社債
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2500億
- 2009年3月31日 +80%
- 4500億
- 2010年3月31日 +17.78%
- 5300億
- 2011年3月31日 ±0%
- 5300億
- 2012年3月31日 -28.3%
- 3800億
- 2013年3月31日 -10.53%
- 3400億
- 2014年3月31日 ±0%
- 3400億
- 2015年3月31日 +2.94%
- 3500億
- 2016年3月31日 -11.43%
- 3100億
- 2017年3月31日 -12.9%
- 2700億
- 2018年3月31日 +7.41%
- 2900億
- 2019年3月31日 +52.41%
- 4419億8000万
- 2020年3月31日 +40.48%
- 6209億500万
- 2021年3月31日 +70.54%
- 1兆589億
- 2022年3月31日 -4.43%
- 1兆119億
- 2023年3月31日 -16.93%
- 8405億9000万
有報情報
- #1 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産の内訳は次のとおりです。2023/06/30 11:30
トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。金額:百万円 3月31日 2022年 2023年 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 公社債 159,186 193,816 株式 149,890 168,214 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 公社債 6,302,719 6,409,119 株式 3,332,209 3,413,780
2022年3月31日および2023年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ2,198,396百万円および2,192,934百万円含まれています。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書2023/06/30 11:30
(単位:百万円) 無形資産の取得 △335,436 △333,295 公社債及び株式の購入 △1,904,588 △503,977 公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還 1,989,345 892,814 その他 1,856,069 236,351
(4)地域に関する情報(単位:百万円) 無形資産の取得 △10,650 △14,985 公社債及び株式の購入 △523,323 △646,237 公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還 213,291 440,915 その他 113,635 △30,385
前連結会計年度(2022年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間) - #3 注記事項-公正価値測定、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④その他の金融資産2023/06/30 11:30
(公社債)
公社債には国債等が含まれ、2022年3月31日および2023年3月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券26%、米国・欧州などの海外債券74%、および国内債券30%、米国・欧州などの海外債券70%となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。 - #4 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- これらの退職後給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされています。確定給付費用及び確定給付制度債務の計算には、割引率、退職率、昇給率、死亡率などの仮定の要素が含まれています。マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨタの確定給付費用および確定給付制度債務に影響を与える可能性があります。2023/06/30 11:30
確定給付費用および確定給付制度債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債の利回りなどを考慮して決定しています。
トヨタは退職後給付制度において、3月31日を測定日として使用しています。 - #5 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/30 11:30
2022年3月31日および2023年3月31日現在、長期借入債務の通貨は、それぞれ52%および53%が米ドル、11%および11%が日本円、13%および13%がユーロ、6%および6%が豪ドル、4%および3%が加ドル、14%および14%がその他の通貨となっています。無担保普通社債(当社の発行) [2022年-加重平均利率:年1.32%返済期限:2022年~2037年 1,123,145 1,127,650 2023年-加重平均利率:年1.29%返済期限:2023年~2037年] 無担保普通社債(連結子会社の発行) [2022年-加重平均利率:年1.99%返済期限:2022年~2028年 1,664,634 1,621,444 2023年-加重平均利率:年2.54%返済期限:2023年~2028年] 担保付普通社債(連結子会社の発行) [2022年-加重平均利率:年5.81%返済期限:2022年~2024年 32,174 37,294 2023年-加重平均利率:年6.53%返済期限:2023年~2026年] 21,970,573 24,333,981 控除:1年以内返済予定の額 △7,026,845 △7,648,596 14,943,727 16,685,384
(4)担保に供している資産 - #6 注記事項-財務リスク、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)流動性リスク2023/06/30 11:30
トヨタは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債またはコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しています。
トヨタは、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- h.その他の包括利益(税効果考慮後)2023/06/30 11:30
当連結会計年度におけるその他の包括利益(税効果考慮後)は8,277億円と、前連結会計年度に比べて3,154億円利益が減少しました。これは、主に米ドルやユーロに対する為替レートが円安に進んだことにより、在外営業活動体の為替換算差額が前連結会計年度の9,028億円の利益に対し、当連結会計年度は6,760億円の利益となったことや、持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額が前連結会計年度の3,074億円の利益に対し、当連結会計年度は1,030億円の利益となったこと、および主に公社債の価格が変動したことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動が前連結会計年度の2,034億円の損失に対し、当連結会計年度は165億円の損失となったこと、ならびに主に制度資産の公正価値が変動したことにより、確定給付制度の再測定が前連結会計年度の1,362億円の利益から当連結会計年度は651億円の利益となったことによるものです。
i.事業別セグメントの状況 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/30 11:30
該当事項はありません。 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/30 11:30
(単位:百万円) 無形資産の取得 △346,085 △348,280 公社債及び株式の購入 △2,427,911 △1,150,214 公社債及び株式の売却 282,521 393,982 公社債の満期償還 1,920,116 939,747 その他 33 1,898,143 207,829