四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/11/12 15:00
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注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
13.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社は、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。
米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
IFRS第1号は、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
①企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
②在外営業活動体の為替換算差額
移行日における累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
③資本性金融資産の指定
移行日より前に認識した資本性金融資産については、移行日において存在する事実および状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しています。
④みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用することを選択することができます。一部の有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。
⑤使用権資産およびリース負債の認識
IFRS第1号では、借手のリースにおける使用権資産およびリース負債を認識する際に、すべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を移行日において測定することが認められています。トヨタは、リース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
(2) 米国会計基準からIFRSへの調整
当社は、IFRSに移行するにあたり、既に開示された米国会計基準による連結財務諸表または四半期連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
① 移行日 (2019年4月1日) 現在の資本に対する調整
② 前第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) 現在の資本に対する調整
③ 前連結会計年度 (2020年3月31日) 現在の資本に対する調整
④ 前第2四半期連結累計期間 (2019年9月30日に終了した6ヶ月間) の純損益に対する調整
⑤ 前第2四半期連結累計期間 (2019年9月30日に終了した6ヶ月間) の包括利益に対する調整
⑥ 前第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日に終了した3ヶ月間) の純損益に対する調整
⑦ 前第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日に終了した3ヶ月間) の包括利益に対する調整
⑧ 前連結会計年度 (2020年3月31日に終了した1年間) の純損益に対する調整
⑨ 前連結会計年度 (2020年3月31日に終了した1年間) の包括利益に対する調整
(3) 調整に関する注記
①表示組替
A.米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」へ組み替えています。
B.米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。
C.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
D.米国会計基準で相殺表示していた一定の要件を満たすデリバティブ資産とデリバティブ負債について、IFRSでは総額表示しています。
E.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた「未収法人所得税」について、IFRSでは区分掲記しています。
F.米国会計基準で区分掲記していた「従業員に対する長期貸付金」について、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。
G.米国会計基準で投資及びその他の資産の「その他」に含めていた「使用権資産」、「無形資産」、「繰延税金資産」および非流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
H.米国会計基準で区分掲記していた「未払金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」へ組み替えています。
I.米国会計基準で区分掲記していた「1年以内に返済予定の長期借入債務」について、IFRSでは流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
J.米国会計基準で「未払費用」に含めていた「品質保証に係る負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
K.米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
L.米国会計基準で「中間資本」に表示していたAA型種類株式について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
M.米国会計基準で固定負債の「その他」に含めていたリース負債について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
②認識及び測定の差異
以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っています。
a.棚卸資産の評価方法
米国会計基準では一部の子会社の棚卸資産について後入先出法により取得原価を算定していますが、IFRSでは総平均法により算定しています。
b.資本性金融資産の公正価値測定
非上場株式について、米国会計基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、米国会計基準では評価損益、売却損益および減損損失を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
c.みなし原価
IFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は59,456百万円であり、公正価値は21,225百万円です。
d.使用権資産およびリース負債の認識
米国会計基準では、使用権資産およびリース負債の認識前の金額を記載していますが、IFRSでは、IFRS第16号「リース」の適用により新たに認識された使用権資産およびリース負債を計上しています。
e.開発費の資産計上
米国会計基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。
f.税効果会計
米国会計基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。このうち、開発費の資産計上に係る繰延税金負債は、移行日、前第2四半期連結会計期間および前連結会計年度において、それぞれ188,837百万円、188,223百万円および193,271百万円です。
