有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①	発行登録書 及びその添付書類	社債			2025年4月25日に 関東財務局長に提出
②	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(取締役会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書			2025年5月8日に 関東財務局長に提出
③	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2025年5月8日に 関東財務局長に提出
④	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書			2025年6月10日に 関東財務局長に提出
⑤	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2025年6月10日に 関東財務局長に提出
⑥	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書			2025年6月13日に 関東財務局長に提出
⑦	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2025年6月13日に 関東財務局長に提出
⑧	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (2025年3月期)	自 2024年4月1日至 2025年3月31日		2025年6月18日に 関東財務局長に提出
⑨	内部統制報告書	事業年度 (2025年3月期)	自 2024年4月1日至 2025年3月31日		2025年6月18日に 関東財務局長に提出
⑩	自己株券買付状況 報告書	(2025年6月度)	自 2025年6月1日 至 2025年6月30日		2025年7月11日に 関東財務局長に提出
⑪	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(取締役会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書			2025年8月7日に 関東財務局長に提出
⑫	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2025年8月7日に 関東財務局長に提出
⑬	自己株券買付状況 報告書	(2025年7月度)	自 2025年7月1日 至 2025年7月31日		2025年8月8日に 関東財務局長に提出
⑭	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2025年8月18日に 関東財務局長に提出
⑮	発行登録追補書類 及びその添付書類	社債			2025年8月29日に 東海財務局長に提出
⑯	自己株券買付状況 報告書	(2025年8月度)	自 2025年8月1日 至 2025年8月31日		2025年9月12日に 関東財務局長に提出

⑰	自己株券買付状況 報告書	(2025年9月度)	自 2025年9月1日 至 2025年9月30日		2025年10月10日に 関東財務局長に提出
⑱	自己株券買付状況 報告書	(2025年10月度)	自 2025年10月1日 至 2025年10月31日		2025年11月13日に 関東財務局長に提出
⑲	半期報告書 及び確認書	(2025年9月中間期)	自 2025年4月1日 至 2025年9月30日		2025年11月13日に 関東財務局長に提出
⑳	自己株券買付状況 報告書	(2025年11月度)	自 2025年11月1日 至 2025年11月30日		2025年12月12日に 関東財務局長に提出
㉑	自己株券買付状況 報告書	(2025年12月度)	自 2025年12月1日 至 2025年12月31日		2026年1月13日に 関東財務局長に提出
㉒	自己株券買付状況 報告書	(2026年1月度)	自 2026年1月1日 至 2026年1月31日		2026年2月13日に 関東財務局長に提出
㉓	自己株券買付状況 報告書	(2026年2月度)	自 2026年2月1日 至 2026年2月28日		2026年3月13日に 関東財務局長に提出
㉔	自己株券買付状況 報告書	(2026年3月度)	自 2026年3月1日 至 2026年3月31日		2026年4月13日に 関東財務局長に提出
㉕	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(取締役会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書			2026年5月8日に 関東財務局長に提出
㉖	訂正発行登録書	上記①発行登録書に係る訂正発行登録書			2026年5月8日に 関東財務局長に提出
㉗	自己株券買付状況 報告書	(2026年4月度)	自 2026年4月1日 至 2026年4月30日		2026年5月13日に 関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものにかかる管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
㈱ソーシン (注10)	―	全労働者	62.0	(注4)	77.1	75.1	77.2	(注8)
㈱トランテックス (注10)	3.5	全労働者	46.0	(注4)	77.5	74.3	87.3
福島製鋼㈱ (注10)	0.0	全労働者	50.0	(注4)	81.2	82.4	92.4	(注8)
静岡日野自動車㈱ (注10)	7.9	全労働者	57.0	(注4)	78.5	77.2	76.9
日野リトラックス㈱ (注10)	6.4	事務職	―	(注3)	―	―	―
		技術職	100.0
理研鍛造㈱ (注10)	0.0	全労働者	85.7	(注3)	79.4	81.2	55.0
東北海道日野自動車㈱ (注10)	4.4	―	―		―	―	―
日野トレーディング㈱ (注10)	2.4	正社員	50.0	(注3)	74.9	76.3	72.5
㈱武部鉄工所 (注10)	2.3	全労働者	100.0	(注4)	88.8	86.7	117.3
南関東日野自動車㈱ (注10)	3.2	全労働者	65.0	(注4)	75.3	76.5	71.0
九州日野自動車㈱ (注10)	6.0	全労働者	36.0	(注4)	83.4	82.7	122.9	(注8)
大阪日野自動車㈱ (注10)	6.2	全労働者	60.0	(注4)	78.9	77.4	101.5	(注8)
神戸日野自動車㈱ (注10)	28.1	全労働者	100.0	(注4)	75.9	75.8	78.0	(注8)
京都日野自動車㈱ (注10)	―	正社員	100.0	(注3)	―	―	―
北海道日野自動車㈱ (注10)	1.9	全労働者	62.0	(注4)	74.1	70.6	98.5
㈱日野ヒューテック (注10)	―	全労働者	75.0	(注4)	69.6	70.0	68.9

