(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①	発行登録書 及びその添付書類	社債			2023年4月26日に 関東財務局長に提出
②	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2023年5月17日に 関東財務局長に提出
③	発行登録追補書類 及びその添付書類	社債			2023年5月26日に 東海財務局長に提出
④	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2023年6月15日に 関東財務局長に提出
⑤	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (2023年3月期)	自 2022年4月1日至 2023年3月31日		2023年6月30日に 関東財務局長に提出
⑥	有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書	事業年度 (2023年3月期)	自 2022年4月1日至 2023年3月31日		2023年6月30日に 関東財務局長に提出
⑦	内部統制報告書	事業年度 (2023年3月期)	自 2022年4月1日至 2023年3月31日		2023年6月30日に 関東財務局長に提出
⑧	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2023年6月30日に 関東財務局長に提出
⑨	自己株券買付状況 報告書	(2023年6月度)	自 2023年6月1日 至 2023年6月30日		2023年7月13日に 関東財務局長に提出
⑩	自己株券買付状況 報告書	(2023年7月度)	自 2023年7月1日 至 2023年7月31日		2023年8月10日に 関東財務局長に提出
⑪	四半期報告書 及び確認書	(2023年6月第1四半期)	自 2023年4月1日 至 2023年6月30日		2023年8月10日に 関東財務局長に提出
⑫	自己株券買付状況 報告書	(2023年8月度)	自 2023年8月1日 至 2023年8月31日		2023年9月13日に 関東財務局長に提出
⑬	自己株券買付状況 報告書	(2023年9月度)	自 2023年9月1日 至 2023年9月30日		2023年10月13日に 関東財務局長に提出
⑭	四半期報告書 及び確認書	(2023年9月第2四半期)	自 2023年7月1日至 2023年9月30日		2023年11月10日に 関東財務局長に提出
⑮	自己株券買付状況 報告書	(2023年10月度)	自 2023年10月1日 至 2023年10月31日		2023年11月13日に 関東財務局長に提出
⑯	自己株券買付状況 報告書	(2023年11月度)	自 2023年11月1日 至 2023年11月30日		2023年12月13日に 関東財務局長に提出

⑰	自己株券買付状況 報告書	(2023年12月度)	自 2023年12月1日 至 2023年12月31日		2024年1月12日に 関東財務局長に提出
⑱	自己株券買付状況 報告書	(2024年1月度)	自 2024年1月1日 至 2024年1月31日		2024年2月13日に 関東財務局長に提出

⑲	四半期報告書 及び確認書	(2023年12月第3四半期)	自 2023年10月1日 至 2023年12月31日		2024年2月13日に 関東財務局長に提出
⑳	自己株券買付状況 報告書	(2024年2月度)	自 2024年2月1日 至 2024年2月29日		2024年3月13日に 関東財務局長に提出
㉑	自己株券買付状況 報告書	(2024年3月度)	自 2024年3月1日 至 2024年3月31日		2024年4月12日に 関東財務局長に提出
㉒	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(取締役会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書			2024年5月8日に 関東財務局長に提出
㉓	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2024年5月8日に 関東財務局長に提出
㉔	自己株券買付状況 報告書	(2024年4月度)	自 2024年4月1日 至 2024年4月30日		2024年5月13日に 関東財務局長に提出
㉕	自己株券買付状況 報告書	(2024年5月度)	自 2024年5月1日 至 2024年5月31日		2024年6月13日に 関東財務局長に提出
㉖	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書			2024年6月19日に 関東財務局長に提出
㉗	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2024年6月19日に 関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
トヨタモビリティ サービス㈱	6.3	全労働者	45.0	(注4)	84.3	74.2	144.1
㈱ソーシン	―	全労働者	57.0	(注4)	68.3	69.5	41.9	(注8)
㈱トランテックス	0.9	全従業員	28.0	(注3)	79.4	74.2	79.4
		正社員	30.4
福島製鋼㈱	1.9	正社員	50.0	(注3)	84.3	85.2	93.9	(注8)
		パート・有期契約社員	―
静岡日野自動車㈱	6.6	―	―		75.4	72.9	99.6	(注8)
日野リトラックス㈱	4.0	事務職	―	(注3)	―	―	―
		技術職	0.0
理研鍛造㈱	―	正社員	100.0	(注3)	73.7	75.1	76.1
東北海道日野自動車㈱	4.5	―	―		―	―	―
日野トレーディング㈱	0.0	正社員	50.0	(注3)	74.1	75.6	72.5
㈱武部鉄工所	2.0	正社員	22.2	(注3)	85.5	82.9	114.4
南関東日野自動車㈱	1.3	全労働者	21.0	(注4)	75.6	74.9	85.7
九州日野自動車㈱	6.8	全労働者	7.7	(注3)	89.2	88.3	106.4	(注8)
大阪日野自動車㈱	5.4	全労働者	33.3	(注3)	91.1	91.1	90.8	(注8)
神戸日野自動車㈱	7.8	全労働者	16.7	(注3)	80.7	81.9	77.6
京都日野自動車㈱	―	正社員	100.0	(注3)	89.9	87.8	―