g.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号の免除規定により、移行日における在外営業活動体の為替換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
h.確定給付制度に係る退職給付債務
米国会計基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識しその後の期間において償却しています。一方、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時の損益として認識しています。
i.報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っています。
j.利益剰余金に対する調整
小計については、その他の資本の構成要素からの組替です。
キャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、金融債権の増加、金融債権の回収、および金融債権の売却を投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方で、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社は、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。
米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
IFRS第1号は、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
①企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
②在外営業活動体の為替換算差額
移行日における累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
③資本性金融資産の指定
移行日より前に認識した資本性金融資産については、移行日において存在する事実および状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しています。
④みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用することを選択することができます。一部の有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。
⑤使用権資産およびリース負債の認識
IFRS第1号では、借手のリースにおける使用権資産およびリース負債を認識する際に、すべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を移行日において測定することが認められています。トヨタは、リース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
(2) 米国会計基準からIFRSへの調整
当社は、IFRSに移行するにあたり、既に開示された米国会計基準による連結財務諸表または四半期連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
① 移行日 (2019年4月1日) 現在の資本に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
資産の部 | 資産 | |||||
流動資産 | 流動資産 | |||||
現金及び現金同等物 | 3,574,704 | ― | 28,101 | 3,602,805 | 現金及び現金同等物 | |
受取手形及び売掛金 <貸倒引当金控除後> | 2,372,734 | 568,156 | 13,728 | 2,954,617 | A | 営業債権及びその他の債権 |
未収入金 | 568,156 | △568,156 | ― | ― | A | |
金融債権<純額> | 6,647,771 | ― | 9,596 | 6,657,367 | 金融事業に係る債権 | |
定期預金 | 1,126,352 | 1,508,812 | 5,228 | 2,640,392 | B,C,D | その他の金融資産 |
有価証券 | 1,127,160 | △1,127,160 | ― | ― | B | |
たな卸資産 | 2,656,396 | ― | 74,644 | 2,731,040 | a | 棚卸資産 |
― | 84,281 | 293 | 84,574 | E | 未収法人所得税 | |
前払費用及びその他 | 805,964 | △297,502 | △807 | 507,654 | C,D,E | その他の流動資産 |
流動資産合計 | 18,879,237 | 168,431 | 130,781 | 19,178,450 | 流動資産合計 | |
非流動資産 | ||||||
関連会社に対する投資及びその他の資産 | 3,313,723 | 54,004 | 99,516 | 3,467,242 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
長期金融債権<純額> | 10,281,118 | ― | △90 | 10,281,028 | 金融事業に係る債権 | |
有価証券及びその他の投資有価証券 | 7,479,926 | 238,009 | 51,806 | 7,769,740 | D,F,G,b | その他の金融資産 |
従業員に対する長期貸付金 | 21,683 | △21,683 | ― | ― | F | |
有形固定資産 | 有形固定資産 | |||||
土地 | 1,386,308 | 1,353 | △28,391 | 1,359,271 | c | 土地 |
建物 | 4,802,175 | △14,489 | 45,593 | 4,833,278 | 建物 | |
機械装置 | 11,857,425 | △6,097 | 105,445 | 11,956,773 | 機械装置 | |
賃貸用車両及び器具 | 6,139,163 | ― | ― | 6,139,163 | 賃貸用車両及び器具 | |
建設仮勘定 | 651,713 | 61 | 4,293 | 656,067 | 建設仮勘定 | |
小計 | 24,836,784 | △19,172 | 126,939 | 24,944,551 | 小計 | |
減価償却累計額<控除> | △14,151,290 | △8,140 | △101,016 | △14,260,446 | 減価償却累計額及び 減損損失累計額 <控除> | |
有形固定資産合計 | 10,685,494 | △27,313 | 25,923 | 10,684,105 | 有形固定資産合計 | |
― | 27,313 | 369,517 | 396,830 | d | 使用権資産 | |
― | 297,394 | 611,343 | 908,737 | G,e | 無形資産 | |
― | 501,872 | △55,489 | 446,383 | G,f | 繰延税金資産 | |
その他 | 1,275,768 | △991,888 | 9 | 283,889 | G | その他の非流動資産 |
33,057,712 | 77,709 | 1,102,535 | 34,237,955 | 非流動資産合計 | ||
資産合計 | 51,936,949 | 246,140 | 1,233,316 | 53,416,405 | 資産合計 |
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
負債の部 | 負債 | |||||
流動負債 | 流動負債 | |||||