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
宮城日野自動車㈱ (注10)	8.6	―	―		―	―	―
日野グローバル ロジスティクス㈱ (注10)	0.0	全労働者	100.0	(注4)	72.3	83.1	79.4
長野日野自動車㈱ (注10)	7.1	全労働者	22.0	(注4)	80.9	90.0	73.4	(注8)
岡山日野自動車㈱ (注10)	12.2	―	―		―	―	―
日野コンピューター システム㈱ (注10)	22.0	―	―		―	―	―
㈱日野エンジニアリング アネックス (注10)	13.3	―	―		111.9	113.8	100.5
岩手日野自動車㈱ (注10)	0.0	全労働者	0.0	(注3)	80.8	73.4	98.6	(注8)
ダイハツ九州㈱	―	全労働者	96.0	(注5)	65.4	69.8	69.3
明石機械工業㈱	2.0	全労働者	62.0	(注4)	71.6	70.2	95.5
ダイハツ東京販売㈱	1.9	全労働者	80.0	(注4)	76.0	73.3	124.2
㈱ディーアクト	1.5	全労働者	55.0	(注5)	72.1	74.6	46.9
㈱ダイハツビジネス サポートセンター	7.3	全労働者	33.0	(注4)	70.2	74.8	64.3
ダイハツ千葉販売㈱	1.7	全労働者	82.0	(注4)	67.8	68.3	81.8	(注8)
㈱ダイハツメタル	0.0	全労働者	68.0	(注4)	76.1	77.7	54.5
熊本ダイハツ販売㈱	2.9	全労働者	37.0	(注4)	75.5	79.8	62.3
兵庫ダイハツ販売㈱	3.1	全労働者	82.0	(注4)	78.9	73.5	84.2
㈱神菱	0.0	全労働者	100.0	(注4)	63.6	68.2	66.6	(注8)
埼玉ダイハツ販売㈱	2.1	全労働者	35.0	(注4)	72.9	70.9	70.6	(注8)
ダイハツ広島販売㈱	6.2	全労働者	53.0	(注4)	75.0	68.4	77.9

