自己株式
個別
- 2021年3月31日
- -3兆1684億
- 2022年3月31日 -4.5%
- -3兆3112億
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- g.自己株式取得の決定機関2022/06/23 15:10
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項第1号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
h.株主総会の特別決議要件 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/23 15:10
(注)1 第1回AA型種類株式の消却による減少であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式(注)1 47,100,000 502,347,889,258 ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ― その他(第三者割当による自己株式の処分) ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬) 50,200 313,278,622 ― ― - #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 会社法第155条第1号による第1回AA型種類株式の取得2022/06/23 15:10
(注) 2020年12月14日開催の取締役会において第1回AA型種類株式について、当社による金銭対価の取得条項を行使し、残存する第1回AA型種類株式の全部を取得することを決議し、2021年4月2日付で自己株式として取得しました。なお、当社が取得した第1回AA型種類株式は、2021年4月3日付で会社法第178条に基づきすべて消却しています。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取得日(2021年4月2日) 45,092,330 477,888,513,340 当該事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 22,705,194 240,652,351,206 残存決議株式の総数および価額の総額 0 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) ― ―
会社法第155条第3号による普通株式の取得 - #4 役員報酬（連結）
- 日本に所在する企業群をベンチマークとした役員報酬水準を参考に、役職・職責に応じた適切な年間総報酬水準を決定しています。2022/06/23 15:10
*東京証券取引所における当社の普通株式の終値と、自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出
<各項目の考え方><指標の評価方法と基準、当事業年度の評価結果><年間総報酬の設定方法>年間総報酬の設定は、役員報酬のベンチマーク結果を踏まえた理論式に基づきます。「連結営業利益」と「当社時価総額の変動率」に基づいて設定した役職毎の年間総報酬に、「個人別査定」による調整を行います。なお、当事業年度より会長・副会長・社長に「個人別査定」を導入しました。「個人別査定」は、創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿った取り組みに加え、周囲からの信頼、人材育成の推進などの観点で実施します。年間総報酬の±50%の範囲内で役職・職責に応じて変動幅を設定しており、査定結果に基づいて役員一人ひとりの年間総報酬を算定します。 - #5 所有者別状況（連結）
- 2022/06/23 15:10
(注)1 「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、202単元含まれています。 2 当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に25,366,859単元含まれています。 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 会社法第155条第7号による普通株式の取得2022/06/23 15:10
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 18,568 111,183,421 当期間における取得自己株式 1,000 2,161,382
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数9,922株、株式分割後に取得した株式数8,646株です。 - #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書2022/06/23 15:10
(4)地域に関する情報(単位:百万円) 非支配持分への配当金の支払額 △34,840 △49,629 自己株式の取得(△)及び処分 199,884 △404,718 財務活動によるキャッシュ・フロー 1,245,465 △2,634,401 - #8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)自己株式2022/06/23 15:10
自己株式の取得および処分は次のとおりです。
2021年3月31日に終了した1年間 - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (16)1株当たり利益2022/06/23 15:10
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。
(17)未適用の公表済み基準書及び解釈指針 - #10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- トヨタは、IFRSで要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。2022/06/23 15:10
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は次のとおりです。なお、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分を期末発行済普通株式数(自己株式を除く)で除すことにより計算しています。
- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
- 2022年3月31日現在2022/06/23 15:10
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ― (注)1 2,568,036,500 (注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己株式2,536,685,900株と相互保有株式31,350,600株です。 2 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株(議決権202個)含まれています。 - #12 自己株式等（連結）
- ② 【自己株式等】2022/06/23 15:10
2022年3月31日現在 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/06/23 15:10
(単位:百万円) 非支配持分への配当金の支払額 △36,598 △51,723 自己株式の取得(△)及び処分 199,884 △404,718 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,739,174 △2,466,516 - #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/06/23 15:10
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 25 1,307,726 2,203,254 自己株式 25 △2,901,680 △3,306,037 親会社の所有者に帰属する持分合計 25 23,404,547 26,245,969 - #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。2022/06/23 15:10
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図ることを目的としています。