支払手形及び買掛金 | 2,645,984 | 1,180,657 | 29,492 | 3,856,133 | H | 営業債務及びその他の債務 |
未払金 | 1,102,802 | △1,102,802 | ― | ― | H | |
短期借入債務 | 5,344,973 | 4,254,260 | 102,580 | 9,701,813 | I,d | 有利子負債 |
1年以内に返済予定の 長期借入債務 | 4,254,260 | △4,254,260 | ― | ― | I | |
未払費用 | 3,222,446 | △1,870,433 | △1,761 | 1,350,252 | J | 未払費用 |
― | 475,409 | △107 | 475,302 | D,K | その他の金融負債 | |
未払法人税等 | 320,998 | ― | 318 | 321,316 | 未払法人所得税 | |
― | 1,769,275 | 239 | 1,769,514 | J | 品質保証に係る負債 | |
その他 | 1,335,475 | △339,131 | 11,688 | 1,008,032 | D,K | その他の流動負債 |
流動負債合計 | 18,226,938 | 112,975 | 142,449 | 18,482,362 | 流動負債合計 | |
固定負債 | 非流動負債 | |||||
長期借入債務 | 10,550,945 | 498,073 | 293,298 | 11,342,315 | L,d | 有利子負債 |
― | 189,957 | ― | 189,957 | D | その他の金融負債 | |
未払退職・年金費用 | 963,406 | 37,532 | 1,771 | 1,002,710 | 退職給付に係る負債 | |
繰延税金負債 | 1,014,851 | 11,670 | 200,771 | 1,227,292 | f | 繰延税金負債 |
その他 | 615,599 | △105,994 | 6,955 | 516,560 | その他の非流動負債 | |
固定負債合計 | 13,144,801 | 631,238 | 502,794 | 14,278,833 | 非流動負債合計 | |
負債合計 | 31,371,739 | 744,213 | 645,244 | 32,761,195 | 負債合計 | |
純資産の部 | 資本 | |||||
中間資本 | 498,073 | △498,073 | ― | ― | L | |
資本 | ||||||
株主資本 | ||||||
資本金 | 397,050 | ― | ― | 397,050 | 資本金 | |
資本剰余金 | 487,162 | ― | ― | 487,162 | 資本剰余金 | |
利益剰余金 | 21,987,515 | ― | △1,373,738 | 20,613,776 | j | 利益剰余金 |
その他の包括利益・ 損失(△)累計額 | △916,650 | ― | 1,932,686 | 1,016,035 | b,g,h | その他の資本の構成要素 |
自己株式 | △2,606,925 | ― | ― | △2,606,925 | 自己株式 | |
株主資本合計 | 19,348,152 | ― | 558,947 | 19,907,100 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
非支配持分 | 718,985 | ― | 29,125 | 748,110 | 非支配持分 | |
資本合計 | 20,067,137 | ― | 588,072 | 20,655,210 | 資本合計 | |
純資産合計 | 20,565,210 | △498,073 | 588,072 | 20,655,210 | ||
契約債務及び偶発債務 | ||||||
負債純資産合計 | 51,936,949 | 246,140 | 1,233,316 | 53,416,405 | 負債及び資本合計 |
② 前第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) 現在の資本に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
資産の部 | 資産 | |||||
流動資産 | 流動資産 | |||||
現金及び現金同等物 | 3,979,764 | ― | 47,064 | 4,026,828 | 現金及び現金同等物 | |
受取手形及び売掛金 <貸倒引当金控除後> | 2,228,524 | 549,874 | 578 | 2,778,976 | A | 営業債権及びその他の 債権 |
未収入金 | 549,874 | △549,874 | ― | ― | A | |
金融債権<純額> | 6,558,020 | ― | 7,919 | 6,565,939 | 金融事業に係る債権 | |
定期預金 | 1,334,616 | 1,298,763 | 3,257 | 2,636,635 | B,C,D | その他の金融資産 |
有価証券 | 876,440 | △876,440 | ― | ― | B | |
たな卸資産 | 2,576,968 | ― | 7,966 | 2,584,934 | a | 棚卸資産 |
― | 80,888 | 314 | 81,201 | E | 未収法人所得税 | |
前払費用及びその他 | 872,710 | △295,432 | 238 | 577,515 | C,D,E | その他の流動資産 |
流動資産合計 | 18,976,916 | 207,778 | 67,334 | 19,252,028 | 流動資産合計 | |
非流動資産 | ||||||
関連会社に対する投資 及びその他の資産 | 3,392,862 | 58,924 | 105,208 | 3,556,994 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
長期金融債権<純額> | 10,396,209 | ― | △988 | 10,395,221 | 金融事業に係る債権 | |
有価証券及びその他の 投資有価証券 | 7,220,663 | 255,864 | 55,571 | 7,532,098 | D,F,G,b | その他の金融資産 |
従業員に対する 長期貸付金 | 21,790 | △21,790 | ― | ― | F | |
有形固定資産 | 有形固定資産 | |||||
土地 | 1,362,252 | 239 | △30,361 | 1,332,129 | c | 土地 |
建物 | 4,755,496 | △5,385 | 34,013 | 4,784,125 | 建物 | |
機械装置 | 11,791,699 | △32,720 | 86,098 | 11,845,077 | 機械装置 | |
賃貸用車両及び器具 | 5,947,228 | ― | 72 | 5,947,300 | 賃貸用車両及び器具 | |
建設仮勘定 | 646,680 | 59 | 1,329 | 648,069 | 建設仮勘定 | |
小計 | 24,503,355 | △37,807 | 91,151 | 24,556,699 | 小計 | |
減価償却累計額 <控除> | △13,907,954 | △796 | △99,579 | △14,008,330 | 減価償却累計額及び 減損損失累計額 <控除> | |
有形固定資産合計 | 10,595,401 | △38,603 | △8,429 | 10,548,370 | 有形固定資産合計 | |
― | 373,157 | 188 | 373,346 | G | 使用権資産 | |
― | 322,776 | 610,328 | 933,104 | G,e | 無形資産 | |
― | 477,324 | △33,731 | 443,593 | G,f | 繰延税金資産 | |
