訂正有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 14:13
【資料】
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【項目】
137項目
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(2022年3月期)
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
2022年6月23日に
関東財務局長に提出
内部統制報告書事業年度
(2022年3月期)
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
2022年6月23日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2022年6月度)自 2022年6月1日
至 2022年6月30日
2022年7月7日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書の訂正報告書
上記③自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書2022年7月7日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2022年7月度)自 2022年7月1日
至 2022年7月31日
2022年8月10日に
関東財務局長に提出
四半期報告書
及び確認書
(2022年6月第1四半期)自 2022年4月1日
至 2022年6月30日
2022年8月10日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2022年8月度)自 2022年8月1日
至 2022年8月31日
2022年9月13日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2022年9月度)自 2022年9月1日
至 2022年9月30日
2022年10月12日に
関東財務局長に提出
四半期報告書
及び確認書
(2022年9月第2四半期)自 2022年7月1日
至 2022年9月30日
2022年11月10日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2022年10月度)自 2022年10月1日
至 2022年10月31日
2022年11月11日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2022年11月度)自 2022年11月1日
至 2022年11月30日
2022年12月13日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2022年12月度)自 2022年12月1日
至 2022年12月31日
2023年1月13日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2023年1月度)自 2023年1月1日
至 2023年1月31日
2023年2月13日に
関東財務局長に提出
四半期報告書
及び確認書
(2022年12月第3四半期)自 2022年10月1日
至 2022年12月31日
2023年2月13日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2023年2月度)自 2023年2月1日
至 2023年2月28日
2023年3月13日に
関東財務局長に提出

自己株券買付状況
報告書
(2023年3月度)自 2023年3月1日
至 2023年3月31日
2023年4月13日に
関東財務局長に提出
発行登録書
及びその添付書類
社債2023年4月26日に
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2023年4月度)自 2023年4月1日
至 2023年4月30日
2023年5月10日に
関東財務局長に提出
有価証券届出書
及びその添付書類
株式2023年5月10日に
関東財務局長に提出
訂正発行登録書上記⑰発行登録書に係る訂正発行登録書2023年5月17日に
関東財務局長に提出
発行登録書
及びその添付書類
社債2023年5月26日に
東海財務局長に提出
自己株券買付状況
報告書
(2023年5月度)自 2023年5月1日
至 2023年5月31日
2023年6月13日に
関東財務局長に提出
臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書2023年6月15日に
関東財務局長に提出
訂正発行登録書上記⑰発行登録書に係る訂正発行登録書2023年6月15日に
関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3)男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3)(注6)
雇用管理区分全労働者正社員パート・
有期契約社員等
トヨタモビリティ
サービス㈱
3.0全労働者32.0(注4)84.673.5137.8(注7)
㈱ソーシン0.070.569.482.9
㈱トランテックス1.8全労働者8.0(注4)77.675.375.0(注7)
福島製鋼㈱2.0全労働者12.5(注3)84.686.787.1
正規労働者12.5
パート・
有期労働者
静岡日野自動車㈱79.373.6104.7
日野リトラックス㈱事務職(注3)
技術職40.0
理研鍛造㈱正社員62.5(注3)82.484.559.8(注7)
嘱託・
パート
日野トレーディング㈱75.773.583.6
㈱武部鉄工所2.082.383.9106.4
南関東日野自動車㈱0.9全労働者19.0(注4)77.175.288.9
福島日野自動車㈱0.0
九州日野自動車㈱85.384.5107.1
山口日野自動車㈱68.264.426.6
青森日野自動車㈱0.0
大阪日野自動車㈱88.186.969.7
京都日野自動車㈱81.479.0
北海道日野自動車㈱2.168.867.666.8

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3)男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3)(注6)
雇用管理区分全労働者正社員パート・
有期契約社員等
㈱日野ヒューテック正社員66.7(注3)54.380.261.5
宮城日野自動車㈱2.8
日野グローバル
ロジスティクス㈱
0.0全労働者50.0(注3)71.679.481.8
正規労働者50.0
パート・
有期労働者
長野日野自動車㈱5.4
日野コンピューター
システム㈱
7.3
㈱日野エンジニアリング
アネックス
11.8
岩手日野自動車㈱87.188.673.9
日野テクニカルサービス㈱15.4
明石機械工業㈱1.0全労働者93.0(注5)67.068.184.7
ダイハツ東京販売㈱2.3全労働者15.4(注3)67.768.462.8
㈱ディーアクト83.186.288.9
㈱ダイハツビジネス
サポートセンター
9.468.078.965.9
ダイハツ千葉販売㈱1.8正社員17.2(注3)60.762.868.9
パート社員
㈱ダイハツメタル0.075.576.861.8
熊本ダイハツ販売㈱2.8全労働者9.1(注3)66.576.3104.0
正社員9.1
兵庫ダイハツ販売㈱4.4営業職33.3(注3)77.173.775.5
整備職20.0
一般職

