有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

2023/06/30 11:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

内部監査室では、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法404条および金融商品取引法第24条の4の4第1項に従い、行っています。監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
アカウンタビリティの充実としては、情報開示の正確性・公正性および適時性を確保するために経理本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置しています。情報開示委員会は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書、ならびに米国証券取引所法に基づく年次報告書(Form 20-F)の作成、報告および評価を目的とした定例委員会を開催するほか、必要な場合には、臨時委員会を適時開催しています。
当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。

2023/06/30 11:30

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間の株式数および処分価額の総額には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

2023/06/30 11:30

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(注)1 当事業年度および当期間における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれません。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていません。

2023/06/30 11:30

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式

2023/06/30 11:30

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

2023/06/30 11:30

#7 注記事項－その他の金融収益およびその他の金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「その他の金融収益-その他」の減益は、主に有価証券評価益の減少によるものです。

2023/06/30 11:30

#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
2022年3月31日および2023年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ2,198,396百万円および2,192,934百万円含まれています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。

2023/06/30 11:30

#9 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記

※2 消費貸借契約により貸し付けている有価証券及び投資有価証券

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
有価証券	53,847	百万円	105,604	百万円
投資有価証券	2,144,549		2,087,330

2023/06/30 11:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	347,916	百万円	393,430	百万円
製品保証引当金	285,433		277,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

2023/06/30 11:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において判断したものです。
①概観

2023/06/30 11:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法

2023/06/30 11:30