務上の繰越欠損金	379,566		518,385
繰越税額控除	34,800		46,306
合計	665,037		1,273,894

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2021年		2022年
5年以内	13,597		4,049
5年超10年以内	20,475		136,666
10年超	345,493		377,670
合計	379,566		518,385

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2021年		2022年
5年以内	5,097		8,654
5年超10年以内	2,340		9,865
10年超	27,363		27,787
合計	34,800		46,306

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2021年3月31日および2022年3月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ4,362,133百万円および4,799,506百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ202,533百万円および203,229百万円と見積もっています。
(2)法人所得税費用
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2021年		2022年
税金費用-当年度分:
当社および日本国内子会社	403,230		672,077
海外子会社	522,859		518,705
当年度分合計	926,089		1,190,782
税金費用・利益(△)-繰延税額:
当社および日本国内子会社	△23,792		42,131
海外子会社	△252,321		△116,995
繰延税額合計	△276,113		△74,864
税金費用合計	649,976		1,115,918

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間において、約30.9%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。

	3月31日に終了した1年間
	2021年			2022年
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
税率増加・減少(△)要因:
損金に算入されない費用項目	0.5			0.6
益金に算入されない収益項目	△0.4			△0.3
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	0.6			1.3
持分法で会計処理されている投資による影響	△3.7			△4.3
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益に係る繰延税金負債	△0.2			2.6
未認識の繰延税金資産の変動	0.7			3.7
税額控除による影響	△3.2			△2.7
海外子会社との法定実効税率の差異	△3.5			△3.1
法人所得税の不確実性に係る調整	△0.2			△0.3
その他	0.6			△0.3
平均実際負担税率	22.2	%		28.0	%