法人税
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 3993億
- 2009年3月31日 -94.11%
- 235億
- 2010年3月31日
- -36億
- 2011年3月31日
- 165億
- 2012年3月31日 -4.24%
- 158億
- 2013年3月31日 +336.71%
- 690億
- 2014年3月31日 +613.19%
- 4921億
- 2015年3月31日 -11.26%
- 4367億
- 2016年3月31日 +11.4%
- 4865億
- 2017年3月31日 -37.31%
- 3050億
- 2018年3月31日 +32.75%
- 4049億
- 2019年3月31日 +9.66%
- 4440億
- 2020年3月31日 -23.31%
- 3405億
- 2021年3月31日 -15.04%
- 2893億
- 2022年3月31日 +83.68%
- 5314億
- 2023年3月31日 +11.38%
- 5918億6000万
- 2024年3月31日 +111.83%
- 1兆2537億
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- トヨタは、第2の柱モデルルールを適用するための税制を制定した法域において事業を展開しています。2024/06/25 15:00
日本では令和5年度税制改正において、第2の柱モデルルールのうち、所得合算ルールに係る法制化として、各連結会計年度の国際最低課税額に対する法人税が創設され、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が基準税率の15%に至るまで、日本に所在する親会社に対してトップアップ課税が適用されます。
当連結会計年度においては第2の柱モデルルールによる追加課税はまだ適用されませんが、仮に当連結会計年度において適用された場合であっても重要な影響はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳2024/06/25 15:00
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △1.3 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6 21.1