16.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	移行日 (2019年4月1日)		3月31日
			2020年		2021年
繰延税金資産:
退職給付に係る負債	248,226		261,078		172,237
未払費用および品質保証に 係る負債	642,680		609,166		623,247
従業員に関するその他の 未払給与	120,934		123,218		127,339
税務上の繰越欠損金	334,797		19,219		14,263
貸倒引当金および 金融損失引当金	66,044		71,142		82,467
有形固定資産および その他資産	246,633		263,243		224,933
その他	413,920		370,252		400,000
繰延税金資産合計	2,073,234		1,717,318		1,644,486
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動	△506,454		△428,541		△661,221
海外子会社の未分配利益	△25,972		△24,683		△18,539
持分法適用関連会社または 共同支配企業の未分配利益	△871,627		△917,544		△902,680
資産の取得価額の相違額	△29,116		△29,756		△48,371
開発資産	△188,837		△193,271		△195,033
リース取引	△946,128		△746,443		△533,167
その他	△286,009		△248,719		△196,470
繰延税金負債合計	△2,854,142		△2,588,957		△2,555,481
繰延税金資産・ 負債(△)純額	△780,909		△871,641		△910,996

2020年3月31日および2021年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2020年		2021年
退職給付に係る負債	16,927		12,473
未払費用および品質保証に係る負債	△18,676		△18,256
従業員に関するその他の未払給与	4,557		3,125
税務上の繰越欠損金	△295,656		1,265
貸倒引当金および金融損失引当金	19,293		6,042
有形固定資産およびその他資産	△76,680		4,468
海外子会社の未分配利益	1,290		6,144
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益	△33,008		47,840
資産の取得価額の相違額	△10,033		△18,302
開発資産	△4,434		△1,762
リース取引	286,869		209,972
その他	△83,216		23,104
合計	△192,767		276,113

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

	金額:百万円
	移行日 (2019年4月1日)		3月31日
			2020年		2021年
将来減算一時差異	277,454		223,708		250,670
税務上の繰越欠損金	141,711		184,851		379,566
繰越税額控除	8,194		25,963		34,800
合計	427,359		434,521		665,037

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	移行日 (2019年4月1日)		3月31日
			2020年		2021年
5年以内	10,773		22,272		13,597
5年超10年以内	1,619		8,636		20,475
10年超	129,318		153,944		345,493
合計	141,711		184,851		379,566

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	移行日 (2019年4月1日)		3月31日
			2020年		2021年
5年以内	2,643		4,162		5,097
5年超10年以内	4,630		464		2,340
10年超	921		21,337		27,363
合計	8,194		25,963		34,800

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ3,544,897百万円、3,873,059百万円および4,362,133百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ158,332百万円、169,051百万円および202,533百万円と見積もっています。
(2) 法人所得税費用
2020年3月31日および2021年3月31日に終了した各1年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2020年		2021年
税金費用-当年度分:
当社および日本国内子会社	484,667		403,230
海外子会社	4,383		522,859
当年度分合計	489,050		926,089
税金費用・利益(△)-繰延税額:
当社および日本国内子会社	95,270		△23,792
海外子会社	97,498		△252,321
繰延税額合計	192,767		△276,113
税金費用合計	681,817		649,976

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2020年3月31日および2021年3月31日に終了した各1年間において、約30.9%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。

	3月31日に終了した1年間
	2020年		2021年
法定実効税率	30.9%		30.9%
税率増加・減少(△)要因:
損金に算入されない費用項目	0.4		0.5
益金に算入されない収益項目	△0.5		△0.4
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	0.9		0.6
持分法で会計処理されている投資による影響	△3.4		△3.7
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益に係る繰延税金負債	2.1		△0.2
未認識の繰延税金資産の変動	0.9		0.7
税額控除による影響	△4.5		△3.2
海外子会社との法定実効税率の差異	△2.4		△3.5
法人所得税の不確実性に係る調整	△0.4		△0.2
その他	0.3		0.6
平均実際負担税率	24.4%		22.2%