トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資(使用権資産は含みません。)の内訳は、次のとおりです。

		当連結会計年度			前期比
自動車事業		1,858,037	百万円		20.6	%
金融事業		49,595			85.0
その他の事業		103,242			166.4
合計		2,010,874			25.2
リース用資産(外数)		2,867,660			50.3

自動車事業では、当社において547,501百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてプライムプラネットエナジー&ソリューションズ㈱において44,472百万円、日野自動車㈱において29,864百万円、プライムアースEVエナジー㈱において28,984百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ バッテリー マニュファクチュアリング㈱において205,400百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱において137,630百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱において89,551百万円等の設備投資を実施しました。
金融事業では、トヨタ モーター クレジット㈱など国内外の金融子会社において49,595百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業では、当社および国内外の子会社において103,242百万円の設備投資を実施しました。
リース用資産については、トヨタ モーター クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により2,041,945百万円の設備投資を実施しました。