有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、平成11年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。
トヨタが採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
(1) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50%超) を基礎として行っています。また、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
(2) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前当期純利益」の後に区分表示しています。
(3) 非支配持分
米国会計基準では、親会社持分同様、子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされています。これに基づき、当期純利益を当社株主に帰属する金額と非支配持分に帰属する金額に区分して表示しています。日本会計基準では、親会社持分のみが連結会社に対する持分とされており、当社株主に帰属する金額のみを当期純利益として表示しています。
(4) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
2 事業の概況
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
3 重要な会計方針の要約
当社および日本の子会社は日本会計基準に従い、また、海外子会社は、その子会社が所在する国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、それぞれ会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しています。連結財務諸表においては、米国会計基準に適合するために、特定の修正および組替えを反映しています。
上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は以下のとおりです。
(1) 連結の方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理
トヨタの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。トヨタが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得原価に当該各社の未分配利益に対するトヨタの持分額を加算した金額をもって計上しています。当期純利益は、これらの会社の、未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するトヨタの持分額を含んでいます。また、価値の下落が一時的でないと判断される場合には、正味実現可能価額まで減額して計上しています。トヨタが重要な影響を及ぼしていない非上場会社 (一般に20%未満の持分所有会社) に対する投資は取得原価で計上しています。
(2) 連結財務諸表作成上の見積り
米国会計基準に従った連結財務諸表を作成するにあたり、マネジメントは、連結財務諸表および注記の金額に影響を与える見積りおよび仮定を行っています。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。主要な見積りとしては、製品保証にかかる債務、リコール等の市場処置にかかる債務、貸倒引当金および金融損失引当金、賃貸資産の残存価額、長期性資産の減損、退職後給付費用および債務、デリバティブ金融商品の公正価値、市場性ある有価証券の一時的ではない価値の下落による損失、訴訟関連債務および繰延税金資産に対する評価性引当金などがあります。
(3) 外貨換算
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算については、資産ならびに負債勘定を決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益ならびに費用勘定を期中平均相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益累計額の項目として表示しています。
外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当該連結会計年度の損益に計上しています。
(4) 収益認識
完成車両および部品売上高は、下記の場合を除き、原則として販売代理店が製品の所有権を取得し、かつ所有することによるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる引渡時点で認識しています。
トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両台数またはモデルに基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上高から控除しています。
車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計と類似の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。
小売金融およびファイナンス・リースの収益は、実効利回り法に基づき計上しています。オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。
特定の完成車両の売上高には、顧客に無償メンテナンスを提供する契約の測定可能な収益が含まれています。この無償メンテナンス契約による収益は関連する費用の発生に応じて契約期間にわたり収益認識しています。
(5) その他費用
広告宣伝費および販売促進費は発生時に費用処理しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の広告宣伝費は、それぞれ330,870百万円および419,409百万円です。
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る費用を製品保証にかかる債務として見積計上しています。製品保証にかかる債務の金額は、主に、修理費用に関する現在の情報および製品の欠陥に関する過去の実績に基づいて見積もっています。製品保証費用に関する計上は、仕入先が負担すべき製品保証費用の見積りも考慮しています。
また、リコール等の市場処置にかかる費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しています。トヨタは過去の発生状況を基礎にして製品販売時点においてリコール等の市場処置にかかる費用を見積もる方法を採用しています。
訴訟関連債務は、訴訟等から生じる損失に備えるため、現在利用可能な情報に基づき計上しています。なお、弁護士費用は発生時に費用処理しています。
研究開発費は発生時に費用処理しており、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の研究開発費は、それぞれ807,454百万円および910,517百万円です。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、容易に既知の金額に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価額変動が僅少なもので、一般に契約上の満期が3ヶ月以内である流動性の高い投資を含んでいます。
(7) 市場性ある有価証券
市場性ある有価証券は負債証券および持分証券から成っています。売却可能証券に区分される負債証券および持分証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は税効果考慮後の金額で純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示しています。特定の売却可能証券に区分される有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、当該証券の帳簿価額は、正味実現可能価額まで減額されます。価値の下落が一時的でないかどうかの判断においてトヨタが考慮するのは、主に、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と将来の見通し、および将来市場価値の回復が予想される場合に、それまでの十分な期間にわたり当該会社に対して投資を継続するトヨタの能力および意思です。実現した売却資産の簿価は平均原価法に基づいて計算し、差額を損益に反映させています。
(8) 非上場会社に対する有価証券投資
非上場会社に対する有価証券投資は、その公正価値を容易に算定できないため、取得原価で計上しています。非上場会社に対する有価証券投資の実質価額が下落し、その下落が一時的なものではないと判断された場合には、トヨタは当該投資に対して減損を認識し、帳簿価額を公正価値まで引き下げます。減損の判定は、経営成績、事業計画および見積将来キャッシュ・フロー等を考慮して行っています。公正価値は、主として被投資会社の最新の財務情報を利用して決定しています。
(9) 金融債権
金融債権は、元本残高に未収利息を加え、金融債権償却額を控除した額により構成され、連結貸借対照表上は、未稼得収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。
金融債権のポートフォリオセグメントは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の3つに分類しています。
① 小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。) により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に2年から7年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
小売債権ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、1クラスの区分としています。
② ファイナンス・リース・ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に2年から5年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。
トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。
ファイナンス・リース・ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、1クラスの区分としています。
③ 卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に抵当権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分し、法的救済措置を求める権利を有します。
また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオは、金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権、設備融資、運転資金融資の3クラスに区分しています。
債権金額が現在の情報や事象に基づき、契約条件に従って回収されない可能性が高くなった段階で、当該債権残高は減損しているとみなされます。貸付債権が減損しているかどうかの判定にあたっては、過去の支払実績および支払期限の遵守状況ならびに債務者の財務健全性に関するその他の主観的要素を考慮しています。減損債権には、利息の計上が中止され個別引当金を計上した債権が含まれています。不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、減損しているとみなされます。不良債権のリストラクチャリングは、財務的困難に陥っている債務者に対してトヨタより条件緩和された場合に発生します。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオのすべてのクラスは、元本または利息の総額の支払いに疑念が生じた場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から90日以上延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を中止しています。担保の価値が元本および利息を回収するのに不十分である場合、担保に依存した債権について利息の計上を中止しています。また、利息の計上を中止した段階で、未収利息は取り崩し、償却原価の償却も中止しています。
利息の計上を中止した債権に係る受取利息は、現金で回収した場合にのみ認識しています。利息の計上は、その時点までの元本および利息が支払われ、かつ、将来の支払いが確実になった場合に再開しています。損失の発生が見込まれるとき、債権残高は金融損失引当金から差し引かれます。小売債権クラスおよびファイナンス・リース債権クラスは、一部を除き元本および利息の支払いが支払予定日から90日以上延滞したとしても利息の計上を中止することはありません。しかしながら、一部を除き、これらの債権は以降の支払いが見込めなくなった場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から120日以上延滞した場合のいずれか早い時点で金融損失引当金から差し引かれます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、利息の計上を中止した金融債権の残高は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、利息を計上している90日以上の延滞債権の残高は次のとおりです。
(10) 金融損失引当金
顧客の支払不能から生じる金融債権および賃貸用車両及び器具に対する損失に備えるため金融損失引当金を計上しています。金融損失引当金の繰入額は販売費及び一般管理費に含めて計上しています。
金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオセグメント別に、以下のとおり算定しています。なお、賃貸用車両及び器具はポートフォリオセグメントの開示を規定した指針の対象外となっています。
① 小売債権ポートフォリオ
トヨタは小売債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
② ファイナンス・リース・ポートフォリオ
トヨタはファイナンス・リース債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびに中古車市場等の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
③ 卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金に対する損失に備えるため、ディーラーの財務状況、担保設定条件、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個々の減損債権に対する見積り損失をカバーするために個別引当金を設定しています。個別引当金は、個別の債権の総額を回収できない可能性が高い場合に、当該債権を将来キャッシュ・フローの割引現在価値または担保の公正価値で評価して算定しています。返済が担保によって保証される貸付金は、担保に依存した貸付金とされ、その場合の個別引当金の計算には担保の公正価値が使われます。担保の公正価値が金融債権の残高を超過している場合には引当金を計上していません。
小売債権およびファイナンス・リース・ポートフォリオにおける不良債権のリストラクチャリングは減損債権と判定されますが、金融損失引当金の算定にあたっては、各ポートフォリオ全体で集合的に評価されます。当該減損債権に対して個別引当金を計上したとしても、各ポートフォリオの金融損失引当金残高に重要な差異は生じないと判断しています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個別債権の減損は、測定された金融損失に基づき金融損失引当金の増加として記帳されます。担保による回収が可能であるならば、関連する担保の回収および売却によって、金融損失引当金は取り崩されます。
また、回収した担保の売却価額が当該担保物件の帳簿価額を下回る金額についても、金融損失引当金の取崩を行っています。償却債権の回収額は金融損失引当金残高を増額する処理を行っています。
(11) 残価損失引当金
トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、残価損失引当金を計上しています。引当金は、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して評価しています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。マネジメントはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、引当金が予想される損失を補うに十分であるかを判断するため引当金残高の妥当性を検討しています。
トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を残価損失引当金として計上しています。残価損失引当金は、資産の売却時に帳簿価額の純額と売却収入との差額について調整が行われます。
(12) たな卸資産
たな卸資産は市場価格を超えない範囲において取得原価で評価しています。たな卸資産の取得原価は、個別法あるいは後入先出法により算定している一部の子会社の製品を除き、総平均法によって算定しています。後入先出法により評価しているたな卸資産は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、それぞれ220,082百万円および323,249百万円です。後入先出法を採用している子会社のたな卸資産に先入先出法を適用したと仮定すると、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在のたな卸資産は、連結貸借対照表上の金額に比べて、それぞれ66,979百万円および46,244百万円増加します。
(13) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として処理しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞれ計算しています。見積耐用年数は、建物については2年から65年を、機械装置および器具備品については2年から20年を使用しています。
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として2年から5年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
(14) 長期性資産
トヨタは、長期性資産について、その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が長期性資産の使用および最後の処分から得られる割引前の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損が計上されます。計上する減損の金額は、帳簿価額が公正価値を超過する場合のその超過額であり、公正価値は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
(15) のれんおよび無形資産
のれんはトヨタの連結貸借対照表に対して重要ではありません。
無形資産は主としてソフトウェアです。耐用年数が明確な無形資産については主として5年の見積耐用年数を使用して定額法で償却を行っています。耐用年数が不明確な無形資産については資産 (資産グループ) の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象や状況がある場合に減損テストを行っています。
減損は、資産の帳簿価額が割引前の見積キャッシュ・フローを超える場合に認識しており、当該見積キャッシュ・フローは公正価値を決定する際に使用しています。減損損失は、主として割引キャッシュ・フロー評価法に基づく資産の公正価値と帳簿価額との差額を計上しています。
(16) 退職給付債務
トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。退職給付債務の測定は、米国会計基準に従って年金数理計算に基づき行われています。また、確定給付退職後制度の積立超過または積立不足を前払退職・年金費用または未払退職・年金費用として連結貸借対照表に認識し、当該財政状態の変動は、その変動が生じた連結会計年度中にその他の包括利益の変動として認識しています。
(17) 環境問題
トヨタが現在行っている事業に関連して発生する環境対策支出は、すべて適切に費用処理または資産計上されています。また、現在あるいは将来の収益に貢献することのない、過年度の事業に関連して発生している環境対策支出は費用処理しています。環境対策改善のための費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しており、一般的には遅くとも環境対策の改善に関する実行可能性の検討が終了した時点または改善計画の実行をトヨタが約した時点までには計上しています。それぞれの環境対策のための負債は、現行の法制度のもとで社内で利用可能な技術を用い、様々な工学、財務および法律専門家により見積もっています。この負債は、想定される保険会社からの回収額と相殺せず、また現在価値への割引も行いません。連結貸借対照表で開示されている期間の負債計上額に関してこれまで重要な変更は発生していません。