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
岡山ダイハツ販売㈱	12.7	全労働者	56.0	(注4)	82.1	76.8	94.6
京都ダイハツ販売㈱	3.5	全労働者	100.0	(注4)	65.9	65.9	75.5	(注8)
栃木ダイハツ販売㈱	4.3	全労働者	83.0	(注4)	69.5	70.2	66.4
ダイハツ長崎販売㈱	5.4	全労働者	50.0	(注4)	72.0	68.4	61.7	(注8)
山口ダイハツ販売㈱	17.1	全労働者	100.0	(注4)	77.5	74.1	94.2
ボルツ㈱	0.0	―	―		―	―	―
岐阜ダイハツ販売㈱	0.0	全労働者	71.0	(注4)	63.1	65.9	47.1	(注8)
北北海道ダイハツ販売㈱	9.1	―	―		―	―	―
宮城ダイハツ販売㈱	6.5	全労働者	66.0	(注4)	74.9	71.9	73.0
豊能運送㈱	―	全労働者	16.0	(注4)	55.6	76.4	45.4
ダイハツ北海道販売㈱	2.9	全労働者	50.0	(注4)	70.6	70.4	63.2
大分ダイハツ販売㈱	2.2	正社員	100.0	(注3)	―	―	―
長野ダイハツ販売㈱	8.6	―	―		―	―	―
鳥取ダイハツ販売㈱	10.0	―	―		―	―	―
群馬ダイハツ自動車㈱	2.2	―	―		82.4	79.4	29.7
茨城ダイハツ販売㈱	6.4	全労働者	25.0	(注4)	77.0	73.0	77.8
静岡ダイハツ販売㈱	10.4	全労働者	100.0	(注4)	79.5	77.7	103.2
㈱青森ダイハツ モータース	13.3	営業	100.0	(注3)	89.5	84.0	92.6	(注8)
		整備	200.0
		事務	―

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
㈱香川ダイハツモータース	1.9	―	―		―	―	―
岩手ダイハツ販売㈱	7.1	―	―		―	―	―
島根ダイハツ販売㈱	0.0	全社員	75.0	(注3)	―	―	―
鹿児島ダイハツ販売㈱	5.9	全労働者	57.0	(注4)	78.3	73.2	69.4
佐賀ダイハツ販売㈱	0.0	営業	100.0	(注3)	73.4	75.3	82.1
		サービス	66.7
		事務	―
ダイハツ沼津販売㈱	5.3	―	―		―	―	―
福島ダイハツ販売㈱	4.5	―	―		91.3	87.5	0.0	(注8)
琉球ダイハツ販売㈱	2.7	全労働者	83.0	(注4)	71.5	70.6	66.8
岐阜車体工業㈱	1.7	全労働者	92.0	(注4)	82.7	84.9	88.3	(注8)
㈱トヨタ車体研究所	2.4	全労働者	84.0	(注5)	78.4	77.3	0.0
㈱東海特装車	0.0	技能職	66.7	(注3)	76.1	76.7	59.9	(注8)
		事務職	―
		技術職	0.0
東海部品工業㈱	0.0	全労働者	85.0	(注4)	75.9	75.5	58.3
㈱エル・エス・ コーポレーション	40.0	全労働者	80.0	(注4)	88.1	87.2	92.3	(注8)
㈱EJサービス	―	全労働者	40.0	(注4)	65.6	68.9	57.8	(注8)
㈱ケー・アイ・ケー	―	全労働者	0.0	(注4)	63.7	78.0	51.6	(注8)