その他 | 1,636,237 | △1,311,528 | △8,900 | 315,809 | G | その他の非流動資産 |
33,263,162 | 116,125 | 719,247 | 34,098,534 | 非流動資産合計 | ||
資産合計 | 52,240,078 | 323,903 | 786,581 | 53,350,562 | 資産合計 |
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
負債の部 | 負債 | |||||
流動負債 | 流動負債 | |||||
支払手形及び買掛金 | 2,546,545 | 979,637 | 15,528 | 3,541,710 | H | 営業債務及びその他の 債務 |
未払金 | 937,139 | △937,139 | ― | ― | H | |
短期借入債務 | 5,198,456 | 4,514,511 | △28,502 | 9,684,465 | I | 有利子負債 |
1年以内に返済予定の長期借入債務 | 4,453,335 | △4,453,335 | ― | ― | I | |
未払費用 | 3,064,629 | △1,756,874 | 18,783 | 1,326,537 | J | 未払費用 |
― | 513,943 | △5,748 | 508,195 | D,K | その他の金融負債 | |
未払法人税等 | 277,766 | ― | 3,226 | 280,992 | 未払法人所得税 | |
― | 1,641,716 | △1,623 | 1,640,092 | J | 品質保証に係る負債 | |
その他 | 1,454,390 | △338,063 | △766 | 1,115,561 | D,K | その他の流動負債 |
流動負債合計 | 17,932,260 | 164,395 | 898 | 18,097,553 | 流動負債合計 | |
固定負債 | 非流動負債 | |||||
長期借入債務 | 10,340,214 | 774,994 | 1,356 | 11,116,565 | L,M | 有利子負債 |
― | 257,775 | ― | 257,775 | D | その他の金融負債 | |
未払退職・年金費用 | 969,810 | 37,633 | 7,606 | 1,015,049 | 退職給付に係る負債 | |
繰延税金負債 | 1,092,125 | 11,288 | 232,544 | 1,335,957 | f | 繰延税金負債 |
その他 | 903,352 | △420,438 | 7,438 | 490,352 | M | その他の非流動負債 |
固定負債合計 | 13,305,501 | 661,252 | 248,944 | 14,215,697 | 非流動負債合計 | |
負債合計 | 31,237,761 | 825,647 | 249,842 | 32,313,250 | 負債合計 | |
純資産の部 | 資本 | |||||
中間資本 | 501,744 | △501,744 | ― | ― | L | |
資本 | ||||||
株主資本 | ||||||
資本金 | 397,050 | ― | ― | 397,050 | 資本金 | |
資本剰余金 | 491,142 | ― | ― | 491,142 | 資本剰余金 | |
利益剰余金 | 22,913,956 | ― | △1,491,841 | 21,422,115 | j | 利益剰余金 |
その他の包括利益・ 損失(△)累計額 | △1,099,428 | ― | 2,008,414 | 908,987 | b,g,h | その他の資本の構成 要素 |
自己株式 | △2,907,078 | ― | ― | △2,907,078 | 自己株式 | |
株主資本合計 | 19,795,642 | ― | 516,574 | 20,312,216 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
非支配持分 | 704,931 | ― | 20,165 | 725,096 | 非支配持分 | |
資本合計 | 20,500,573 | ― | 536,739 | 21,037,312 | 資本合計 | |
純資産合計 | 21,002,317 | △501,744 | 536,739 | 21,037,312 | ||
契約債務及び偶発債務 | ||||||
負債純資産合計 | 52,240,078 | 323,903 | 786,581 | 53,350,562 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度 (2020年3月31日) 現在の資本に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
資産の部 | 資産 | |||||
流動資産 | 流動資産 | |||||
現金及び現金同等物 | 4,190,518 | ― | △92,068 | 4,098,450 | 現金及び現金同等物 | |
受取手形及び売掛金 <貸倒引当金控除後> | 2,094,894 | 564,854 | △11,389 | 2,648,360 | A | 営業債権及びその他の 債権 |
未収入金 | 564,854 | △564,854 | ― | ― | A | |
金融債権<純額> | 6,614,171 | ― | 7,433 | 6,621,604 | 金融事業に係る債権 | |
定期預金 | 828,220 | 1,316,339 | △958 | 2,143,602 | B,C,D | その他の金融資産 |
有価証券 | 678,731 | △678,731 | ― | ― | B | |
たな卸資産 | 2,434,918 | ― | 98,974 | 2,533,892 | a | 棚卸資産 |
― | 237,333 | 275 | 237,609 | E | 未収法人所得税 | |
前払費用及びその他 | 1,236,225 | △578,614 | 22,193 | 679,804 | C,D,E | その他の流動資産 |
流動資産合計 | 18,642,531 | 296,327 | 24,462 | 18,963,320 | 流動資産合計 | |
非流動資産 | ||||||
関連会社に対する投資 及びその他の資産 | 4,123,453 | 81,731 | 92,380 | 4,297,564 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
長期金融債権<純額> | 10,423,858 | 49 | △6,109 | 10,417,797 | 金融事業に係る債権 | |
有価証券及びその他の 投資有価証券 | 7,348,651 | 502,296 | 50,570 | 7,901,517 | D,F,G,b | その他の金融資産 |
従業員に対する 長期貸付金 | 21,484 | △21,484 | ― | ― | F | |
有形固定資産 | 有形固定資産 | |||||
土地 | 1,346,988 | 165 | △28,189 | 1,318,964 | c | 土地 |
建物 | 4,730,783 | △19,860 | 30,528 | 4,741,451 | 建物 | |
機械装置 | 11,939,121 | △43,092 | 83,419 | 11,979,449 | 機械装置 | |
賃貸用車両及び器具 | 5,929,233 | ― | △400 | 5,928,833 | 賃貸用車両及び器具 | |
建設仮勘定 | 510,963 | 60 | 6,438 | 517,460 | 建設仮勘定 | |
