(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	250,475	百万円	347,916	百万円
製品保証引当金	267,019		285,433
償却資産	135,209		136,741
未払費用	143,694		135,264
退職給付引当金	80,494		75,246
繰延資産	38,799		39,788
その他	179,109		180,498
繰延税金資産小計	1,094,801		1,200,886
評価性引当額	△262,605		△359,246
繰延税金資産合計	832,196		841,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△477,239		△596,900
固定資産圧縮積立金	△3,848		△4,249
その他	△39		△18
繰延税金負債合計	△481,127		△601,167
繰延税金資産の純額	351,069		240,473

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.1	%	30.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△10.9
外国源泉税	1.1		1.8
試験研究費税額控除	△2.8		△2.8
外国税額控除	△0.5		△0.5
評価性引当額	0.0		4.5
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		22.0