(18) 法人税等
税金費用は連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎として計算しています。資産と負債の帳簿価額と税務上の評価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果について、資産負債法により繰延税金資産・負債を認識しています。翌期以降の税金減額効果の実現が期待できないと予想される場合は、繰延税金資産を減額させるため評価性引当金を計上しています。
(19) デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。なお、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在し、相殺の基準を満たしている限り、デリバティブ資産とデリバティブ負債、および関連する受入担保金と支払担保金とを相殺することを選択しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。デリバティブ商品の公正価値の変動は、そのデリバティブ商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類に従って当該期間の損益またはその他の包括損益に計上しています。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益に計上しています。
(20) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済株式数で除すことにより計算しています。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定方法は基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定方法と類似していますが、加重平均発行済株式数の算定において、潜在的なストックオプションの行使からもたらされる希薄化の影響を考慮しています。
(21) 株式を基礎とした報酬
トヨタは、株式を基礎とした報酬制度に係る報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定しています。
(22) その他の包括利益
その他の包括利益は、収益、費用、利益および損失のうち、米国会計基準のもとで包括利益に含まれるものの、当期純利益には含まれず、純資産の調整項目として純資産の部に直接計上する項目として定義されています。トヨタの場合、その他の包括利益は、主として売却可能有価証券未実現評価損益、外貨換算調整額およびトヨタの確定給付退職後制度に関して年金債務を認識するために計上する調整額です。
(23) 会計方針の変更
平成23年12月、FASBは資産および負債の相殺に係る開示に関する新たな指針を公表しました。この指針は、貸借対照表において相殺の対象となる金融商品などの資産と負債の総額および純額の情報に関する追加の開示を要求しています。トヨタは、平成25年1月1日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
平成25年2月、FASBはその他の包括利益累計額からの組替項目に関する新たな指針を公表しました。この指針は、その他の包括利益累計額の各内訳項目から生じた組替調整額に関する情報を連結財務諸表本体または注記のいずれかに表示することを要求しています。トヨタは、平成24年12月15日より後に開始する連結会計年度の期中会計期間よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
平成25年7月、FASBはフェデラル・ファンド実効スワップ金利 (またはオーバーナイト・インデックス・スワップ金利) をヘッジ会計目的のベンチマーク金利として指定することを認める新たな指針を公表しました。また、この指針により、類似するヘッジについて異なるベンチマーク金利を指定することへの制限が廃止されました。トヨタは、平成25年7月17日以降に新規または再設計されるヘッジ関係に対して、この指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(24) 将来適用予定の最近公表された会計基準
平成25年7月、FASBは不確実な税務ポジションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、未認識税務ベネフィットやその一部を、税務上の繰越欠損金、類似した税務上の損失もしくは繰越税額控除に係る繰延税金資産から減額して財務諸表に表示することを要求しています。この指針は、平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
平成26年5月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。この指針は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
(25) 勘定科目の組替え再表示
特定の過年度の金額は、平成26年3月31日に終了した1年間の表示に合わせて組替えが行われ再表示されています。
4 キャッシュ・フローに関する補足情報
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における法人税等の支払額は、それぞれ331,007百万円および411,133百万円です。また、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における利息の支払額は、それぞれ325,575百万円および352,590百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、キャピタル・リース債務として新たに計上された額は、それぞれ3,749百万円および3,422百万円です。
5 買収および譲渡
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間に行った買収および譲渡に関して、重要な資産および負債の変動はありませんでした。
6 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等を含んでおり、これらの取得原価、未実現評価損益および公正価値は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債の構成割合は、それぞれ国内債券49%、米国・欧州などの海外債券51%、および国内債券50%、米国・欧州などの海外債券50%となっており、売却可能証券に含まれる株式は、それぞれ85%および86%が日本市場の上場株式です。なお、公社債には国債等が含まれ、「その他」には投資信託等が含まれています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、12ヶ月を超えて継続的に発生している未実現評価損の総額に重要性はありません。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債等は主に1年から10年満期で構成されています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における売却可能証券の売却収入はそれぞれ35,178百万円および538,894百万円です。これらの売却収入に係る実現総利益はそれぞれ1,048百万円および25,099百万円であり、実現総損失はそれぞれ31百万円および404百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、トヨタは売却可能証券に対してそれぞれ2,104百万円および6,197百万円の減損を認識し、連結損益計算書の「その他<純額>」等に含めて計上しています。
トヨタは、通常のビジネスの過程で多くの非上場会社発行の有価証券を投資有価証券として保有しており、その公正価値が容易に算定できないため、取得原価で「有価証券及びその他の投資有価証券」に含めています。マネジメントは、これらの各企業に対する投資に減損が生じていないか、およびその減損が一時的なものであるか否かを判断するために、各社の財務的健全性および各社が事業を行っている市場の状態を検討することで、各投資の回収可能性を評価するという規則的な手法を採用しています。トヨタは定期的に、取得原価で評価されている重要な投資について減損の判定を行っており、減損が一時的でないと判断された場合には、帳簿価額を減損金額だけ切り下げ、その損失は当該連結会計年度の損益として計上しています。
7 金融債権
金融債権の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における金融債権の地域別内訳は、それぞれ北米57.6%、欧州10.0%、日本9.9%、アジア9.5%、その他の地域13.0%、および北米57.1%、アジア11.4%、欧州10.8%、日本8.9%、その他の地域11.8%です。
平成26年3月31日現在の小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リースの将来最低受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。
ファイナンス・リースの内訳は次のとおりです。
トヨタの金融債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。それらの損失に備えるための金融損失引当金の算定において、トヨタは様々な信用リスク評価プロセスを導入しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の当該金融債権残高の重要な割合を占める米国と、米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状況別の残高は、それぞれ次のとおりです。
米国
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、米国においては以下の信用状況別に区分しています。
米国以外の地域
米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについても、米国と概ね同様に内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、信用状況を区分しています。ただし、米国以外の地域における要注意または破綻懸念に該当する債権に金額的重要性はないため、正常および債務不履行に区分しています。
減損債権に関する情報は次のとおりです。
平成26年3月31日に終了した1年間において、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、小売債権、ファイナンス・リース、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。
8 未収入金
未収入金には、部品メーカーとの委託製造契約に係る債権が含まれており、当該債権はトヨタによる委託製造部品の購入に係る債務と相殺されます。
9 たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
10 賃貸用車両及び器具
オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具からのレンタル収入は、それぞれ476,935百万円および586,983百万円です。オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具に係る将来の最低レンタル収入は、分割払いで支払いがなされるものであり、各年度における収入額は次のとおりです。
上記の将来の最低レンタル収入は、将来の現金回収額を示すものではありません。
11 貸倒引当金および金融損失引当金
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における受取手形及び売掛金等に係る貸倒引当金の増減の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の貸倒引当金残高の一部は長期の債権に係るものであり、「投資及びその他の資産-その他」に、それぞれ30,269百万円および28,738百万円が計上されています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における金融債権および賃貸用車両及び器具に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、主として外貨換算調整額が含まれています。
上記の金融損失引当金のうち、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における小売債権ポートフォリオ、ファイナンス・リース・ポートフォリオ、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
12 関連会社および変動持分事業体
(1) 関連会社への投資および取引
持分法で評価されている関連会社の要約財務情報は次のとおりです。
トヨタの関連会社に対する投資額のうち、重要な部分を占める会社およびその持分比率は次のとおりです。
特定の関連会社は、いくつかの証券市場に上場しており、それらの持分法による評価額は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、それぞれ1,582,988百万円および1,811,245百万円です。また、これらの関連会社の市場価格の総計は、それぞれ1,954,347百万円および2,320,128百万円です。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、トヨタは、市場価格が帳簿価額を下回っている期間と程度、これらの関連会社の財政状態と将来の見通し、当該関連会社に対する投資を継続するトヨタの能力および意思を考慮した結果、減損損失を計上していません。
関連会社に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。
持分法で評価されている関連会社からの配当金は、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、それぞれ126,977百万円および147,039百万円です。
なお、トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。
(2) 変動持分事業体
トヨタは、特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の活動を指示する権限ならびに重要な利益や損失を負担する可能性があるため、トヨタが第一受益者であるものとして連結しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融債権1,135,513百万円および1,439,796百万円、賃貸用車両41,664百万円および16,447百万円、拘束性預金58,770百万円および84,052百万円、ならびに担保付きの借入金978,095百万円および1,205,293百万円が計上されています。なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。
上記以外の変動持分事業体は、その全体的な規模、およびトヨタとこれらの変動持分事業体との関係から、トヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
13 短期借入債務および長期借入債務
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の短期借入債務の内訳は次のとおりです。
平成26年3月31日現在、トヨタには2,242,222百万円の未使用の短期借入枠があり、うち415,689百万円はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関するものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調達を行うことができます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の長期借入債務の内訳は次のとおりです。
平成26年3月31日現在、長期借入債務の通貨は、約43%が米ドル、約14%が日本円、約11%が豪ドル、約32%がその他の通貨となっています。
平成26年3月31日現在、帳簿価額64,924百万円の有形固定資産が連結子会社の借入債務等の担保に供されています。これに加えて、その他資産のうち合計で1,454,236百万円が、連結子会社の借入債務等の担保に供されており、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。
長期借入債務の翌年度以降5年間の各年度別返済予定額は次のとおりです。
複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保 (当該銀行に対する預金を含む) あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する現在および将来のすべての借入債務に適用されます。平成26年3月31日に終了した1年間において当該条項に基づいて担保あるいは保証の提供を求められたもので重要なものはありません。
平成26年3月31日現在、トヨタには9,975,574百万円の未使用の長期借入枠があります。
14 製品保証およびリコール等の市場処置
トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を引当計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置にかかる費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして見積り計上しています。
これらの費用は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替にかかる費用であり、相互に関連するものであるため、製品保証にかかる債務およびリコール等の市場処置にかかる債務を合算して品質保証にかかる債務として表記しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間におけるこれらの品質保証にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。なお、品質保証にかかる債務は、連結貸借対照表上の「未払費用」に含まれています。
「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。
上記の品質保証にかかる債務のうち、リコール等の市場処置にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。
15 未払金
未払金は主に有形固定資産の購入および非製造関連の購買に関するものです。
16 法人税等
税金等調整前当期純利益の内訳は次のとおりです。
法人税等の内訳は次のとおりです。
トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定税率は、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において約37.6%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定税率が使用されています。法定税率と実効税率との差は、次のとおり分析されます。
繰延税金資産および負債の主な内訳は、次のとおりです。
上記の繰延税金資産・負債(△)純額は、次のとおり連結貸借対照表に含まれています。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50%超の可能性で回収不能と見込まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。
トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
平成26年3月31日現在の税務上の繰越欠損金は、日本国内において26,055百万円、海外において499,569百万円であり、将来の課税所得から控除できます。これらの繰越欠損金は、一部を除き、日本国内において平成27年から平成35年の間に、海外において主に平成27年から平成46年の間に繰越期限が到来します。また、繰越税額控除は、日本国内において37,441百万円、海外において13,605百万円であり、それぞれ主に平成27年から平成28年および平成27年から平成46年の間に繰越期限が到来します。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金および外国税額控除に係る繰延税金資産のうち、実現が見込めない部分に対するものです。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、「その他」には、連結範囲の異動に伴う影響および外貨換算調整額が含まれています。