小計 | 24,457,088 | △62,728 | 91,797 | 24,486,156 | 小計 | |
減価償却累計額 <控除> | △13,855,563 | 2,355 | △98,933 | △13,952,141 | 減価償却累計額及び 減損損失累計額 <控除> | |
有形固定資産合計 | 10,601,525 | △60,373 | △7,136 | 10,534,016 | 有形固定資産合計 | |
― | 337,442 | △107 | 337,335 | G | 使用権資産 | |
― | 374,263 | 625,994 | 1,000,257 | G,e | 無形資産 | |
― | 354,785 | △28,420 | 326,364 | G,f | 繰延税金資産 | |
その他 | 1,518,934 | △1,331,576 | 6,834 | 194,192 | G | その他の非流動資産 |
34,037,905 | 237,133 | 734,005 | 35,009,043 | 非流動資産合計 | ||
資産合計 | 52,680,436 | 533,460 | 758,468 | 53,972,363 | 資産合計 |
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
負債の部 | 負債 | |||||
流動負債 | 流動負債 | |||||
支払手形及び買掛金 | 2,434,180 | 1,064,224 | △375 | 3,498,029 | H | 営業債務及びその他の債務 |
未払金 | 1,020,270 | △1,020,270 | ― | ― | H | |
短期借入債務 | 5,286,026 | 4,611,537 | 9,192 | 9,906,755 | I | 有利子負債 |
1年以内に返済予定の長期借入債務 | 4,574,045 | △4,574,045 | ― | ― | I | |
未払費用 | 2,926,052 | △1,689,158 | 19,901 | 1,256,794 | J | 未払費用 |
― | 546,378 | △7,637 | 538,740 | D,K | その他の金融負債 | |
未払法人税等 | 218,117 | ― | △5,841 | 212,276 | 未払法人所得税 | |
― | 1,553,816 | △846 | 1,552,970 | J | 品質保証に係る負債 | |
その他 | 1,443,687 | △252,101 | △14,942 | 1,176,645 | D,K | その他の流動負債 |
流動負債合計 | 17,902,377 | 240,382 | △549 | 18,142,209 | 流動負債合計 | |
固定負債 | 非流動負債 | |||||
長期借入債務 | 10,692,898 | 739,633 | 1,688 | 11,434,219 | L,M | 有利子負債 |
― | 360,588 | ― | 360,588 | D | その他の金融負債 | |
未払退職・年金費用 | 978,626 | 41,356 | 2,179 | 1,022,161 | 退職給付に係る負債 | |
繰延税金負債 | 1,043,169 | 1,487 | 153,349 | 1,198,005 | f | 繰延税金負債 |
その他 | 821,515 | △345,816 | 471 | 476,169 | M | その他の非流動負債 |
固定負債合計 | 13,536,208 | 797,247 | 157,687 | 14,491,142 | 非流動負債合計 | |
負債合計 | 31,438,585 | 1,037,629 | 157,138 | 32,633,351 | 負債合計 | |
純資産の部 | 資本 | |||||
中間資本 | 504,169 | △504,169 | ― | ― | L | |
資本 | ||||||
株主資本 | ||||||
資本金 | 397,050 | ― | ― | 397,050 | 資本金 | |
資本剰余金 | 489,334 | ― | ― | 489,334 | 資本剰余金 | |
利益剰余金 | 23,427,613 | ― | △1,193,552 | 22,234,061 | j | 利益剰余金 |
その他の包括利益・ 損失(△)累計額 | △1,166,273 | ― | 1,751,822 | 585,549 | b,g,h | その他の資本の構成 要素 |
自己株式 | △3,087,106 | ― | ― | △3,087,106 | 自己株式 | |
株主資本合計 | 20,060,618 | ― | 558,270 | 20,618,888 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
非支配持分 | 677,064 | ― | 43,060 | 720,124 | 非支配持分 | |
資本合計 | 20,737,682 | ― | 601,330 | 21,339,012 | 資本合計 | |
純資産合計 | 21,241,851 | △504,169 | 601,330 | 21,339,012 | ||
契約債務及び偶発債務 | ||||||
負債純資産合計 | 52,680,436 | 533,460 | 758,468 | 53,972,363 | 負債及び資本合計 |
④ 前第2四半期連結累計期間 (2019年9月30日に終了した6ヶ月間) の純損益に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
売上高 | 営業収益 | |||||
商品・製品売上高 | 14,206,661 | ― | 70,495 | 14,277,156 | i | 商品・製品売上収益 |
金融収益 | 1,078,934 | ― | 2,187 | 1,081,121 | 金融事業に係る金融収益 | |
売上高合計 | 15,285,595 | ― | 72,682 | 15,358,277 | 営業収益合計 | |
売上原価並びに販売費 及び一般管理費 | 売上原価並びに販売費 及び一般管理費 | |||||
売上原価 | 11,840,365 | △7,082 | 68,076 | 11,901,359 | i | 売上原価 |
金融費用 | 654,126 | ― | △928 | 653,198 | 金融事業に係る金融費用 | |
販売費及び一般管理費 | 1,386,768 | △2,065 | 19,798 | 1,404,502 | 販売費及び一般管理費 | |
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計 | 13,881,259 | △9,146 | 86,946 | 13,959,059 | 売上原価並びに販売費 及び一般管理費合計 | |
営業利益 | 1,404,336 | 9,146 | △14,264 | 1,399,218 | 営業利益 | |
その他の収益・費用(△) | ||||||
― | 205,952 | △6,086 | 199,866 | 持分法による投資損益 | ||
受取利息及び受取 配当金 | 126,221 | 14,653 | 830 | 141,703 | その他の金融収益 | |
支払利息 | △14,846 | △1,377 | △6,326 | △22,549 | その他の金融費用 | |
為替差益・差損(△) <純額> | △61,167 | ― | △22,145 | △83,312 | 為替差損益<純額> | |
未実現持分証券評価 損益 | 145,427 | ― | △145,427 | ― | b | |