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
北海道日野自動車㈱	0.0	―	―		71.6	69.9	81.6
㈱日野ヒューテック	―	正社員	92.9	(注3)	55.8	76.4	61.7
宮城日野自動車㈱	2.9	―	―		―	―	―
日野グローバル ロジスティクス㈱	0.0	全労働者	―	(注3)	72.0	79.4	80.5
長野日野自動車㈱	5.8	―	―		72.9	83.0	63.3	(注8)
日野コンピューター システム㈱	7.3	―	―		―	―	―
㈱日野エンジニアリング アネックス	11.8	―	―		90.8	93.0	72.3
岩手日野自動車㈱	4.7	全労働者	0.0	(注3)	74.0	68.1	110.8	(注8)
ダイハツ九州㈱	―	全労働者	55.0	(注5)	66.4	73.0	86.4
明石機械工業㈱	1.0	全労働者	44.0	(注4)	72.4	70.8	99.0
ダイハツ東京販売㈱	1.9	全労働者	33.0	(注4)	70.0	73.0	61.5
㈱ディーアクト	1.4	―	―		71.4	71.5	65.0
㈱ダイハツビジネス サポートセンター	5.7	全労働者	37.5	(注3)	68.6	79.5	67.5
ダイハツ千葉販売㈱	1.7	全従業員	38.1	(注3)	62.7	63.8	74.2	(注8)
㈱ダイハツメタル	0.0	―	―		77.5	78.2	60.8
熊本ダイハツ販売㈱	5.1	正規社員	11.1	(注3)	70.6	77.7	101.2
兵庫ダイハツ販売㈱	5.6	総合職	116.7	(注3)	78.6	74.4	74.5
		整備職	83.3

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
㈱神菱	3.1	全労働者	80.0	(注3)	66.9	70.7	82.8	(注8)
		正規社員	80.0
		パート・有期労働者	―
埼玉ダイハツ販売㈱	―	―	―		72.7	71.5	75.6	(注8)
岡山ダイハツ販売㈱	13.5	正社員	50.0	(注3)	79.1	75.0	86.7
ダイハツ広島販売㈱	9.9	全労働者	25.0	(注3)	71.7	66.6	96.2
京都ダイハツ販売㈱	3.8	―	―		72.9	73.1	109.5	(注8)
ダイハツ長崎販売㈱	0.0	正社員	83.3	(注3)	72.8	70.6	70.9	(注8)
栃木ダイハツ販売㈱	6.5	営業職	50.0	(注3)	70.0	69.8	73.1	(注9)
		整備職	80.0
山口ダイハツ販売㈱	15.2	―	―		77.4	76.9	54.7
岐阜ダイハツ販売㈱	0.0	全労働者	33.3	(注3)	52.4	59.7	87.1
北北海道ダイハツ販売㈱	4.8	―	―		―	―	―
宮城ダイハツ販売㈱	―	―	―		77.8	75.7	92.1	(注9)
豊能運送㈱	―	―	―		49.5	69.7	51.3
ダイハツ北海道販売㈱	3.0	全従業員	0.0	(注3)	66.9	70.0	98.3
大分ダイハツ販売㈱	2.3	正社員	87.5	(注3)	―	―	―
鳥取ダイハツ販売㈱	10.3	―	―		―	―	―
茨城ダイハツ販売㈱	5.4	全労働者	37.5	(注3)	74.4	72.3	77.9

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
静岡ダイハツ販売㈱	6.5	総合職	75.0	(注3)	77.9	76.9	79.3
		整備職	80.0
㈱青森ダイハツ モータース	11.1	営業	100.0	(注3)	―	―	―
		整備	75.0
		事務	―
岩手ダイハツ販売㈱	8.1	―	―		―	―	―
島根ダイハツ販売㈱	6.9	全社員	16.7	(注3)	―	―	―
鹿児島ダイハツ販売㈱	3.0	―	―		74.9	68.9	84.9
佐賀ダイハツ販売㈱	4.5	―	―		―	―	―
琉球ダイハツ販売㈱	―	全労働者	57.1	(注3)	69.8	69.3	82.1
中央車輌輸送㈱	0.0	―	―		72.7	90.2	79.3
㈱ジェイオー	0.0	―	―		47.7	70.1	87.7	(注8)
岐阜車体工業㈱	1.8	全労働者	70.0	(注4)	80.3	82.7	68.6
㈱トヨタ車体研究所	2.7	技術員	40.0	(注3)	74.3	72.3	―
		事務員	100.0
㈱東海特装車	0.0	技能職	100.0	(注3)	73.7	77.3	44.4	(注8)
		事務職	―
		技術職	―
東海部品工業㈱	0.0	正社員	50.0	(注3)	71.0	72.4	52.5