海外子会社の未分配利益のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため税金引当を行っていません。平成26年3月31日現在、当該未分配利益は合計で2,749,938百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的税金引当額を122,731百万円と見積もっています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における未認識税務ベネフィットの増減の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、認識された場合に実効税率に重要な影響を与える未認識税務ベネフィットはありません。また、トヨタは今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットについて重要な変動は予想していません。
法人税等に関連する利息および課徴金は、連結損益計算書の「その他<純額>」に含めて計上されています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における連結貸借対照表ならびに平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における連結損益計算書に計上された利息および課徴金の金額に重要性はありません。
平成26年3月31日現在、トヨタは日本および主要な海外地域において、それぞれ平成19年4月1日および平成12年1月1日以降の税務申告に関して税務調査を受ける可能性があります。
17 株主持分
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。
日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在のトヨタの利益準備金積立残高は、それぞれ175,735百万円および180,177百万円です。また、日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ5,858,551百万円および6,890,426百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後株主による承認が得られた事業年度において計上されることになります。平成26年3月31日現在の利益剰余金は、平成26年6月17日に開催された定時株主総会で承認された、期末現金配当金316,977百万円、1株当たり100円を含んでいます。
平成26年3月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社の未分配利益に対するトヨタの持分相当額1,732,993百万円が含まれています。
18 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
平成26年3月31日に終了した1年間における組替額の内訳は次のとおりです。
19 株式を基礎とした報酬
平成9年6月、当社の株主は、取締役を対象としたストックオプション制度を承認しました。平成13年6月、株主はこれに加えて特定の従業員を当該制度の対象者に含めることを承認しました。当該制度承認以降、株主は、トヨタの普通株式を購入するオプションを付与する権利を与えることを、平成22年6月まで毎年認めてきました。株主が承認したものの未付与のままとなった株式については、次年度以降付与することはできません。平成18年8月以降に付与されたストックオプションは、8年の期間を有して、権利付与日の株価 (終値) に1.025を乗じた価格を権利行使価格としています。通常、権利行使は、権利付与日から2年間経過後に実行可能となります。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は、それぞれ325百万円および23百万円です。
ストックオプションの実施状況は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、行使されたストックオプションの本源的価値合計額は、それぞれ364百万円および4,793百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、ストックオプションの行使により受け取った現金は、それぞれ2,147百万円および9,663百万円です。
平成26年3月31日現在におけるオプション残高および権利行使可能なオプションに関する内容は次のとおりです。
20 従業員給付制度
(1) 年金および退職金制度
当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
平成16年10月1日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。
ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
平成17年10月1日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの年金資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
トヨタは退職金制度において、3月31日を測定日として使用しています。
(2) 年金および退職金制度の関連情報
トヨタの年金および退職金制度の関連情報は次のとおりです。
国内制度
連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、それぞれ1,494,011百万円および1,593,424百万円です。
累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。
純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。
その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日に終了した1年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額が含まれています。
平成27年3月31日に終了する1年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金利益(△)・費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、それぞれ△5,600百万円および7,600百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。
年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、概ね50%程度を持分証券、30%程度を負債証券、残りを保険契約およびその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。
上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
株式は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、株式はそれぞれ日本市場71%、外国市場29%、および日本市場71%、外国市場29%の銘柄で構成されています。
国債は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、国債はそれぞれ日本国債44%、外国債56%、および日本国債44%、外国債56%で構成されています。
合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
保険契約は、未収利息を含む契約金額に基づき測定しています。
「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、レベル3に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。
トヨタは平成27年3月31日に終了する1年間において、退職金制度に対し55,057百万円を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
海外制度
連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、それぞれ533,551百万円および617,042百万円です。
累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。
純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。
その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額および外貨換算調整額が含まれています。
平成27年3月31日に終了する1年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、それぞれ300百万円および2,500百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。
年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、概ね60%程度を持分証券、30%程度を負債証券、残りをその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。
上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
株式は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、株式は主に外国市場の銘柄で構成されています。
国債は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、国債は主に外国債で構成されています。
合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、レベル3に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。
トヨタは平成27年3月31日に終了する1年間において、退職金制度に対し13,118百万円を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
(3) 退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務
当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。
21 デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(1) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払における為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(2) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
(3) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の連結損益計算書への影響は次のとおりです。
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(4) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
平成26年3月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は3,721百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は33,964百万円です。また、平成26年3月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で3,721百万円です。
22 その他金融商品
トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと確信しています。
金融商品 (有価証券、その他の投資有価証券、関連会社に対する投資及びその他の資産、およびデリバティブ金融商品を除く) の見積公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。
(1) 現金及び現金同等物および定期預金
通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物および定期預金はきわめて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その貸借対照表価額は概ね公正価値です。
現金同等物と定期預金には、譲渡性預金等の継続的に公正価値で測定している資産が含まれています。このうち活発な市場で日々の純資産額の情報が取得可能なマネー・マーケット・ファンドについては、当該価額をもって公正価値としておりレベル1に分類しています。それ以外はレベル2に分類しています。
(2) 金融債権<純額>金融債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。非継続的に公正価値で報告される特定の減損処理された金融債権については、担保価値をもとに公正価値測定されています。
金融債権の公正価値は、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類されます。
(3) 未収入金
未収入金は、債権認識時点から消滅日までの期間が短期の債権です。その貸借対照表価額は公正価値と近似しており、貸借対照表価額と公正価値の差に重要性はありません。未収入金の公正価値はレベル3に分類されます。
(4) 短期借入債務および長期借入債務
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金 (以下、証券化に基づく借入金という。) を除く、短期借入債務および長期借入債務 (1年以内に返済予定の長期借入債務を含む) の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観測可能なインプットの利用により、公正価値はレベル2に分類されます。
証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類されます。なお、当該借入金については注記12を参照ください。
23 リース契約
トヨタは、一部の資産をキャピタル・リースおよびオペレーティング・リースにより使用しています。
キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間のキャピタル・リースに係る償却費は、それぞれ5,265百万円および5,151百万円です。
キャピタル・リースのもとにおける将来最低支払リース料の平成26年3月31日現在の総額および現在価値は次のとおりです。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間のオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ90,081百万円および94,613百万円です。
平成26年3月31日現在における当初解約不能期間または残存解約不能期間が1年以上の土地、建物および器具等に係るオペレーティング・リースの最低賃借料は次のとおりです。
24 契約債務および偶発債務ならびに将来の事業に影響を与えるリスクの集中
平成26年3月31日現在の有形固定資産およびその他の資産の購入に関する契約債務は、79,294百万円です。
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は平成26年3月31日現在において1ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払を行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、平成26年3月31日現在、最大で2,097,151百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、平成26年3月31日現在の残高は、6,426百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。トヨタは、平成21年11月、北米において、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関連して、特定車種のセーフティ・キャンペーンを実施し、その後セーフティ・キャンペーンの対象車種を拡大しました。平成22年1月、北米、欧州および中国等においてアクセルペダルの不具合に関連した特定車種のリコールを実施することを決定しました。また、平成22年2月、日本、北米および欧州等においてプリウスなどの制動装置に関するリコールを実施することを決定しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、以下に述べるとおり、米国では政府による調査に加え、トヨタに関する申し立ておよび訴訟が提起されています。
平成21年11月以降、トヨタ車、レクサス車およびサイオン車には意図せぬ加速を招く欠陥のある車種が含まれていると主張する約200件の集団訴訟と500件以上の個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟や欠陥商品法に基づく訴訟が提起されています。すべての集団訴訟と多くの個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所またはカリフォルニア州地方裁判所のいずれかに統合されました。
平成24年12月、トヨタと原告は連邦統合訴訟の経済的損失に関する訴訟について和解合意に至ったと発表しました。トヨタは、この経済的損失に関する訴訟の和解およびその他の潜在的なリコール関連事項の解決に見込まれる費用を、前連結会計年度に11億米ドル計上しました。平成25年7月、裁判所は和解を最終的に承認し、経済的損失に関する訴訟を却下しました。裁判所の決定について様々な異議申立人から控訴されましたが、すべての控訴は取り下げられ和解は確定しました。
この和解に、連邦統合訴訟および米国の様々な州で係属中の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は含まれていません。しかしながら、連邦およびカリフォルニア州の統合手続の判事は、それらの手続のうちの人身傷害に関わる製造物責任訴訟についての集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、すべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。
平成22年2月以降、トヨタに対して、様々なハイブリッド車で一定の道路状況における走行時に、タイムリーに停止することができない現象が発生するアンチロックブレーキシステムの欠陥があると主張する約20件の集団訴訟が提起されました。これらの集団訴訟は2件の訴訟 (1件はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所、1件は同州ロサンゼルス郡の州裁判所) に併合されました。平成25年1月、連邦裁判所はリコール対象車種について、原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、代表原告の申し立てに対してトヨタ勝訴の略式判決を出しました。平成25年7月、裁判所はリコール対象外の車種についてクラス認定の申し立てを退け、その決定については原告から控訴されています。
トヨタは、これらの案件の多くについて既に解決に至っている、または現在解決を模索していますが、それらのすべてについて抗弁を有していると考えており、解決していない案件については適切に弁明していきます。
平成22年2月、トヨタは、ニューヨーク州南部地区の連邦検察官から召喚状を、米国証券取引委員会から任意要請および召喚状を、それぞれ受領し、主に、意図せぬ加速に関する書類および一定の財務記録の提出が要求されました。これらは両当局による協同調査として開始され、書類の開示に加え、トヨタ関係者および非トヨタ関係者へのインタビューが要請されました。平成26年3月、トヨタはニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関して起訴猶予契約を締結したことを公表しました。トヨタは、起訴猶予契約に基づき、米国政府に12億米ドルを支払い、平成26年3月期において、本合意に関する費用を12億米ドル計上しました。また、同契約に基づき、トヨタは、独立モニターにより、安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認を受けます。平成26年4月、米国証券取引委員会より、調査の終結と、強制措置を行う意思がない旨の通知がありました。
トヨタは、これらのリコール関連の問題に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (1) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。トヨタは、これらの問題の評価を継続的に行っており、それらのいくつかにおいては、適宜、解決のための協議を行うことが見込まれています。現時点の情報に基づく予測は不可能ですが、これらの問題の結果によっては、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
この他にも、トヨタに対して、米国における製造物責任に関する請求を含む、様々な訴訟、行政手続や賠償請求が行われています。前述のリコール関連の問題と同様に、トヨタは、現時点では、これらの訴訟等に関連して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を予測することができません。しかしながら、現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、これらの訴訟等から損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