その他<純額> | △16,486 | △22,422 | 25,801 | △13,107 | その他<純額> | |
税金等調整前四半期 純利益 | 1,583,485 | 205,952 | △167,617 | 1,621,819 | 税引前四半期利益 | |
法人税等 | 474,648 | ― | △36,821 | 437,827 | b | 法人所得税費用 |
持分法投資損益 | 205,952 | △205,952 | ― | ― | ||
非支配持分控除前 四半期純利益 | 1,314,789 | ― | △130,796 | 1,183,993 | 四半期利益 | |
四半期利益の帰属 | ||||||
当社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,274,976 | ― | △125,436 | 1,149,540 | 親会社の所有者 | |
非支配持分帰属損益 | 39,813 | ― | △5,360 | 34,453 | 非支配持分 | |
1,314,789 | ― | △130,796 | 1,183,993 | 四半期利益 |
⑤ 前第2四半期連結累計期間 (2019年9月30日に終了した6ヶ月間) の包括利益に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
非支配持分控除前 四半期純利益 | 1,314,789 | ― | △130,796 | 1,183,993 | 四半期利益 | |
その他の包括利益・ 損失(△)-税効果考慮後 | その他の包括利益 (税効果考慮後) | |||||
純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
未実現有価証券 評価損益 | 65,567 | △65,567 | 101,311 | 101,311 | b | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動 |
年金債務調整額 | 1,200 | △362 | △5,911 | △5,074 | 確定給付制度の再測定 | |
― | 362 | 41,493 | 41,855 | 持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額 | ||
66,767 | △65,567 | 136,893 | 138,093 | 合計 | ||
純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
外貨換算調整額 | △251,656 | △47,239 | 30,340 | △268,554 | 在外営業活動体の 為替換算差額 | |
― | 65,567 | △960 | 64,608 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動 | ||
― | 47,239 | △95,692 | △48,453 | 持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額 | ||
△251,656 | 65,567 | △66,312 | △252,400 | 合計 | ||
その他の包括利益・ 損失(△)合計 | △184,889 | ― | 70,582 | △114,307 | その他の包括利益 (税効果考慮後)合計 | |
四半期包括利益 | 1,129,900 | ― | △60,214 | 1,069,686 | 四半期包括利益 | |
四半期包括利益の帰属 | ||||||
当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 1,092,198 | ― | △51,015 | 1,041,184 | 親会社の所有者 | |
非支配持分帰属 四半期包括損益 | 37,702 | ― | △9,200 | 28,502 | 非支配持分 | |
1,129,900 | ― | △60,214 | 1,069,686 | 四半期包括利益 |
⑥ 前第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日に終了した3ヶ月間) の純損益に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
売上高 | 営業収益 | |||||
商品・製品売上高 | 7,102,868 | ― | △3,276 | 7,099,592 | i | 商品・製品売上収益 |
金融収益 | 536,636 | ― | 776 | 537,412 | 金融事業に係る金融収益 | |
売上高合計 | 7,639,504 | ― | △2,500 | 7,637,004 | 営業収益合計 | |
売上原価並びに販売費 及び一般管理費 | 売上原価並びに販売費 及び一般管理費 | |||||
売上原価 | 5,970,713 | △3,437 | 6,344 | 5,973,620 | i | 売上原価 |
金融費用 | 313,688 | ― | △1,896 | 311,792 | 金融事業に係る金融費用 | |
販売費及び一般管理費 | 692,718 | △1,051 | 1,318 | 692,985 | 販売費及び一般管理費 | |
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計 | 6,977,119 | △4,487 | 5,766 | 6,978,397 | 売上原価並びに販売費 及び一般管理費合計 | |
営業利益 | 662,385 | 4,487 | △8,265 | 658,607 | 営業利益 | |
その他の収益・費用(△) | ||||||
― | 96,399 | △1,277 | 95,122 | 持分法による投資損益 | ||
受取利息及び受取 配当金 | 51,830 | 12,294 | 29 | 64,152 | その他の金融収益 | |
支払利息 | △10,495 | 271 | △2,483 | △12,707 | その他の金融費用 | |
為替差益・差損(△) <純額> | △3,159 | ― | △17,093 | △20,252 | 為替差損益<純額> | |
未実現持分証券評価 損益 | 54,656 | ― | △54,656 | ― | b | |
その他<純額> | △13,482 | △17,052 | 16,447 | △14,087 | その他<純額> | |
税金等調整前四半期 純利益 | 741,735 | 96,399 | △67,299 | 770,834 | 税引前四半期利益 | |
法人税等 | 225,019 | ― | △6,794 | 218,224 | b | 法人所得税費用 |
持分法投資損益 | 96,399 | △96,399 | ― | ― | ||
非支配持分控除前 四半期純利益 | 613,115 | ― | △60,505 | 552,610 | 四半期利益 | |
四半期利益の帰属 | ||||||
当社株主に帰属する 四半期純利益 | 592,002 | ― | △61,593 | 530,409 | 親会社の所有者 | |
非支配持分帰属損益 | 21,113 | ― | 1,088 | 22,201 | 非支配持分 | |
613,115 | ― | △60,505 | 552,610 | 四半期利益 |
⑦ 前第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日に終了した3ヶ月間) の包括利益に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
