15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
繰延税金資産:
退職給付に係る負債	141,186		120,007
未払費用および品質保証に係る負債	613,101		662,425
従業員に関するその他の未払給与	128,461		127,668
税務上の繰越欠損金	64,740		191,906
貸倒引当金および金融損失引当金	85,289		94,639
有形固定資産およびその他資産	210,238		252,441
その他	491,167		463,250
繰延税金資産合計	1,734,181		1,912,336
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動	△725,242		△737,156
海外子会社の未分配利益	△51,888		△39,496
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益	△1,026,027		△1,076,742
資産の取得価額の相違額	△63,189		△78,206
開発資産	△204,741		△201,120
リース取引	△468,894		△972,158
その他	△206,791		△222,378
繰延税金負債合計	△2,746,773		△3,327,255
繰延税金資産・負債(△)純額	△1,012,592		△1,414,919

2022年3月31日および2023年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2022年		2023年
退職給付に係る負債	4,203		802
未払費用および品質保証に係る負債	△40,761		26,942
従業員に関するその他の未払給与	△968		△2,745
税務上の繰越欠損金	38,119		116,344
貸倒引当金および金融損失引当金	△4,902		4,474
有形固定資産およびその他資産	△9,795		24,850
海外子会社の未分配利益	△33,349		12,391
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益	△71,405		△63,520
資産の取得価額の相違額	△11,270		△12,075
開発資産	△9,708		4,003
リース取引	103,098		△487,702
その他	111,603		44,144
合計	74,864		△332,091

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
将来減算一時差異	709,204		968,060
税務上の繰越欠損金	518,385		712,357
繰越税額控除	46,306		115,809
合計	1,273,894		1,796,225

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
5年以内	4,049		75,839
5年超10年以内	136,666		313,895
10年超	377,670		322,623
合計	518,385		712,357

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
5年以内	8,654		10,018
5年超10年以内	9,865		18,107
10年超	27,787		87,684
合計	46,306		115,809

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2022年3月31日および2023年3月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ4,799,506百万円および4,367,250百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ203,229百万円および202,488百万円と見積もっています。
(2)法人所得税費用
2022年3月31日および2023年3月31日に終了した各1年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2022年		2023年
税金費用-当年度分:
当社および日本国内子会社	672,077		758,772
海外子会社	518,705		84,902
当年度分合計	1,190,782		843,674
税金費用・利益(△)-繰延税額:
当社および日本国内子会社	42,131		27,783
海外子会社	△116,995		304,308
繰延税額合計	△74,864		332,091
税金費用合計	1,115,918		1,175,765

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2022年3月31日および2023年3月31日に終了した各1年間において、約30.9%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。

	3月31日に終了した1年間
	2022年			2023年
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
税率増加・減少(△)要因:
損金に算入されない費用項目	0.6			0.8
益金に算入されない収益項目	△0.3			△0.4
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	1.3			1.1
持分法で会計処理されている投資による影響	△4.3			△5.4
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益に係る繰延税金負債	2.6			3.1
未認識の繰延税金資産の変動	3.7			6.3
税額控除による影響	△2.7			△3.5
海外子会社との法定実効税率の差異	△3.1			△1.5
法人所得税の不確実性に係る調整	△0.3			0.4
その他	△0.3			0.3
平均実際負担税率	28.0	%		32.0	%