平成12年10月に、欧州連合は加盟国に以下を実施する法令を制定することを要求する指令を発効させました。 (1) 各自動車メーカーは平成14年7月1日以降に販売した自動車を対象に、使用済自動車の回収およびその後の解体とリサイクル費用全額または大半を負担しなければならない。平成19年1月1日以降、この規定は平成14年7月1日以前に販売された自動車にも適用されることになった。 (2) 各自動車メーカーは平成15年7月1日以降に販売する自動車に特定有害物質を使用してはならない。 (3) 平成20年12月15日以降、型式認証されて販売される車両は車重の最低85%がリユースとリサイクルが可能で、最低95%がリユースと材料または熱として再利用することが可能でなければならない。 (4) 使用済自動車に関しては、平成18年までに、車重の80%を再利用またはリサイクルし85%を再利用またはリカバリーする目標を実際に達成しなければならず、平成27年までに、それぞれ85%と95%に引き上げられる。この指令を実施するための法令が欧州連合の全加盟国で施行されていますが、現時点では、特に自動車メーカーの責任および結果として生じる費用負担に関し、それぞれの加盟国で制定された法令の実施面において、不確実性が存在しています。
さらにこの指令では、加盟国は、各自動車メーカー、販売店およびその他の自動車関連業者が適切な廃車処理施設を設立し、自動車の廃棄前に有害物質と再利用可能な部品を取り除くようにする措置を取らなければなりません。この指令は欧州連合で販売されるトヨタ車に影響します。トヨタは、加盟国が指令に従って採択した措置に沿った自動車を投入しています。
現時点で成立している法令に基づき、トヨタは平成26年3月31日現在存在する対象自動車に関し、見積債務を計上しています。今後採用される法令やその他の状況によっては、当該見積債務の金額を見直す可能性があります。トヨタは、指令を遵守することで重要な現金支出が必要になるとは考えていませんが、引き続き、将来の法令の制定がトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響を評価しています。
トヨタは材料費の概ね10%を、ある特定の関連会社より購入しています。
当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期間は平成26年12月31日に終了する予定です。
25 セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在あるいは同日に終了した各1年間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
【事業別セグメント情報】
前連結会計年度 (平成25年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (平成26年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表
トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。
(1) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結貸借対照表
(注) 自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。
(2) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書
(3) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書
【所在地別情報】
前連結会計年度 (平成25年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (平成26年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
売上高および長期性資産について、「その他」に含まれている国で個別に金額的重要性のある国はありません。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびに市場性ある有価証券で構成されており、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の残高は、それぞれ5,599,970百万円および7,659,617百万円です。
事業別セグメントもしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
【海外売上高】
以下は、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前連結会計年度 (平成25年3月31日に終了した1年間)
当連結会計年度 (平成26年3月31日に終了した1年間)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
26 1株当たり情報
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の差異の調整は次のとおりです。
特定のストックオプションは、権利行使価格が普通株式の期中平均株価より高かったため、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算には含まれていません。なお、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は、それぞれ8,682千株および2,415千株です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における1株当たり株主資本は次のとおりです。
なお、1株当たり株主資本は、連結貸借対照表の株主資本を期末発行済株式数 (自己株式を除く) で除すことにより計算しています。
27 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル3
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各連結会計年度末に認識されています。
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
(1) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル2の現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が3ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
(2) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券49%、米国・欧州などの海外債券51%、および国内債券50%、米国・欧州などの海外債券50%となっており、株式はそれぞれ85%および86%が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル2に区分しています。
(3) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記21を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
なお、有価証券及びその他の投資有価証券、デリバティブ金融商品の損益計上額は、連結損益計算書上、それぞれ、「その他<純額>」および「金融費用」に含めて計上しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。
平成26年3月31日現在、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要性はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、トヨタは特定の金融債権等を担保価値を基にそれぞれ32,974百万円および22,432百万円の公正価値で測定し、それぞれ978百万円および220百万円の利益を認識しました。当該公正価値はレベル3に分類されています。当該公正価値の評価手法等については注記22を参照ください。なお、レベル3に分類されたこれらの資産に重要性はありません。
28 リストラクチャリング費用および資産の減損
当社および豪州の生産・販売事業体であるトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱ (以下、TMCAという。) は、平成29年末までに、TMCAでの車両・エンジンの生産を中止することを、平成26年2月に決定しました。トヨタは当連結会計年度において豪州の生産中止に伴う費用83,073百万円を自動車セグメントの売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、内訳は長期性資産の減損損失47,190百万円およびその他のリストラクチャリング費用35,883百万円です。翌連結会計年度以降平成29年末までに、各年度で発生する追加費用は、トヨタにとって重要性があるものではありません。
29 重要な後発事象
当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (以下、本財団という。) を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、1株につき1円にて第三者割当により自己株式30,000千株を処分すること、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得価額の総額360,000百万円を上限として、上限60,000千株の自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき、自己株式30,000千株を消却することについて決議しました。
本自己株式の処分に関しては、平成26年6月開催の当社第110回定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得および自己株式の消却はそれぞれ、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとしていましたが、同月17日開催の当社定時株主総会において、会社法第199条および第200条の規定に基づき、本自己株式の処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。
なお、本自己株式の処分、取得および消却に関する詳細については、次のとおりです。
(1) 自己株式の処分
① 自己株式の処分を行う理由
当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議しました。
本自己株式の処分は、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し第三者割当により行うものです。
② 処分に係る事項の内容
・処分する株式の種類 :当社普通株式
・処分する株式の数 :30,000,000株
・払込金額 :1株につき1円
・払込金額の総額 :30百万円
・処分方法 :第三者割当によるものとし、次のとおり割り当てる。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(三井住友信託銀行㈱を委託者とする再信託受託者)
普通株式 30,000,000株
・決定の委任 :上記に定めるもののほか、募集事項その他募集株式の募集に必要な一切の事項については、当社取締役会の決議により決定する。
(2) 自己株式の取得
当社は、平成26年6月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
上記 (1) の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
② 取得に係る事項の内容
1 取得期間 平成26年7月1日から平成26年8月29日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :証券会社による投資一任方式
2 取得期間 平成26年9月10日から平成26年10月31日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :信託方式による市場買付
3 取得期間 平成26年11月10日から平成26年12月22日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :信託方式による市場買付
(3) 自己株式の消却
① 自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。
② 消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 :当社普通株式
・消却する株式の数 :30,000,000株
・消却予定日 :平成26年6月30日
1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、平成11年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。
トヨタが採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
(1) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50%超) を基礎として行っています。また、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
(2) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前当期純利益」の後に区分表示しています。
(3) 非支配持分
米国会計基準では、親会社持分同様、子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされています。これに基づき、当期純利益を当社株主に帰属する金額と非支配持分に帰属する金額に区分して表示しています。日本会計基準では、親会社持分のみが連結会社に対する持分とされており、当社株主に帰属する金額のみを当期純利益として表示しています。
(4) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
2 事業の概況
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
3 重要な会計方針の要約
当社および日本の子会社は日本会計基準に従い、また、海外子会社は、その子会社が所在する国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、それぞれ会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しています。連結財務諸表においては、米国会計基準に適合するために、特定の修正および組替えを反映しています。
上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は以下のとおりです。
(1) 連結の方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理
トヨタの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。トヨタが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得原価に当該各社の未分配利益に対するトヨタの持分額を加算した金額をもって計上しています。当期純利益は、これらの会社の、未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するトヨタの持分額を含んでいます。また、価値の下落が一時的でないと判断される場合には、正味実現可能価額まで減額して計上しています。トヨタが重要な影響を及ぼしていない非上場会社 (一般に20%未満の持分所有会社) に対する投資は取得原価で計上しています。
(2) 連結財務諸表作成上の見積り
米国会計基準に従った連結財務諸表を作成するにあたり、マネジメントは、連結財務諸表および注記の金額に影響を与える見積りおよび仮定を行っています。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。主要な見積りとしては、製品保証にかかる債務、リコール等の市場処置にかかる債務、貸倒引当金および金融損失引当金、賃貸資産の残存価額、長期性資産の減損、退職後給付費用および債務、デリバティブ金融商品の公正価値、市場性ある有価証券の一時的ではない価値の下落による損失、訴訟関連債務および繰延税金資産に対する評価性引当金などがあります。
(3) 外貨換算
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算については、資産ならびに負債勘定を決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益ならびに費用勘定を期中平均相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益累計額の項目として表示しています。
外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当該連結会計年度の損益に計上しています。
(4) 収益認識
完成車両および部品売上高は、下記の場合を除き、原則として販売代理店が製品の所有権を取得し、かつ所有することによるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる引渡時点で認識しています。
トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両台数またはモデルに基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上高から控除しています。
車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計と類似の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。
小売金融およびファイナンス・リースの収益は、実効利回り法に基づき計上しています。オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。
特定の完成車両の売上高には、顧客に無償メンテナンスを提供する契約の測定可能な収益が含まれています。この無償メンテナンス契約による収益は関連する費用の発生に応じて契約期間にわたり収益認識しています。
(5) その他費用
広告宣伝費および販売促進費は発生時に費用処理しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の広告宣伝費は、それぞれ330,870百万円および419,409百万円です。
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る費用を製品保証にかかる債務として見積計上しています。製品保証にかかる債務の金額は、主に、修理費用に関する現在の情報および製品の欠陥に関する過去の実績に基づいて見積もっています。製品保証費用に関する計上は、仕入先が負担すべき製品保証費用の見積りも考慮しています。
また、リコール等の市場処置にかかる費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しています。トヨタは過去の発生状況を基礎にして製品販売時点においてリコール等の市場処置にかかる費用を見積もる方法を採用しています。
訴訟関連債務は、訴訟等から生じる損失に備えるため、現在利用可能な情報に基づき計上しています。なお、弁護士費用は発生時に費用処理しています。
研究開発費は発生時に費用処理しており、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の研究開発費は、それぞれ807,454百万円および910,517百万円です。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、容易に既知の金額に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価額変動が僅少なもので、一般に契約上の満期が3ヶ月以内である流動性の高い投資を含んでいます。
(7) 市場性ある有価証券
市場性ある有価証券は負債証券および持分証券から成っています。売却可能証券に区分される負債証券および持分証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は税効果考慮後の金額で純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示しています。特定の売却可能証券に区分される有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、当該証券の帳簿価額は、正味実現可能価額まで減額されます。価値の下落が一時的でないかどうかの判断においてトヨタが考慮するのは、主に、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と将来の見通し、および将来市場価値の回復が予想される場合に、それまでの十分な期間にわたり当該会社に対して投資を継続するトヨタの能力および意思です。実現した売却資産の簿価は平均原価法に基づいて計算し、差額を損益に反映させています。
