有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2024年		2025年
繰延税金資産:
退職給付に係る負債	100,770		156,650
未払費用および品質保証に係る負債	724,325		821,680
従業員に関するその他の未払給与	138,219		146,548
税務上の繰越欠損金	50,214		44,324
貸倒引当金および金融損失引当金	103,860		115,209
有形固定資産およびその他資産	296,739		340,410
その他	569,648		504,892
繰延税金資産合計	1,983,775		2,129,712
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動	△1,015,448		△727,581
海外子会社の未分配利益	△42,365		△63,179
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益	△1,176,045		△1,223,489
資産の取得価額の相違額	△82,852		△71,386
開発資産	△189,496		△181,775
リース取引	△897,291		△860,487
その他	△297,686		△143,379
繰延税金負債合計	△3,701,183		△3,271,276
繰延税金資産・負債(△)純額	△1,717,408		△1,141,564

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2024年		2025年
退職給付に係る負債	△4,333		3,093
未払費用および品質保証に係る負債	40,626		108,554
従業員に関するその他の未払給与	6,925		8,930
税務上の繰越欠損金	△133,776		△5,609
貸倒引当金および金融損失引当金	△551		11,776
有形固定資産およびその他資産	11,518		49,177
海外子会社の未分配利益	△2,869		△20,814
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益	△43,526		△54,492
資産の取得価額の相違額	1,152		10,991
開発資産	12,824		7,815
リース取引	186,196		18,780
その他	88,582		△25,114
合計	162,768		113,087

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2024年		2025年
将来減算一時差異	1,292,277		1,944,948
税務上の繰越欠損金	762,196		841,136
繰越税額控除	95,462		61,687
合計	2,149,935		2,847,770

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2024年		2025年
5年以内	7,791		4,323
5年超10年以内	357,421		319,631
10年超	396,984		517,182
合計	762,196		841,136

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2024年		2025年
5年以内	4,764		3,778
5年超10年以内	3,680		3,878
10年超	87,018		54,031
合計	95,462		61,687

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2024年3月31日および2025年3月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ4,630,892百万円および5,667,006百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ232,645百万円および245,292百万円と見積もっています。
(2)法人所得税費用
2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2024年		2025年
税金費用-当年度分:
当社および日本国内子会社	1,432,299		965,512
海外子会社	624,134		772,410
当年度分合計	2,056,433		1,737,922
税金費用・利益(△)-繰延税額:
当社および日本国内子会社	△42,906		△131,329
海外子会社	△119,862		18,242
繰延税額合計	△162,768		△113,087
税金費用合計	1,893,665		1,624,835

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間において、約30.9%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。

	3月31日に終了した1年間
	2024年			2025年
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
税率増加・減少(△)要因:
損金に算入されない費用項目	0.3			0.8
益金に算入されない収益項目	△0.2			△0.6
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	0.6			1.0
持分法で会計処理されている投資による影響	△3.4			△2.8
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益に係る繰延税金負債	2.1			1.9
未認識の繰延税金資産の変動	0.4			2.1
税額控除による影響	△2.1			△4.2
海外子会社との法定実効税率の差異	△2.0			△3.1
法人所得税の不確実性に係る調整	-			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-			0.4
その他	0.6			0.0
平均実際負担税率	27.2	%		25.3	%

(3)グローバル・ミニマム課税
経済開発協力機構(OECD)は、グローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール(第2の柱)を公表しています。トヨタは、グローバル・ミニマム課税(適格国内ミニマム課税を含む)を制定または実質的に制定された法域において事業を展開しています。
制度対象となる構成事業体の財務諸表等に基づいて潜在的な影響を評価した結果、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。
なお、トヨタは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識および開示をしていません。