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3)男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3)(注6)
雇用管理区分全労働者正社員パート・
有期契約社員等
㈱神菱2.2全労働者33.3(注3)67.072.786.0
正規社員33.3
パート・
有期雇用者
埼玉ダイハツ販売㈱75.375.382.5
岡山ダイハツ販売㈱13.5正社員26.3(注3)75.776.684.4
ダイハツ広島販売㈱11.4総合職6.3(注3)70.065.298.4
技術職25.0
京都ダイハツ販売㈱正社員33.3(注3)68.067.8143.6
山梨ダイハツ販売㈱14.3
栃木ダイハツ販売㈱6.5正社員50.0(注3)70.069.873.1
ダイハツ長崎販売㈱0.0全労働者25.0(注3)70.869.774.0
正規労働者25.0
パート・
有期労働者
山口ダイハツ販売㈱6.179.375.080.9
岐阜ダイハツ販売㈱0.0全社員0.0(注3)61.363.4101.9
北北海道ダイハツ販売㈱3.8
宮城ダイハツ販売㈱4.0全労働者0.0(注3)79.978.090.9
豊能運送㈱46.370.747.3
ダイハツ北海道販売㈱0.3全労働者0.0(注3)55.961.4108.3
大分ダイハツ販売㈱3.4正社員27.3(注3)
鳥取ダイハツ販売㈱9.4
茨城ダイハツ販売㈱2.7正社員28.6(注3)72.471.979.6
準社員

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3)男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3)(注6)
雇用管理区分全労働者正社員パート・
有期契約社員等
静岡ダイハツ販売㈱6.9総合職40.0(注3)77.776.780.6
整備職50.0
事務職
㈱青森ダイハツ
モータース
7.9営業100.0(注3)
整備0.0
事務100.0
島根ダイハツ販売㈱全労働者16.7(注3)
正規雇用労働者16.7
パート・
有期労働者
岩手ダイハツ販売㈱10.2
鹿児島ダイハツ販売㈱2.771.768.757.4(注7)
ダイハツ沼津販売㈱5.775.775.676.0(注7)
琉球ダイハツ販売㈱75.663.796.9
中央車輌輸送㈱0.0全労働者(注3)65.391.645.2(注7)
正規労働者
パート・
有期労働者
㈱ジェイオー1.450.372.8137.4(注7)
岐阜車体工業㈱1.8全労働者20.0(注4)78.982.263.2
トヨタ車体精工㈱全労働者10.0(注4)66.269.063.5
㈱トヨタ車体研究所2.8技術員25.0(注3)71.369.7
事務員

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3)男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3)(注6)
雇用管理区分全労働者正社員パート・
有期契約社員等
㈱東海特装車0.0事務職(注3)82.782.478.8
技術職
技能職33.3
東海部品工業㈱全労働者21.4(注3)63.975.746.8(注7)
㈱エル・エス・
コーポレーション
40.0正社員50.0(注3)86.388.392.9(注7)
嘱託社員
㈱EJサービス59.970.543.2(注7)
㈱ケー・アイ・ケー52.874.645.8
㈱KINTO全労働者33.3(注3)
正規労働者33.3
パート・
有期労働者
KINTO
テクノロジーズ㈱
全労働者33.3(注3)83.283.6
正規労働者33.3
パート・
有期労働者
プライム プラネット
エナジー&
ソリューションズ㈱
全労働者30.0(注4)93.993.8101.9
トヨタ自動車北海道㈱0.0全労働者96.0(注5)59.659.773.3
プライムアース
EVエナジー㈱
全労働者24.0(注4)70.569.985.9
㈱トヨタユーゼック2.346.969.691.0
㈱トヨタシステムズ5.0全労働者49.0(注4)73.673.852.5
中央精機㈱0.0全労働者38.0(注4)65.466.072.7(注7)
朝日航洋㈱4.7全労働者71.0(注4)57.460.442.1
㈱FTS全労働者27.0(注4)70.772.854.2(注7)

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3)男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3)(注6)
雇用管理区分全労働者正社員パート・
有期契約社員等
㈱豊田中央研究所79.575.999.1
㈱トヨタカスタマイジング&ディベロップメント4.9正社員48.5(注3)70.769.826.2
トヨタ輸送㈱2.967.464.475.5(注7)
㈱協豊製作所0.5全労働者23.0(注4)53.677.083.0(注7)
富士スピードウェイ㈱6.3
トヨタコネクティッド㈱11.4正規労働者40.0(注3)63.564.837.7
㈱アドマテックス74.976.1118.6
トヨタテクニカル
ディベロップメント㈱
5.7全労働者76.0(注5)66.169.438.3
㈱トヨタマップマスター20.8正社員100.0(注3)
トヨタT&S建設㈱1.7全労働者16.7(注3)60.563.160.3(注7)
愛知陸運㈱全労働者31.0(注4)73.474.753.2
㈱トヨタプロダクション
エンジニアリング
3.8正社員59.4(注3)69.969.783.2
㈱シンテックホズミ全労働者45.5(注3)71.873.458.6
正社員45.5
契約社員・パートタイム労働者
㈱グッドライフデザイン20.0正社員50.0(注3)
有期社員
パート
セントラルヘリコプター
サービス㈱
0.0事務職100.0(注3)
営業職
操縦職
整備職
運航管理職

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注3)男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3)(注6)
雇用管理区分全労働者正社員パート・
有期契約社員等
トヨフジ海運㈱2.7
㈱トヨタエンタプライズ全労働者40.0(注4)53.483.670.1
㈱トヨタアカウンティング
サービス
12.5全労働者33.3(注3)
トヨタ・コニック・プロ㈱8.369.375.362.4(注7)
㈱トヨタ名古屋
教育センター
全労働者100.0(注3)
正規労働者100.0
非正規雇用労働者
トヨタループス㈱100.098.9100.1(注7)
ウーブン・プラネット・
ホールディングス㈱ (注9)
22.5全労働者9.5(注3)82.484.599.3
トヨタ輸送中部㈱0.0全労働者37.5(注3)60.371.080.7
トヨタ輸送関東㈱0.0
協豊ファクトリー
サービス㈱
0.0145.565.5112.4

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。
2「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
4「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
5「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
6男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
7労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
8提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
9ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年4月1日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。