(8) 非上場会社に対する有価証券投資
非上場会社に対する有価証券投資は、その公正価値を容易に算定できないため、取得原価で計上しています。非上場会社に対する有価証券投資の実質価額が下落し、その下落が一時的なものではないと判断された場合には、トヨタは当該投資に対して減損を認識し、帳簿価額を公正価値まで引き下げます。減損の判定は、経営成績、事業計画および見積将来キャッシュ・フロー等を考慮して行っています。公正価値は、主として被投資会社の最新の財務情報を利用して決定しています。
(9) 金融債権
金融債権は、元本残高に未収利息を加え、金融債権償却額を控除した額により構成され、連結貸借対照表上は、未稼得収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。
金融債権のポートフォリオセグメントは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の3つに分類しています。
① 小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。) により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に2年から7年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
小売債権ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、1クラスの区分としています。
② ファイナンス・リース・ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に2年から5年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。
トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。
ファイナンス・リース・ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、1クラスの区分としています。
③ 卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に抵当権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分し、法的救済措置を求める権利を有します。
また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオは、金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権、設備融資、運転資金融資の3クラスに区分しています。
債権金額が現在の情報や事象に基づき、契約条件に従って回収されない可能性が高くなった段階で、当該債権残高は減損しているとみなされます。貸付債権が減損しているかどうかの判定にあたっては、過去の支払実績および支払期限の遵守状況ならびに債務者の財務健全性に関するその他の主観的要素を考慮しています。減損債権には、利息の計上が中止され個別引当金を計上した債権が含まれています。不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、減損しているとみなされます。不良債権のリストラクチャリングは、財務的困難に陥っている債務者に対してトヨタより条件緩和された場合に発生します。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオのすべてのクラスは、元本または利息の総額の支払いに疑念が生じた場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から90日以上延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を中止しています。担保の価値が元本および利息を回収するのに不十分である場合、担保に依存した債権について利息の計上を中止しています。また、利息の計上を中止した段階で、未収利息は取り崩し、償却原価の償却も中止しています。
利息の計上を中止した債権に係る受取利息は、現金で回収した場合にのみ認識しています。利息の計上は、その時点までの元本および利息が支払われ、かつ、将来の支払いが確実になった場合に再開しています。損失の発生が見込まれるとき、債権残高は金融損失引当金から差し引かれます。小売債権クラスおよびファイナンス・リース債権クラスは、一部を除き元本および利息の支払いが支払予定日から90日以上延滞したとしても利息の計上を中止することはありません。しかしながら、一部を除き、これらの債権は以降の支払いが見込めなくなった場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から120日以上延滞した場合のいずれか早い時点で金融損失引当金から差し引かれます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、利息の計上を中止した金融債権の残高は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 3月31日 | ||||
| 平成25年 | 平成26年 | |||
| 小売債権 | 4,443 | 5,962 | ||
| ファイナンス・リース | 1,135 | 780 | ||
| 卸売債権 | 1,985 | 1,406 | ||
| 設備融資 | 4,354 | 4,035 | ||
| 運転資金融資 | 70 | 46 | ||
| 11,987 | 12,229 | |||
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、利息を計上している90日以上の延滞債権の残高は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 3月31日 | ||||
| 平成25年 | 平成26年 | |||
| 小売債権 | 18,442 | 23,352 | ||
| ファイナンス・リース | 3,464 | 3,504 | ||
| 21,906 | 26,856 | |||
(10) 金融損失引当金
顧客の支払不能から生じる金融債権および賃貸用車両及び器具に対する損失に備えるため金融損失引当金を計上しています。金融損失引当金の繰入額は販売費及び一般管理費に含めて計上しています。
金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオセグメント別に、以下のとおり算定しています。なお、賃貸用車両及び器具はポートフォリオセグメントの開示を規定した指針の対象外となっています。
① 小売債権ポートフォリオ
トヨタは小売債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
② ファイナンス・リース・ポートフォリオ
トヨタはファイナンス・リース債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびに中古車市場等の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
③ 卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金に対する損失に備えるため、ディーラーの財務状況、担保設定条件、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個々の減損債権に対する見積り損失をカバーするために個別引当金を設定しています。個別引当金は、個別の債権の総額を回収できない可能性が高い場合に、当該債権を将来キャッシュ・フローの割引現在価値または担保の公正価値で評価して算定しています。返済が担保によって保証される貸付金は、担保に依存した貸付金とされ、その場合の個別引当金の計算には担保の公正価値が使われます。担保の公正価値が金融債権の残高を超過している場合には引当金を計上していません。
小売債権およびファイナンス・リース・ポートフォリオにおける不良債権のリストラクチャリングは減損債権と判定されますが、金融損失引当金の算定にあたっては、各ポートフォリオ全体で集合的に評価されます。当該減損債権に対して個別引当金を計上したとしても、各ポートフォリオの金融損失引当金残高に重要な差異は生じないと判断しています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個別債権の減損は、測定された金融損失に基づき金融損失引当金の増加として記帳されます。担保による回収が可能であるならば、関連する担保の回収および売却によって、金融損失引当金は取り崩されます。
また、回収した担保の売却価額が当該担保物件の帳簿価額を下回る金額についても、金融損失引当金の取崩を行っています。償却債権の回収額は金融損失引当金残高を増額する処理を行っています。
(11) 残価損失引当金
トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、残価損失引当金を計上しています。引当金は、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して評価しています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。マネジメントはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、引当金が予想される損失を補うに十分であるかを判断するため引当金残高の妥当性を検討しています。
トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を残価損失引当金として計上しています。残価損失引当金は、資産の売却時に帳簿価額の純額と売却収入との差額について調整が行われます。
(12) たな卸資産
たな卸資産は市場価格を超えない範囲において取得原価で評価しています。たな卸資産の取得原価は、個別法あるいは後入先出法により算定している一部の子会社の製品を除き、総平均法によって算定しています。後入先出法により評価しているたな卸資産は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、それぞれ220,082百万円および323,249百万円です。後入先出法を採用している子会社のたな卸資産に先入先出法を適用したと仮定すると、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在のたな卸資産は、連結貸借対照表上の金額に比べて、それぞれ66,979百万円および46,244百万円増加します。
(13) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として処理しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞれ計算しています。見積耐用年数は、建物については2年から65年を、機械装置および器具備品については2年から20年を使用しています。
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として2年から5年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
(14) 長期性資産
トヨタは、長期性資産について、その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が長期性資産の使用および最後の処分から得られる割引前の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損が計上されます。計上する減損の金額は、帳簿価額が公正価値を超過する場合のその超過額であり、公正価値は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
(15) のれんおよび無形資産
のれんはトヨタの連結貸借対照表に対して重要ではありません。
無形資産は主としてソフトウェアです。耐用年数が明確な無形資産については主として5年の見積耐用年数を使用して定額法で償却を行っています。耐用年数が不明確な無形資産については資産 (資産グループ) の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象や状況がある場合に減損テストを行っています。
減損は、資産の帳簿価額が割引前の見積キャッシュ・フローを超える場合に認識しており、当該見積キャッシュ・フローは公正価値を決定する際に使用しています。減損損失は、主として割引キャッシュ・フロー評価法に基づく資産の公正価値と帳簿価額との差額を計上しています。
(16) 退職給付債務
トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。退職給付債務の測定は、米国会計基準に従って年金数理計算に基づき行われています。また、確定給付退職後制度の積立超過または積立不足を前払退職・年金費用または未払退職・年金費用として連結貸借対照表に認識し、当該財政状態の変動は、その変動が生じた連結会計年度中にその他の包括利益の変動として認識しています。
(17) 環境問題
トヨタが現在行っている事業に関連して発生する環境対策支出は、すべて適切に費用処理または資産計上されています。また、現在あるいは将来の収益に貢献することのない、過年度の事業に関連して発生している環境対策支出は費用処理しています。環境対策改善のための費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しており、一般的には遅くとも環境対策の改善に関する実行可能性の検討が終了した時点または改善計画の実行をトヨタが約した時点までには計上しています。それぞれの環境対策のための負債は、現行の法制度のもとで社内で利用可能な技術を用い、様々な工学、財務および法律専門家により見積もっています。この負債は、想定される保険会社からの回収額と相殺せず、また現在価値への割引も行いません。連結貸借対照表で開示されている期間の負債計上額に関してこれまで重要な変更は発生していません。
(18) 法人税等
税金費用は連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎として計算しています。資産と負債の帳簿価額と税務上の評価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果について、資産負債法により繰延税金資産・負債を認識しています。翌期以降の税金減額効果の実現が期待できないと予想される場合は、繰延税金資産を減額させるため評価性引当金を計上しています。
(19) デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。なお、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在し、相殺の基準を満たしている限り、デリバティブ資産とデリバティブ負債、および関連する受入担保金と支払担保金とを相殺することを選択しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。デリバティブ商品の公正価値の変動は、そのデリバティブ商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類に従って当該期間の損益またはその他の包括損益に計上しています。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益に計上しています。
(20) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済株式数で除すことにより計算しています。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定方法は基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定方法と類似していますが、加重平均発行済株式数の算定において、潜在的なストックオプションの行使からもたらされる希薄化の影響を考慮しています。
(21) 株式を基礎とした報酬
トヨタは、株式を基礎とした報酬制度に係る報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定しています。
(22) その他の包括利益
その他の包括利益は、収益、費用、利益および損失のうち、米国会計基準のもとで包括利益に含まれるものの、当期純利益には含まれず、純資産の調整項目として純資産の部に直接計上する項目として定義されています。トヨタの場合、その他の包括利益は、主として売却可能有価証券未実現評価損益、外貨換算調整額およびトヨタの確定給付退職後制度に関して年金債務を認識するために計上する調整額です。
(23) 会計方針の変更
平成23年12月、FASBは資産および負債の相殺に係る開示に関する新たな指針を公表しました。この指針は、貸借対照表において相殺の対象となる金融商品などの資産と負債の総額および純額の情報に関する追加の開示を要求しています。トヨタは、平成25年1月1日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
平成25年2月、FASBはその他の包括利益累計額からの組替項目に関する新たな指針を公表しました。この指針は、その他の包括利益累計額の各内訳項目から生じた組替調整額に関する情報を連結財務諸表本体または注記のいずれかに表示することを要求しています。トヨタは、平成24年12月15日より後に開始する連結会計年度の期中会計期間よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
平成25年7月、FASBはフェデラル・ファンド実効スワップ金利 (またはオーバーナイト・インデックス・スワップ金利) をヘッジ会計目的のベンチマーク金利として指定することを認める新たな指針を公表しました。また、この指針により、類似するヘッジについて異なるベンチマーク金利を指定することへの制限が廃止されました。トヨタは、平成25年7月17日以降に新規または再設計されるヘッジ関係に対して、この指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(24) 将来適用予定の最近公表された会計基準
平成25年7月、FASBは不確実な税務ポジションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、未認識税務ベネフィットやその一部を、税務上の繰越欠損金、類似した税務上の損失もしくは繰越税額控除に係る繰延税金資産から減額して財務諸表に表示することを要求しています。この指針は、平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
平成26年5月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。この指針は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
(25) 勘定科目の組替え再表示
特定の過年度の金額は、平成26年3月31日に終了した1年間の表示に合わせて組替えが行われ再表示されています。
4 キャッシュ・フローに関する補足情報
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における法人税等の支払額は、それぞれ331,007百万円および411,133百万円です。また、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における利息の支払額は、それぞれ325,575百万円および352,590百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、キャピタル・リース債務として新たに計上された額は、それぞれ3,749百万円および3,422百万円です。
5 買収および譲渡
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間に行った買収および譲渡に関して、重要な資産および負債の変動はありませんでした。
6 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等を含んでおり、これらの取得原価、未実現評価損益および公正価値は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||||||
| 平成25年3月31日 | ||||||||
| 取得原価 | 未実現 評価益 | 未実現 評価損 | 公正価値 | |||||
| 売却可能証券 | ||||||||
| 公社債 | 4,350,942 | 211,070 | 8,866 | 4,553,146 | ||||
| 株式 | 599,371 | 804,405 | 2,593 | 1,401,183 | ||||
| その他 | 537,272 | 31,416 | 2 | 568,686 | ||||
| 合 計 | 5,487,585 | 1,046,891 | 11,461 | 6,523,015 | ||||
| 市場性のない証券 | ||||||||
| 公社債 | 20,148 | |||||||
| 株式 | 79,082 | |||||||
| 合 計 | 99,230 | |||||||
| 金額:百万円 | ||||||||
