(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	393,430	百万円	384,644	百万円
製品保証引当金	277,220		263,798
未払費用	167,575		198,957
償却資産	146,989		157,391
退職給付引当金	70,679		65,504
未払事業税	16,542		47,595
その他	207,841		229,551
繰延税金資産小計	1,280,277		1,347,439
評価性引当額	△404,778		△396,369
繰延税金資産合計	875,500		951,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△641,752		△903,960
その他	△30,736		△31,419
繰延税金負債合計	△672,488		△935,379
繰延税金資産の純額	203,011		15,691

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△6.7
外国源泉税	1.7		1.2
試験研究費税額控除	△2.3		△1.8
外国税額控除	△0.4		△0.3
評価性引当額	1.3		△0.2
その他	△1.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		21.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っています。