非支配持分控除前 四半期純利益 | 613,115 | ― | △60,505 | 552,610 | 四半期利益 | |
その他の包括利益・ 損失(△)-税効果考慮後 | その他の包括利益 (税効果考慮後) | |||||
純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
未実現有価証券 評価損益 | 25,114 | △25,114 | 38,594 | 38,594 | b | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動 |
年金債務調整額 | 3,762 | △455 | △3,628 | △321 | 確定給付制度の再測定 | |
― | 455 | △3,614 | △3,159 | 持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額 | ||
28,876 | △25,114 | 31,352 | 35,113 | 合計 | ||
純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
外貨換算調整額 | △108,650 | △111,958 | 123,208 | △97,399 | 在外営業活動体の 為替換算差額 | |
― | 25,114 | △395 | 24,720 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動 | ||
― | 111,958 | △149,312 | △37,355 | 持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額 | ||
△108,650 | 25,114 | △26,499 | △110,034 | 合計 | ||
その他の包括利益・ 損失(△)合計 | △79,774 | ― | 4,853 | △74,921 | その他の包括利益 (税効果考慮後)合計 | |
四半期包括利益 | 533,341 | ― | △55,652 | 477,690 | 四半期包括利益 | |
四半期包括利益の帰属 | ||||||
当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 515,063 | ― | △56,429 | 458,635 | 親会社の所有者 | |
非支配持分帰属 四半期包括損益 | 18,278 | ― | 776 | 19,055 | 非支配持分 | |
533,341 | ― | △55,652 | 477,690 | 四半期包括利益 |
⑧ 前連結会計年度 (2020年3月31日に終了した1年間) の純損益に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
売上高 | 営業収益 | |||||
商品・製品売上高 | 27,759,749 | ― | △66,056 | 27,693,693 | i | 商品・製品売上収益 |
金融収益 | 2,170,243 | ― | 2,611 | 2,172,854 | 金融事業に係る金融収益 | |
売上高合計 | 29,929,992 | ― | △63,445 | 29,866,547 | 営業収益合計 | |
売上原価並びに販売費 及び一般管理費 | 売上原価並びに販売費 及び一般管理費 | |||||
売上原価 | 23,142,744 | △12,761 | △26,387 | 23,103,596 | i | 売上原価 |
金融費用 | 1,379,620 | ― | 2,134 | 1,381,755 | 金融事業に係る金融費用 | |
販売費及び一般管理費 | 2,964,759 | △3,391 | 20,597 | 2,981,965 | 販売費及び一般管理費 | |
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計 | 27,487,123 | △16,153 | △3,655 | 27,467,315 | 売上原価並びに販売費 及び一般管理費合計 | |
営業利益 | 2,442,869 | 16,153 | △59,790 | 2,399,232 | 営業利益 | |
その他の収益・費用(△) | ||||||
― | 271,152 | 39,094 | 310,247 | 持分法による投資損益 | ||
受取利息及び受取 配当金 | 232,870 | 77,241 | △4,266 | 305,846 | その他の金融収益 | |
支払利息 | △32,217 | △2,573 | △12,365 | △47,155 | その他の金融費用 | |
為替差益・差損(△) <純額> | △79,020 | ― | △15,599 | △94,619 | 為替差損益<純額> | |
未実現持分証券評価 損益 | △24,600 | ― | 24,600 | ― | b | |
その他<純額> | 14,705 | △90,821 | △4,491 | △80,607 | その他<純額> | |
税金等調整前当期純利益 | 2,554,607 | 271,152 | △32,817 | 2,792,942 | 税引前利益 | |
法人税等 | 683,430 | ― | △1,613 | 681,817 | b | 法人所得税費用 |
持分法投資損益 | 271,152 | △271,152 | ― | ― | ||
非支配持分控除前 当期純利益 | 2,142,329 | ― | △31,204 | 2,111,125 | 当期利益 | |
当期利益の帰属 | ||||||
当社株主に帰属する 当期純利益 | 2,076,183 | ― | △40,043 | 2,036,140 | 親会社の所有者 | |
非支配持分帰属損益 | 66,146 | ― | 8,839 | 74,985 | 非支配持分 | |
2,142,329 | ― | △31,204 | 2,111,125 | 当期利益 |
⑨ 前連結会計年度 (2020年3月31日に終了した1年間) の包括利益に対する調整
(単位:百万円) | ||||||
米国会計基準 (表示科目) | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS (表示科目) |
非支配持分控除前 当期純利益 | 2,142,329 | ― | △31,204 | 2,111,125 | 当期利益 | |
その他の包括利益・ 損失(△)-税効果考慮後 | その他の包括利益 (税効果考慮後) | |||||
純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
未実現有価証券 評価損益 | 118,363 | △118,363 | △243,853 | △243,853 | b | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動 |
年金債務調整額 | △60,196 | △612 | 17,409 | △43,399 | 確定給付制度の再測定 | |
― | 612 | 61,956 | 62,568 | 持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額 | ||
58,167 | △118,363 | △164,488 | △224,684 | 合計 | ||
純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
外貨換算調整額 | △333,854 | 89,371 | △117,614 | △362,098 | 在外営業活動体の 為替換算差額 | |