| 平成26年3月31日 | ||||||||
| 取得原価 | 未実現 評価益 | 未実現 評価損 | 公正価値 | |||||
| 売却可能証券 | ||||||||
| 公社債 | 5,879,336 | 290,964 | 5,377 | 6,164,923 | ||||
| 株式 | 619,811 | 1,377,653 | 268 | 1,997,196 | ||||
| その他 | 538,306 | 34,076 | 49 | 572,333 | ||||
| 合 計 | 7,037,453 | 1,702,693 | 5,694 | 8,734,452 | ||||
| 市場性のない証券 | ||||||||
| 公社債 | 433 | |||||||
| 株式 | 77,035 | |||||||
| 合 計 | 77,468 | |||||||
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債の構成割合は、それぞれ国内債券49%、米国・欧州などの海外債券51%、および国内債券50%、米国・欧州などの海外債券50%となっており、売却可能証券に含まれる株式は、それぞれ85%および86%が日本市場の上場株式です。なお、公社債には国債等が含まれ、「その他」には投資信託等が含まれています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、12ヶ月を超えて継続的に発生している未実現評価損の総額に重要性はありません。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債等は主に1年から10年満期で構成されています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における売却可能証券の売却収入はそれぞれ35,178百万円および538,894百万円です。これらの売却収入に係る実現総利益はそれぞれ1,048百万円および25,099百万円であり、実現総損失はそれぞれ31百万円および404百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、トヨタは売却可能証券に対してそれぞれ2,104百万円および6,197百万円の減損を認識し、連結損益計算書の「その他<純額>」等に含めて計上しています。
トヨタは、通常のビジネスの過程で多くの非上場会社発行の有価証券を投資有価証券として保有しており、その公正価値が容易に算定できないため、取得原価で「有価証券及びその他の投資有価証券」に含めています。マネジメントは、これらの各企業に対する投資に減損が生じていないか、およびその減損が一時的なものであるか否かを判断するために、各社の財務的健全性および各社が事業を行っている市場の状態を検討することで、各投資の回収可能性を評価するという規則的な手法を採用しています。トヨタは定期的に、取得原価で評価されている重要な投資について減損の判定を行っており、減損が一時的でないと判断された場合には、帳簿価額を減損金額だけ切り下げ、その損失は当該連結会計年度の損益として計上しています。
7 金融債権
金融債権の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 小売債権 | 9,047,782 | 10,523,364 | |
| ファイナンス・リース | 1,029,887 | 1,071,179 | |
| 卸売債権およびその他のディーラー貸付金 | 2,615,728 | 2,875,650 | |
| 12,693,397 | 14,470,193 | ||
| 繰延融資初期費用 | 135,398 | 161,956 | |
| 未稼得収益 | △ 628,340 | △ 754,539 | |
| 金融損失引当金 | |||
| 小売債権 | △ 83,858 | △ 89,439 | |
| ファイナンス・リース | △ 28,928 | △ 30,585 | |
| 卸売債権およびその他のディーラー貸付金 | △ 26,243 | △ 26,358 | |
| △ 139,029 | △ 146,382 | ||
| 金融債権<純額>合計 | 12,061,426 | 13,731,228 | |
| 控除:一年以内に期限の到来する債権 | △ 5,117,660 | △ 5,628,934 | |
| 長期金融債権<純額> | 6,943,766 | 8,102,294 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における金融債権の地域別内訳は、それぞれ北米57.6%、欧州10.0%、日本9.9%、アジア9.5%、その他の地域13.0%、および北米57.1%、アジア11.4%、欧州10.8%、日本8.9%、その他の地域11.8%です。
平成26年3月31日現在の小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リースの将来最低受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||||
| 3月31日に終了する 各年度 | 小売債権 | ファイナンス・ リース | 卸売債権および その他のディーラー 貸付金 | |||
| 平成27年 | 3,504,299 | 293,305 | 2,122,078 | |||
| 平成28年 | 2,564,973 | 208,337 | 213,961 | |||
| 平成29年 | 2,006,001 | 155,049 | 181,513 | |||
| 平成30年 | 1,331,172 | 90,518 | 142,485 | |||
| 平成31年 | 729,361 | 26,438 | 123,937 | |||
| 平成32年以降 | 387,558 | 8,089 | 91,676 | |||
| 合 計 | 10,523,364 | 781,736 | 2,875,650 |
ファイナンス・リースの内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 最低受取リース料 | 742,871 | 781,736 | |
| 未保証見積残存価額 | 287,016 | 289,443 | |
| 1,029,887 | 1,071,179 | ||
| 繰延融資初期費用 | 3,577 | 4,592 | |
| 控除:未稼得収益 | △ 87,537 | △ 89,627 | |
| 控除:金融損失引当金 | △ 28,928 | △ 30,585 | |
| ファイナンス・リース<純額> | 916,999 | 955,559 | |
トヨタの金融債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。それらの損失に備えるための金融損失引当金の算定において、トヨタは様々な信用リスク評価プロセスを導入しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||||||
| 平成25年3月31日 | |||||||||
| 小売債権 | ファイナンス・ リース | 卸売債権 | 設備融資 | 運転資金 融資 | |||||
| 30日未満 | 8,923,588 | 1,021,074 | 1,305,953 | 658,114 | 651,553 | ||||
| 30日以上59日以内 | 84,354 | 3,106 | 45 | 63 | ― | ||||
| 60日以上89日以内 | 17,312 | 1,661 | ― | ― | ― | ||||
| 90日以上 | 22,528 | 4,046 | ― | ― | ― | ||||
| 合 計 | 9,047,782 | 1,029,887 | 1,305,998 | 658,177 | 651,553 | ||||
| 金額:百万円 | |||||||||
| 平成26年3月31日 | |||||||||
| 小売債権 | ファイナンス・ リース | 卸売債権 | 設備融資 | 運転資金 融資 | |||||
| 30日未満 | 10,366,261 | 1,062,194 | 1,434,534 | 739,659 | 700,819 | ||||
| 30日以上59日以内 | 105,056 | 3,396 | 8 | 525 | ― | ||||
| 60日以上89日以内 | 22,824 | 1,490 | ― | 70 | ― | ||||
| 90日以上 | 29,223 | 4,099 | 20 | ― | 15 | ||||
| 合 計 | 10,523,364 | 1,071,179 | 1,434,562 | 740,254 | 700,834 | ||||
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の当該金融債権残高の重要な割合を占める米国と、米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状況別の残高は、それぞれ次のとおりです。
米国
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、米国においては以下の信用状況別に区分しています。
| 正常 : | 要注意、破綻懸念、債務不履行のいずれにも該当しない債権 |
| 要注意 : | 潜在的損失に、より注意を必要とする債権 |
| 破綻懸念 : | 質的および量的見地から債務不履行に陥る懸念がある債権 |
| 債務不履行: | 契約上の返済義務が履行されていない、または一時的に免除されている債権 |
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成25年3月31日 | |||||||
| 卸売債権 | 設備融資 | 運転資金融資 | 合 計 | ||||
| 正常 | 720,308 | 373,176 | 152,048 | 1,245,532 | |||
| 要注意 | 93,643 | 54,801 | 7,485 | 155,929 | |||
| 破綻懸念 | 3,114 | 2,651 | 2,641 | 8,406 | |||
| 債務不履行 | 106 | 131 | 193 | 430 | |||
| 合 計 | 817,171 | 430,759 | 162,367 | 1,410,297 | |||
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成26年3月31日 | |||||||
| 卸売債権 | 設備融資 | 運転資金融資 | 合 計 | ||||
| 正常 | 836,703 | 390,218 | 169,027 | 1,395,948 | |||
| 要注意 | 131,934 | 88,032 | 16,233 | 236,199 | |||
| 破綻懸念 | 2,441 | 1,247 | 2,556 | 6,244 | |||
| 債務不履行 | 58 | ― | 616 | 674 | |||
| 合 計 | 971,136 | 479,497 | 188,432 | 1,639,065 | |||
米国以外の地域
米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについても、米国と概ね同様に内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、信用状況を区分しています。ただし、米国以外の地域における要注意または破綻懸念に該当する債権に金額的重要性はないため、正常および債務不履行に区分しています。
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成25年3月31日 | |||||||
| 卸売債権 | 設備融資 | 運転資金融資 | 合 計 | ||||
| 正常 | 485,464 | 225,808 | 488,679 | 1,199,951 | |||
| 債務不履行 | 3,363 | 1,610 | 507 | 5,480 | |||
| 合 計 | 488,827 | 227,418 | 489,186 | 1,205,431 | |||
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成26年3月31日 | |||||||
| 卸売債権 | 設備融資 | 運転資金融資 | 合 計 | ||||
| 正常 | 460,946 | 259,056 | 511,855 | 1,231,857 | |||
| 債務不履行 | 2,480 | 1,701 | 547 | 4,728 | |||
| 合 計 | 463,426 | 260,757 | 512,402 | 1,236,585 | |||
減損債権に関する情報は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||||||||
| 債権残高 | 未回収の元本残高 | 減損債権に 計上されている 個別引当金 | |||||||||
| 3月31日 | 3月31日 | 3月31日 | |||||||||
| 平成25年 | 平成26年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成25年 | 平成26年 | ||||||
| 個別引当金を 計上している債権: | |||||||||||
| 卸売債権 | 11,967 | 4,745 | 11,967 | 4,745 | 1,450 | 483 | |||||
| 設備融資 | 6,726 | 4,476 | 6,726 | 4,476 | 1,721 | 1,421 | |||||
| 運転資金融資 | 5,246 | 2,977 | 5,246 | 2,977 | 3,691 | 2,720 | |||||
| 合 計 | 23,939 | 12,198 | 23,939 | 12,198 | 6,862 | 4,624 | |||||
| 個別引当金を 計上していない債権: | |||||||||||
| 卸売債権 | 6,236 | 5,217 | 6,236 | 5,217 | |||||||
| 設備融資 | 9,165 | 9,257 | 9,165 | 9,257 | |||||||
| 運転資金融資 | 496 | 384 | 496 | 384 | |||||||
| 合 計 | 15,897 | 14,858 | 15,897 | 14,858 | |||||||
| 一般引当金を 計上している債権: | |||||||||||
| 小売債権 | 40,487 | 34,179 | 39,797 | 33,661 | |||||||
| ファイナンス・リース | 103 | 177 | 85 | 168 | |||||||
| 合 計 | 40,590 | 34,356 | 39,882 | 33,829 | |||||||
| 減損債権合計: | |||||||||||
| 小売債権 | 40,487 | 34,179 | 39,797 | 33,661 | |||||||
| ファイナンス・リース | 103 | 177 | 85 | 168 | |||||||
| 卸売債権 | 18,203 | 9,962 | 18,203 | 9,962 | |||||||
| 設備融資 | 15,891 | 13,733 | 15,891 | 13,733 | |||||||
| 運転資金融資 | 5,742 | 3,361 | 5,742 | 3,361 | |||||||
| 合 計 | 80,426 | 61,412 | 79,718 | 60,885 | |||||||
| 金額:百万円 | |||||||
| 減損債権の平均残高 | 減損後に計上された受取利息 | ||||||
| 3月31日に終了した1年間 | 3月31日に終了した1年間 | ||||||
| 平成25年 | 平成26年 | 平成25年 | 平成26年 | ||||
| 減損債権合計: | |||||||
| 小売債権 | 39,616 | 37,997 | 3,056 | 2,760 | |||
| ファイナンス・リース | 161 | 175 | 1 | 6 | |||
| 卸売債権 | 20,618 | 14,464 | 166 | 100 | |||
| 設備融資 | 15,574 | 15,201 | 415 | 501 | |||
| 運転資金融資 | 3,820 | 4,591 | 83 | 200 | |||
| 合 計 | 79,789 | 72,428 | 3,721 | 3,567 | |||
平成26年3月31日に終了した1年間において、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、小売債権、ファイナンス・リース、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。
8 未収入金
未収入金には、部品メーカーとの委託製造契約に係る債権が含まれており、当該債権はトヨタによる委託製造部品の購入に係る債務と相殺されます。
9 たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 製 品 | 1,007,659 | 1,159,762 | |
| 原材料 | 388,780 | 384,635 | |
| 仕掛品 | 235,476 | 258,133 | |
| 貯蔵品およびその他 | 83,871 | 92,174 | |
| 合 計 | 1,715,786 | 1,894,704 | |
10 賃貸用車両及び器具
オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 車両 | 2,999,294 | 3,674,969 | |
| 器具 | 104,351 | 129,029 | |
| 控除:繰延利益等 | △ 65,634 | △ 94,438 | |
| 3,038,011 | 3,709,560 | ||
| 控除:減価償却累計額 控除:金融損失引当金 | △ 749,238 △ 8,020 | △ 808,764 △ 7,220 | |
| 賃貸用車両及び器具<純額> | 2,280,753 | 2,893,576 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具からのレンタル収入は、それぞれ476,935百万円および586,983百万円です。オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具に係る将来の最低レンタル収入は、分割払いで支払いがなされるものであり、各年度における収入額は次のとおりです。
| 3月31日に終了する各年度 | 金額:百万円 | |
| 平成27年 | 554,040 | |
| 平成28年 | 376,440 | |
| 平成29年 | 159,207 | |
| 平成30年 | 42,394 | |
| 平成31年 | 11,535 | |
| 平成32年以降 | 7,530 | |
| 将来の最低レンタル収入合計 | 1,151,146 |
上記の将来の最低レンタル収入は、将来の現金回収額を示すものではありません。
11 貸倒引当金および金融損失引当金
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における受取手形及び売掛金等に係る貸倒引当金の増減の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 貸倒引当金期首残高 | 44,097 | 46,144 | |
| 繰入・戻入(△)額 | 1,745 | 3,405 | |
| 債権償却 | △ 457 | △ 1,162 | |
| その他 | 759 | △ 869 | |
| 貸倒引当金期末残高 | 46,144 | 47,518 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の貸倒引当金残高の一部は長期の債権に係るものであり、「投資及びその他の資産-その他」に、それぞれ30,269百万円および28,738百万円が計上されています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における金融債権および賃貸用車両及び器具に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 金融損失引当金期首残高 | 140,363 | 147,049 | |
| 繰入・戻入(△)額 | 25,622 | 46,313 | |
| 債権償却 | △ 56,701 | △ 65,359 | |
| 回収額 | 14,690 | 16,662 | |
| その他 | 23,075 | 8,937 | |
| 金融損失引当金期末残高 | 147,049 | 153,602 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、主として外貨換算調整額が含まれています。
上記の金融損失引当金のうち、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における小売債権ポートフォリオ、ファイナンス・リース・ポートフォリオ、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||
| 平成25年3月31日に終了した1年間 | |||||
| 小売債権 | ファイナンス・ リース | 卸売債権および その他のディーラー 貸付金 | |||
| 金融損失引当金期首残高 | 77,353 | 30,637 | 24,238 | ||