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
㈱KINTO	21.1	正社員	100.0	(注3)	58.0	59.2	48.0
KINTO テクノロジーズ㈱	14.3	全労働者	76.0	(注4)	83.5	83.6	233.1
トヨタバッテリー㈱	3.3	全労働者	65.0	(注4)	73.6	74.6	79.0
トヨタ自動車北海道㈱	0.8	全労働者	97.0	(注5)	63.8	62.9	82.0
トヨタモビリティ東京㈱	5.6	全労働者	84.0	(注4)	72.9	73.1	49.8	(注8)
トヨタモビリティパーツ㈱	7.0	全労働者	57.0	(注4)	68.2	69.7	69.2	(注8)
㈱トヨタユーゼック	0.0	全労働者	60.0	(注4)	48.4	69.2	62.7
㈱トヨタシステムズ	6.6	全労働者	85.0	(注4)	70.6	70.8	34.7
中央精機㈱	0.6	全労働者	56.0	(注4)	72.5	73.3	81.8	(注8)
エアロトヨタ㈱	5.2	全労働者	68.0	(注4)	61.8	63.3	44.5	(注8)
㈱FTS	―	全労働者	66.0	(注4)	77.0	77.9	49.2	(注8)
㈱豊田中央研究所	10.1	全労働者	84.0	(注4)	80.2	77.4	88.4
トヨタモビリティ サービス㈱	7.8	全労働者	78.0	(注4)	82.5	73.9	128.3
㈱トヨタカスタマイジング&ディベロップメント	4.3	全労働者	56.0	(注4)	73.1	72.7	72.5	(注8)
トヨタ輸送㈱	4.0	全労働者	92.0	(注4)	68.6	64.6	72.8	(注8)
㈱協豊製作所	0.8	全労働者	61.0	(注4)	61.6	71.1	59.1	(注8)
富士スピードウェイ㈱	8.7	―	―		83.4	78.0	85.5
トヨタコネクティッド㈱	13.0	全労働者	64.0	(注4)	78.9	81.4	42.9
㈱キャタラー	5.2	全労働者	100.0	(注4)	64.9	67.1	49.1

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
トヨタテクニカル ディベロップメント㈱	5.1	全労働者	133.0	(注5)	68.9	71.6	57.1
㈱トヨタマップマスター	20.0	正社員	50.0	(注3)	91.1	90.3	0.0
トヨタT&S建設㈱	1.2	全労働者	63.0	(注4)	66.5	71.8	51.1	(注8)
愛知陸運㈱	1.2	全労働者	59.0	(注4)	78.1	77.5	73.1
㈱トヨタプロダクション エンジニアリング	5.9	全労働者	86.0	(注4)	75.6	75.1	88.9
㈱シンテックホズミ	6.7	全労働者	80.0	(注4)	74.1	76.3	49.2
㈱グッドライフデザイン	0.0	正社員	100.0	(注3)	98.3	77.3	78.1
セントラルヘリコプター サービス㈱	4.3	全労働者	100.0	(注4)	73.2	70.5	55.7	(注8)
トヨフジ海運㈱	3.8	―	―		―	―	―
㈱トヨタエンタプライズ	―	全労働者	75.0	(注4)	53.1	78.2	63.6
㈱トヨタアカウンティングサービス	22.6	全労働者	100.0	(注3)	68.2	70.3	0.0
トヨタパーソナル サポート㈱	53.3	技能職	75.0	(注3)	―	―	―
トヨタ・コニック・プロ㈱	10.0	全労働者	58.0	(注4)	76.2	75.5	74.8	(注8)
㈱トヨタ名古屋 教育センター	―	全労働者	100.0	(注3)	―	―	―
		正規雇用 労働者	100.0
		非正規雇用労働者	―
㈱トヨタ東京 教育センター	5.6	―	―		―	―	―
トヨタループス㈱	5.9	全労働者	100.0	(注4)	101.7	98.9	102.7	(注8)
トヨタ輸送中部㈱	0.0	全労働者	57.0	(注4)	66.5	68.9	85.2	(注8)

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注6)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・有期契約社員等
中央車輌輸送㈱	0.0	―	―		71.0	69.7	58.6
トヨタ輸送関東㈱	0.0	―	―		72.1	74.3	91.2	(注8)
愛陸急送㈱	0.0	―	―		82.9	81.2	95.2	(注8)
協豊ファクトリー サービス㈱	―	全労働者	100.0	(注4)	153.1	69.8	122.2	(注8)
㈱ジェイオー	0.0	―	―		51.7	75.6	100.1	(注8)

(注)1	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。
2	「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
3	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
4	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
5	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
6	男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
7	男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
8	労働者の人員数について労働時間をもとに換算し算出しています。
9	提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
10	日野自動車㈱およびその連結子会社は、2026年4月1日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。