― | 118,363 | △4,973 | 113,390 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動 | ||
― | △89,371 | 54,118 | △35,253 | 持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額 | ||
△333,854 | 118,363 | △68,469 | △283,961 | 合計 | ||
その他の包括利益・ 損失(△)合計 | △275,687 | ― | △232,958 | △508,645 | その他の包括利益 (税効果考慮後)合計 | |
当期包括利益 | 1,866,642 | ― | △264,162 | 1,602,480 | 当期包括利益 | |
当期包括利益の帰属 | ||||||
当社株主に帰属する 当期包括利益 | 1,820,764 | ― | △265,756 | 1,555,009 | 親会社の所有者 | |
非支配持分帰属当期 包括損益 | 45,878 | ― | 1,594 | 47,472 | 非支配持分 | |
1,866,642 | ― | △264,162 | 1,602,480 | 当期包括利益 |
(3) 調整に関する注記
①表示組替
A.米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」へ組み替えています。
B.米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。
C.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
D.米国会計基準で相殺表示していた一定の要件を満たすデリバティブ資産とデリバティブ負債について、IFRSでは総額表示しています。
E.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた「未収法人所得税」について、IFRSでは区分掲記しています。
F.米国会計基準で区分掲記していた「従業員に対する長期貸付金」について、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。
G.米国会計基準で投資及びその他の資産の「その他」に含めていた「使用権資産」、「無形資産」、「繰延税金資産」および非流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
H.米国会計基準で区分掲記していた「未払金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」へ組み替えています。
I.米国会計基準で区分掲記していた「1年以内に返済予定の長期借入債務」について、IFRSでは流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
J.米国会計基準で「未払費用」に含めていた「品質保証に係る負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
K.米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
L.米国会計基準で「中間資本」に表示していたAA型種類株式について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
M.米国会計基準で固定負債の「その他」に含めていたリース負債について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
②認識及び測定の差異
以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っています。
a.棚卸資産の評価方法
米国会計基準では一部の子会社の棚卸資産について後入先出法により取得原価を算定していますが、IFRSでは総平均法により算定しています。
b.資本性金融資産の公正価値測定
非上場株式について、米国会計基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、米国会計基準では評価損益、売却損益および減損損失を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
c.みなし原価
IFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は59,456百万円であり、公正価値は21,225百万円です。
d.使用権資産およびリース負債の認識
米国会計基準では、使用権資産およびリース負債の認識前の金額を記載していますが、IFRSでは、IFRS第16号「リース」の適用により新たに認識された使用権資産およびリース負債を計上しています。
e.開発費の資産計上
米国会計基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。
f.税効果会計
米国会計基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。このうち、開発費の資産計上に係る繰延税金負債は、移行日、前第2四半期連結会計期間および前連結会計年度において、それぞれ188,837百万円、188,223百万円および193,271百万円です。
g.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号の免除規定により、移行日における在外営業活動体の為替換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
h.確定給付制度に係る退職給付債務
米国会計基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識しその後の期間において償却しています。一方、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時の損益として認識しています。
i.報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っています。
j.利益剰余金に対する調整
(単位:百万円) | |||
移行日 (2019年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2019年9月30日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
b.資本性金融商品の公正価値測定 | △990,815 | △1,152,830 | △799,568 |
g.在外営業活動体の為替換算差額 | △649,532 | △649,532 | △649,532 |
h.確定給付制度に係る退職給付債務 | △265,867 | △264,914 | △324,014 |
小計 | △1,906,213 | △2,067,276 | △1,773,114 |
e.開発費の資産計上 | 410,531 | 420,914 | 432,202 |
i.報告期間の統一 | 85,211 | 93,563 | 51,480 |
その他 | 36,732 | 60,958 | 95,880 |
合計 | △1,373,738 | △1,491,841 | △1,193,552 |
小計については、その他の資本の構成要素からの組替です。
キャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、金融債権の増加、金融債権の回収、および金融債権の売却を投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方で、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。