| 繰入・戻入(△)額 | 29,079 | △ 4,063 | △ 2,006 | ||
| 債権償却 | △ 48,528 | △ 2,775 | △ 110 | ||
| 回収額 | 12,795 | 590 | 3 | ||
| その他 | 13,159 | 4,539 | 4,118 | ||
| 金融損失引当金期末残高 | 83,858 | 28,928 | 26,243 | ||
| 金額:百万円 | |||||
| 平成26年3月31日に終了した1年間 | |||||
| 小売債権 | ファイナンス・ リース | 卸売債権および その他のディーラー 貸付金 | |||
| 金融損失引当金期首残高 | 83,858 | 28,928 | 26,243 | ||
| 繰入・戻入(△)額 | 42,055 | 1,847 | △ 807 | ||
| 債権償却 | △ 55,733 | △ 2,554 | △ 626 | ||
| 回収額 | 14,051 | 587 | 16 | ||
| その他 | 5,208 | 1,777 | 1,532 | ||
| 金融損失引当金期末残高 | 89,439 | 30,585 | 26,358 | ||
12 関連会社および変動持分事業体
(1) 関連会社への投資および取引
持分法で評価されている関連会社の要約財務情報は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 流動資産 | 9,634,769 | 10,813,254 | |
| 固定資産 | 8,495,078 | 10,172,524 | |
| 資産合計 | 18,129,847 | 20,985,778 | |
| 流動負債 | 6,366,002 | 7,120,877 | |
| 固定負債および非支配持分 | 4,541,328 | 5,217,723 | |
| 株主資本 | 7,222,517 | 8,647,178 | |
| 負債純資産合計 | 18,129,847 | 20,985,778 | |
| 株主資本に対するトヨタの持分額 | 2,102,584 | 2,429,576 | |
| 期末における持分法適用会社数 | 56 | 54 | |
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 売上高 | 24,242,046 | 28,289,687 | |
| 売上総利益 | 2,620,892 | 3,385,048 | |
| 持分法で評価されている関連会社の 株主に帰属する当期純利益 | 705,249 | 963,003 | |
| トヨタに帰属する持分法投資損益 | 231,519 | 318,376 | |
トヨタの関連会社に対する投資額のうち、重要な部分を占める会社およびその持分比率は次のとおりです。
| 持分比率 | ||||
| 3月31日 | ||||
| 会社 | 平成25年 | 平成26年 | ||
| ㈱デンソー | 24.9% | 24.9% | ||
| ㈱豊田自動織機 | 24.8% | 24.7% | ||
| アイシン精機㈱ | 23.4% | 23.4% | ||
| 豊田通商㈱ | 22.1% | 22.0% | ||
| 豊田合成㈱ | 43.0% | 43.0% | ||
特定の関連会社は、いくつかの証券市場に上場しており、それらの持分法による評価額は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、それぞれ1,582,988百万円および1,811,245百万円です。また、これらの関連会社の市場価格の総計は、それぞれ1,954,347百万円および2,320,128百万円です。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、トヨタは、市場価格が帳簿価額を下回っている期間と程度、これらの関連会社の財政状態と将来の見通し、当該関連会社に対する投資を継続するトヨタの能力および意思を考慮した結果、減損損失を計上していません。
関連会社に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 受取手形及び売掛金ならびに未収入金 | 252,708 | 253,312 | |
| 支払手形及び買掛金ならびに未払金 | 592,027 | 599,334 | |
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 売上高 | 1,926,854 | 1,854,708 | |
| 仕入高 | 4,020,138 | 4,289,583 | |
持分法で評価されている関連会社からの配当金は、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、それぞれ126,977百万円および147,039百万円です。
なお、トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。
(2) 変動持分事業体
トヨタは、特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の活動を指示する権限ならびに重要な利益や損失を負担する可能性があるため、トヨタが第一受益者であるものとして連結しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融債権1,135,513百万円および1,439,796百万円、賃貸用車両41,664百万円および16,447百万円、拘束性預金58,770百万円および84,052百万円、ならびに担保付きの借入金978,095百万円および1,205,293百万円が計上されています。なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。
上記以外の変動持分事業体は、その全体的な規模、およびトヨタとこれらの変動持分事業体との関係から、トヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
13 短期借入債務および長期借入債務
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の短期借入債務の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 借入金 (主として銀行借入) [加重平均金利:平成25年 年2.31% 平成26年 年2.57%] | 1,062,233 | 1,165,580 | |
| コマーシャル・ペーパー [加重平均金利:平成25年 年0.52% 平成26年 年0.49%] | 3,027,295 | 3,665,240 | |
| 4,089,528 | 4,830,820 | ||
平成26年3月31日現在、トヨタには2,242,222百万円の未使用の短期借入枠があり、うち415,689百万円はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関するものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調達を行うことができます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の長期借入債務の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 無担保の借入金 (主として銀行借入) [平成25年- 利率:年0.00%～27.30%、返済期限:平成25年～平成41年 平成26年- 利率:年0.00%～39.50%、返済期限:平成26年～平成41年] | 3,142,411 | 3,368,711 | |
| 担保付きの借入金 (主として金融債権証券化) [平成25年- 利率:年0.10%～11.75%、返済期限:平成25年～平成62年 平成26年- 利率:年0.10%～12.00%、返済期限:平成26年～平成42年] | 993,019 | 1,226,080 | |
| ミディアム・ターム・ノート (連結子会社の発行) [平成25年- 利率:年0.13%～9.40%、返済期限:平成25年～平成59年 平成26年- 利率:年0.10%～9.40%、返済期限:平成26年～平成59年] | 4,502,787 | 5,355,176 | |
| 無担保普通社債 (当社の発行) [平成25年- 利率:年0.19%～3.00%、返済期限:平成25年～平成31年 平成26年- 利率:年0.19%～3.00%、返済期限:平成26年～平成35年] | 460,000 | 400,000 | |
| 無担保普通社債 (連結子会社の発行) [平成25年- 利率:年0.13%～23.00%、返済期限:平成25年～平成43年 平成26年- 利率:年0.08%～41.79%、返済期限:平成26年～平成43年] | 922,636 | 1,124,810 | |
| 長期キャピタル・リース債務 [平成25年- 利率:年0.40%～14.73%、返済期限:平成25年～平成42年 平成26年- 利率:年0.50%～14.73%、返済期限:平成26年～平成42年] | 21,399 | 21,796 | |
| 10,042,252 | 11,496,573 | ||
| 控除:1年以内に返済予定の額 | △ 2,704,428 | △ 2,949,663 | |
| 7,337,824 | 8,546,910 | ||
平成26年3月31日現在、長期借入債務の通貨は、約43%が米ドル、約14%が日本円、約11%が豪ドル、約32%がその他の通貨となっています。
平成26年3月31日現在、帳簿価額64,924百万円の有形固定資産が連結子会社の借入債務等の担保に供されています。これに加えて、その他資産のうち合計で1,454,236百万円が、連結子会社の借入債務等の担保に供されており、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。
長期借入債務の翌年度以降5年間の各年度別返済予定額は次のとおりです。
| 3月31日に終了する各年度: | 金額:百万円 | |
| 平成27年 | 2,949,663 | |
| 平成28年 | 2,389,789 | |
| 平成29年 | 1,976,199 | |
| 平成30年 | 2,000,971 | |
| 平成31年 | 1,232,727 |
複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保 (当該銀行に対する預金を含む) あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する現在および将来のすべての借入債務に適用されます。平成26年3月31日に終了した1年間において当該条項に基づいて担保あるいは保証の提供を求められたもので重要なものはありません。
平成26年3月31日現在、トヨタには9,975,574百万円の未使用の長期借入枠があります。
14 製品保証およびリコール等の市場処置
トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を引当計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置にかかる費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして見積り計上しています。
これらの費用は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替にかかる費用であり、相互に関連するものであるため、製品保証にかかる債務およびリコール等の市場処置にかかる債務を合算して品質保証にかかる債務として表記しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間におけるこれらの品質保証にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。なお、品質保証にかかる債務は、連結貸借対照表上の「未払費用」に含まれています。
| 金額:百万円 | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 平成25年 | 平成26年 | |||
| 品質保証にかかる債務の期首残高 | 839,834 | 1,003,023 | ||
| 当期支払額 | △ 344,279 | △ 383,572 | ||
| 繰入額 | 491,542 | 524,442 | ||
| 既存の品質保証にかかる変動額 | △ 8,383 | △ 7,248 | ||
| その他 | 24,309 | 17,376 | ||
| 品質保証にかかる債務の期末残高 | 1,003,023 | 1,154,021 | ||
「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。
上記の品質保証にかかる債務のうち、リコール等の市場処置にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 平成25年 | 平成26年 | |||
| リコール等の市場処置にかかる 債務の期首残高 | 468,697 | 566,406 | ||
| 当期支払額 | △ 180,925 | △ 207,652 | ||
| 繰入額 | 270,883 | 315,574 | ||
| その他 | 7,751 | 6,147 | ||
| リコール等の市場処置にかかる 債務の期末残高 | 566,406 | 680,475 | ||
15 未払金
未払金は主に有形固定資産の購入および非製造関連の購買に関するものです。
16 法人税等
税金等調整前当期純利益の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 税金等調整前当期純利益: | |||
| 当社および日本国内子会社 | 651,852 | 1,621,013 | |
| 海外子会社 | 751,797 | 820,067 | |
| 合計 | 1,403,649 | 2,441,080 | |
法人税等の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 税金費用-当年度分: | |||
| 当社および日本国内子会社 | 178,662 | 634,458 | |
| 海外子会社 | 213,016 | 189,629 | |
| 当年度分合計 | 391,678 | 824,087 | |
| 税金費用・利益(△)-繰延税額: | |||
| 当社および日本国内子会社 | 140,041 | △ 122,898 | |
| 海外子会社 | 19,967 | 66,619 | |
| 繰延合計 | 160,008 | △ 56,279 | |
| 税金費用合計 | 551,686 | 767,808 | |
トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定税率は、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において約37.6%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定税率が使用されています。法定税率と実効税率との差は、次のとおり分析されます。
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 法定税率 | 37.6% | 37.6% | |
| 税率増加・減少(△)要因: | |||
| 損金に算入されない費用項目 | 0.6 | 2.2 | |
| 海外子会社の未分配利益に係る 繰延税金負債 | 1.8 | 1.5 | |
| 持分法適用関連会社の未分配利益に係る 繰延税金負債 | 4.1 | 3.0 | |
| 評価性引当金 | 1.7 | △ 4.3 | |
| 控除税額 | △ 3.1 | △ 6.5 | |
| 海外子会社との法定税率の差 | △ 4.8 | △ 3.2 | |
| 未認識税務ベネフィット調整 | 0.1 | 0.0 | |
| その他 | 1.3 | 1.2 | |
| 実効税率 | 39.3% | 31.5% | |
繰延税金資産および負債の主な内訳は、次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 繰延税金資産: | |||
| 未払退職・年金費用 | 230,021 | 179,159 | |
| 未払費用および品質保証にかかる債務 | 480,428 | 523,473 | |
| 従業員に関するその他の未払給与 | 108,599 | 126,721 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 160,936 | 164,070 | |
| 繰越税額控除 | 101,251 | 51,046 | |
| 有形固定資産およびその他資産 | 151,043 | 213,799 | |
| その他 | 227,596 | 307,443 | |
| 繰延税金資産総額 | 1,459,874 | 1,565,711 | |
| 控除:評価性引当金 | △ 284,835 | △ 189,894 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,175,039 | 1,375,817 | |
| 繰延税金負債: | |||
| 未実現有価証券評価益 | △ 388,901 | △ 608,428 | |
| 海外子会社の未分配利益 | △ 25,713 | △ 37,556 | |
| 持分法適用関連会社の未分配利益 | △ 567,054 | △ 663,249 | |
| 資産の取得価額の相違額 | △ 35,647 | △ 35,261 | |
| リース取引 | △ 650,389 | △ 776,722 | |
| その他 | △ 66,923 | △ 91,475 | |
| 繰延税金負債総額 | △ 1,734,627 | △ 2,212,691 | |
| 繰延税金資産・負債(△)純額 | △ 559,588 | △ 836,874 | |
上記の繰延税金資産・負債(△)純額は、次のとおり連結貸借対照表に含まれています。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 繰延税金資産: | |||
| 繰延税金資産(流動資産) | 749,398 | 866,386 | |
| 投資及びその他の資産-その他 | 100,199 | 133,537 | |
| 繰延税金負債: | |||
| 流動負債-その他 | △ 23,258 | △ 24,951 | |
| 繰延税金負債(固定負債) | △ 1,385,927 | △ 1,811,846 | |
| 繰延税金資産・負債(△)純額 | △ 559,588 | △ 836,874 | |
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50%超の可能性で回収不能と見込まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。
トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
平成26年3月31日現在の税務上の繰越欠損金は、日本国内において26,055百万円、海外において499,569百万円であり、将来の課税所得から控除できます。これらの繰越欠損金は、一部を除き、日本国内において平成27年から平成35年の間に、海外において主に平成27年から平成46年の間に繰越期限が到来します。また、繰越税額控除は、日本国内において37,441百万円、海外において13,605百万円であり、それぞれ主に平成27年から平成28年および平成27年から平成46年の間に繰越期限が到来します。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金および外国税額控除に係る繰延税金資産のうち、実現が見込めない部分に対するものです。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 評価性引当金期首残高 | 309,268 | 284,835 | |
| 増加 | 38,285 | 23,390 | |
| 減少 | △ 70,986 | △ 128,928 | |
| その他 | 8,268 | 10,597 | |
| 評価性引当金期末残高 | 284,835 | 189,894 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、「その他」には、連結範囲の異動に伴う影響および外貨換算調整額が含まれています。
海外子会社の未分配利益のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため税金引当を行っていません。平成26年3月31日現在、当該未分配利益は合計で2,749,938百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的税金引当額を122,731百万円と見積もっています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における未認識税務ベネフィットの増減の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 期首残高 | 16,901 | 22,447 | |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 2,401 | 310 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 4,339 | 491 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △ 1,619 | △ 1,273 | |