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
㈱エル・エス・ コーポレーション	44.4	正社員	50.0	(注3)	87.5	88.2	93.0	(注8)
		嘱託社員	―
㈱EJサービス	―	―	―		61.3	73.9	40.1	(注8)
㈱ケー・アイ・ケー	―	―	―		47.0	69.2	40.1	(注8)
㈱KINTO	―	正社員	50.0	(注3)	―	―	―
KINTO テクノロジーズ㈱	15.6	正社員	45.5	(注3)	80.3	80.3	―
プライムプラネット エナジー& ソリューションズ㈱	―	全労働者	48.0	(注4)	87.6	88.9	67.7	(注8)
トヨタ自動車北海道㈱	0.0	全労働者	96.0	(注5)	59.9	60.0	68.9
プライムアース EVエナジー㈱	2.3	全労働者	32.0	(注4)	69.3	68.7	82.0
㈱トヨタユーゼック	0.0	―	―		45.9	67.9	61.7
㈱トヨタシステムズ	6.0	全労働者	66.0	(注4)	75.8	75.9	57.2
㈱中央精機	0.5	全労働者	50.0	(注4)	67.9	67.8	83.8	(注8)
朝日航洋㈱	4.6	全労働者	76.0	(注4)	59.8	61.8	45.8
㈱FTS	―	全労働者	52.0	(注4)	70.5	71.9	48.4	(注8)
㈱豊田中央研究所	―	―	―		77.6	74.5	95.7
㈱トヨタカスタマイジング &ディベロップメント	4.5	正社員	56.5	(注3)	71.3	71.1	44.8	(注8)
トヨタ輸送㈱	2.7	―	―		65.9	62.4	79.5	(注8)
㈱協豊製作所	0.8	全労働者	47.0	(注4)	53.0	79.4	85.2	(注8)
富士スピードウェイ㈱	6.3	―	―		―	―	―

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
トヨタコネクティッド㈱	12.9	全労働者	66.7	(注3)	75.6	76.5	47.4
		正社員	66.7
㈱アドマテックス	―	―	―		80.4	82.5	94.4
㈱キャタラー	3.1	全労働者	55.0	(注4)	67.7	70.6	48.6
トヨタテクニカル ディベロップメント㈱	6.0	全労働者	94.4	(注3)	66.5	69.4	45.3
㈱トヨタマップマスター	20.8	正社員	33.3	(注3)	―	―	―
トヨタT&S建設㈱	1.8	全労働者	25.0	(注3)	65.0	69.2	51.8	(注8)
愛知陸運㈱	1.2	全労働者	66.0	(注4)	74.2	75.1	64.1
㈱トヨタプロダクション エンジニアリング	4.9	正社員	57.9	(注3)	75.2	75.2	66.5
㈱シンテックホズミ	4.3	正社員	45.5	(注3)	70.5	72.3	50.4
㈱グッドライフデザイン	22.2	正社員	100.0	(注3)	―	―	―
		パート	―
セントラルヘリコプター サービス㈱	4.5	全労働者	100.0	(注4)	―	―	―
トヨフジ海運㈱	3.7	―	―		―	―	―
㈱トヨタエンタプライズ	―	全労働者	46.0	(注4)	52.2	81.3	67.7
㈱トヨタアカウンティング サービス	11.1	全労働者	100.0	(注3)	―	―	―
トヨタパーソナル サポート㈱	28.6	技能職	66.7	(注3)	―	―	―
ウーブン・バイ・ トヨタ㈱	20.4	全労働者	86.0	(注5)	81.0	83.9	81.8
トヨタ・コニック・プロ㈱	4.8	全労働者	42.9	(注3)	75.1	75.4	62.4	(注8)

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
㈱トヨタ名古屋 教育センター	―	全労働者	100.0	(注3)	―	―	―
		正規雇用 労働者	100.0
		非正規雇用労働者	―
トヨタループス㈱	―	―	―		100.3	98.2	108.5	(注8)
トヨタ輸送中部㈱	0.0	全労働者	78.6	(注3)	61.8	70.9	82.3	(注8)
トヨタ輸送関東㈱	0.0	―	―		―	―	―
協豊ファクトリー サービス㈱	―	―	―		152.6	66.0	123.4

(注)1	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。
2	「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
3	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
4	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
5	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
6	男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
7	男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
8	労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
9	男女の賃金差異は、前事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)の指標を記載しています。 栃木ダイハツ販売㈱は、当事業年度の指標の公表予定はありません。 宮城ダイハツ販売㈱は、2024年9月以降に「女性の活躍推進企業データベース」において当事業年度の指標を公表する予定です。
10	提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。