| 時効による消滅 | ― | ― | |
| 解決による減少 | △ 2,776 | △ 3,771 | |
| その他 | 3,201 | 1,189 | |
| 期末残高 | 22,447 | 19,393 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、認識された場合に実効税率に重要な影響を与える未認識税務ベネフィットはありません。また、トヨタは今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットについて重要な変動は予想していません。
法人税等に関連する利息および課徴金は、連結損益計算書の「その他<純額>」に含めて計上されています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における連結貸借対照表ならびに平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における連結損益計算書に計上された利息および課徴金の金額に重要性はありません。
平成26年3月31日現在、トヨタは日本および主要な海外地域において、それぞれ平成19年4月1日および平成12年1月1日以降の税務申告に関して税務調査を受ける可能性があります。
17 株主持分
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 発行済普通株式: | |||
| 期首残高 | 3,447,997,492 | 3,447,997,492 | |
| 期中発行 | ― | ― | |
| 買入消却 | ― | ― | |
| 期末残高 | 3,447,997,492 | 3,447,997,492 | |
日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在のトヨタの利益準備金積立残高は、それぞれ175,735百万円および180,177百万円です。また、日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ5,858,551百万円および6,890,426百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後株主による承認が得られた事業年度において計上されることになります。平成26年3月31日現在の利益剰余金は、平成26年6月17日に開催された定時株主総会で承認された、期末現金配当金316,977百万円、1株当たり100円を含んでいます。
平成26年3月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社の未分配利益に対するトヨタの持分相当額1,732,993百万円が含まれています。
18 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||||
| 外貨換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整額 | その他の 包括利益・ 損失(△) 累計額 | ||||
| 平成24年3月31日現在残高 | △ 1,248,118 | 298,306 | △ 229,021 | △ 1,178,833 | |||
| 組替前その他の包括利益・損失(△) -税効果 (△12,664百万円、△176,417百万円、△6,624百万円および△195,705百万円) 考慮後 | 461,754 | 348,011 | 7,207 | 816,972 | |||
| 組替額-税効果 (―百万円、△17,497百万円、△4,335百万円および△21,832百万円) 考慮後 | ― | 26,198 | 7,504 | 33,702 | |||
| その他の包括利益・損失(△) -税効果考慮後 | 461,754 | 374,209 | 14,711 | 850,674 | |||
| 非支配持分帰属その他の包括損益 | △ 27,116 | △ 5,702 | 4,854 | △ 27,964 | |||
| 平成25年3月31日現在残高 | △ 813,480 | 666,813 | △ 209,456 | △ 356,123 | |||
| 組替前その他の包括利益・損失(△) -税効果 (△25,139百万円、△255,959百万円、△44,987百万円および△326,085百万円) 考慮後 | 301,889 | 507,566 | 91,507 | 900,962 | |||
| 組替額-税効果 (―百万円、5,209百万円、△4,682百万円および527百万円) 考慮後 | ― | △ 8,006 | 7,897 | △ 109 | |||
| その他の包括利益・損失(△) -税効果考慮後 | 301,889 | 499,560 | 99,404 | 900,853 | |||
| 非支配持分帰属その他の包括損益 | △ 4,947 | △ 5,810 | △ 5,812 | △ 16,569 | |||
| 平成26年3月31日現在残高 | △ 516,538 | 1,160,563 | △ 115,864 | 528,161 | |||
平成26年3月31日に終了した1年間における組替額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 平成26年3月31日に 終了した1年間 | 連結損益計算書において 影響を受ける項目 | |||
| 未実現有価証券評価損益: | ||||
| △ 29 | 金融収益 | |||
| 5,079 | 為替差益<純額> | |||
| △ 18,469 | その他<純額> | |||
| △ 13,419 | 税金等調整前当期純利益 | |||
| 5,209 | 法人税等 | |||
| 204 | 持分法投資損益 | |||
| △ 8,006 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| 年金債務調整額: | ||||
| 年金数理純損失の償却 | 17,786 | *1 | ||
| 過去勤務債務の償却 | △ 5,207 | *1 | ||
| 12,579 | 税金等調整前当期純利益 | |||
| △ 4,682 | 法人税等 | |||
| 7,897 | 非支配持分控除前当期純利益 | |||
| 組替額合計-税効果考慮後 | △ 109 | |||
| (注) 1 | 上記組替額の増加 (減少) は、連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。 |
| 2 | *1:純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。純退職・年金利益(△)・費用については連結財務諸表注記20を参照ください。 |
19 株式を基礎とした報酬
平成9年6月、当社の株主は、取締役を対象としたストックオプション制度を承認しました。平成13年6月、株主はこれに加えて特定の従業員を当該制度の対象者に含めることを承認しました。当該制度承認以降、株主は、トヨタの普通株式を購入するオプションを付与する権利を与えることを、平成22年6月まで毎年認めてきました。株主が承認したものの未付与のままとなった株式については、次年度以降付与することはできません。平成18年8月以降に付与されたストックオプションは、8年の期間を有して、権利付与日の株価 (終値) に1.025を乗じた価格を権利行使価格としています。通常、権利行使は、権利付与日から2年間経過後に実行可能となります。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は、それぞれ325百万円および23百万円です。
ストックオプションの実施状況は次のとおりです。
| 金額:円 | 金額:百万円 | ||||||
| 株式数 | 加重平均 権利行使価格 | 加重平均 残存契約期間(年) | 本源的価値 合計額 | ||||
| 平成24年3月31日現在残高 | 12,530,000 | 4,910 | 4.55 | 1,065 | |||
| 付与 | ― | ― | |||||
| 行使 | △ 645,000 | 3,328 | |||||
| 喪失 | △ 1,036,000 | 5,907 | |||||
| 平成25年3月31日現在残高 | 10,849,000 | 4,909 | 3.56 | 5,921 | |||
| 付与 | ― | ― | |||||
| 行使 | △ 2,390,100 | 4,043 | |||||
| 喪失 | △ 1,128,000 | 6,373 | |||||
| 平成26年3月31日現在残高 | 7,330,900 | 4,965 | 2.52 | 8,646 | |||
| 平成25年3月31日現在行使可能 | 10,849,000 | 4,909 | 3.56 | 5,921 | |||
| 平成26年3月31日現在行使可能 | 7,330,900 | 4,965 | 2.52 | 8,646 |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、行使されたストックオプションの本源的価値合計額は、それぞれ364百万円および4,793百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、ストックオプションの行使により受け取った現金は、それぞれ2,147百万円および9,663百万円です。
平成26年3月31日現在におけるオプション残高および権利行使可能なオプションに関する内容は次のとおりです。
| 残高 | 権利行使可能 | |||||||||
| 権利行使価格 | 株式数 | 加重平均 権利行使価格 | 加重平均 残存期間 | 株式数 | 加重平均 権利行使価格 | |||||
| (円) | (円) | (年) | (円) | |||||||
| 3,183-5,000 | 4,915,900 | 4,067 | 3.32 | 4,915,900 | 4,067 | |||||
| 5,001-7,278 | 2,415,000 | 6,794 | 0.91 | 2,415,000 | 6,794 | |||||
| 3,183-7,278 | 7,330,900 | 4,965 | 2.52 | 7,330,900 | 4,965 | |||||
20 従業員給付制度
(1) 年金および退職金制度
当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
平成16年10月1日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。
ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
平成17年10月1日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの年金資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
トヨタは退職金制度において、3月31日を測定日として使用しています。
(2) 年金および退職金制度の関連情報
トヨタの年金および退職金制度の関連情報は次のとおりです。
国内制度
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 予測給付債務の変動: | |||
| 期首予測給付債務 | 1,480,387 | 1,594,411 | |
| 勤務費用 | 60,261 | 64,549 | |
| 利息費用 | 27,804 | 24,518 | |
| 従業員による拠出額 | 918 | 856 | |
| 制度改定 | △ 3,462 | △ 427 | |
| 年金数理純損失 | 90,667 | 35,306 | |
| 買収およびその他 | △ 776 | ― | |
| 退職給付支払額 | △ 61,388 | △ 61,693 | |
| 期末予測給付債務 | 1,594,411 | 1,657,520 | |
| 年金資産の変動: | |||
| 期首年金資産公正価値 | 927,545 | 1,090,258 | |
| 年金資産実際運用収益 | 145,141 | 133,964 | |
| 買収およびその他 | △ 264 | ― | |
| 会社による拠出額 | 53,906 | 56,386 | |
| 従業員による拠出額 | 918 | 856 | |
| 退職給付支払額 | △ 36,988 | △ 36,998 | |
| 期末年金資産公正価値 | 1,090,258 | 1,244,466 | |
| 年金状況 | 504,153 | 413,054 | |
連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 未払費用 (未払退職・年金費用) | 25,160 | 25,088 | |
| 未払退職・年金費用 | 582,491 | 573,301 | |
| 投資及びその他の資産-その他 (前払退職・年金費用) | △ 103,498 | △ 185,335 | |
| 連結貸借対照表に計上した純額 | 504,153 | 413,054 | |
その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 年金数理純損失 | △ 333,203 | △ 248,751 | |
| 過去勤務債務 | 53,360 | 48,221 | |
| 基準適用開始時純債務 | ― | ― | |
| その他の包括利益・損失(△)累計額に 計上した金額 | △ 279,843 | △ 200,530 | |
すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、それぞれ1,494,011百万円および1,593,424百万円です。
累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 予測給付債務 | 749,561 | 792,445 | |
| 累積給付債務 | 685,763 | 732,695 | |
| 年金資産の公正価値 | 165,262 | 204,343 | |
純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 勤務費用 | 60,261 | 64,549 | |
| 利息費用 | 27,804 | 24,518 | |
| 年金資産期待運用益 | △ 22,352 | △ 26,768 | |
| 過去勤務債務の償却 | △ 8,033 | △ 5,566 | |
| 年金数理純損失の償却 | 16,619 | 12,562 | |
| 基準適用開始時純債務の償却 | ― | ― | |
| 純退職・年金費用 | 74,299 | 69,295 | |
その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 年金数理純利益・損失(△) | 32,122 | 71,890 | |
| 年金数理純損失の償却 | 16,619 | 12,562 | |
| 過去勤務債務 | 3,462 | 427 | |
| 過去勤務債務の償却 | △ 8,033 | △ 5,566 | |
| 基準適用開始時純債務の償却 | ― | ― | |
| その他 | △ 173 | ― | |
| 合計 | 43,997 | 79,313 | |
平成25年3月31日に終了した1年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額が含まれています。
平成27年3月31日に終了する1年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金利益(△)・費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、それぞれ△5,600百万円および7,600百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 割引率 | 1.7% | 1.4% | |
| 長期昇給率 | 2.2% | 2.1% | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 割引率 | 2.0% | 1.7% | |
| 年金資産期待収益率 | 2.5% | 2.6% | |
| 長期昇給率 | 2.3% | 2.2% | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。
年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、概ね50%程度を持分証券、30%程度を負債証券、残りを保険契約およびその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成25年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 持分証券 | |||||||
| 株式 | 440,971 | ― | ― | 440,971 | |||
| 合同運用 | ― | 184,879 | ― | 184,879 | |||
| 持分証券合計 | 440,971 | 184,879 | ― | 625,850 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 国債 | 81,867 | ― | ― | 81,867 | |||
| 合同運用 | ― | 203,933 | ― | 203,933 | |||
| その他 | ― | 23,594 | 441 | 24,035 | |||
| 負債証券合計 | 81,867 | 227,527 | 441 | 309,835 | |||
| 保険契約 | ― | 91,326 | ― | 91,326 | |||
| その他 | 17,789 | 3,923 | 41,535 | 63,247 | |||
| 合 計 | 540,627 | 507,655 | 41,976 | 1,090,258 | |||
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成26年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 持分証券 | |||||||
| 株式 | 511,828 | ― | ― | 511,828 | |||
| 合同運用 | ― | 185,599 | ― | 185,599 | |||
| 持分証券合計 | 511,828 | 185,599 | ― | 697,427 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 国債 | 90,071 | ― | ― | 90,071 | |||
| 合同運用 | ― | 229,421 | ― | 229,421 | |||
| その他 | ― | 24,028 | 322 | 24,350 | |||
| 負債証券合計 | 90,071 | 253,449 | 322 | 343,842 | |||
| 保険契約 | ― | 132,810 | ― | 132,810 | |||
| その他 | 18,838 | 3,789 | 47,760 | 70,387 | |||
| 合 計 | 620,737 | 575,647 | 48,082 | 1,244,466 | |||
上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
株式は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、株式はそれぞれ日本市場71%、外国市場29%、および日本市場71%、外国市場29%の銘柄で構成されています。
国債は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、国債はそれぞれ日本国債44%、外国債56%、および日本国債44%、外国債56%で構成されています。
合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
保険契約は、未収利息を含む契約金額に基づき測定しています。
「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、レベル3に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||||||
| 平成25年3月31日に終了した1年間 | ||||||||
| 負債証券 | その他 | 合計 | ||||||
| 期首残高 | 591 | 40,065 | 40,656 | |||||
| 実際運用収益 | 3 | 438 | 441 | |||||
| 購入、売却および決済 | △ | 153 | 1,032 | 879 | ||||
| その他 | ― | ― | ― | |||||
| 期末残高 | 441 | 41,535 | 41,976 | |||||
| 金額:百万円 | ||||||||
| 平成26年3月31日に終了した1年間 | ||||||||
| 負債証券 | その他 | 合計 | ||||||
| 期首残高 | 441 | 41,535 | 41,976 | |||||
| 実際運用収益 | 2 | 3,583 | 3,585 | |||||
| 購入、売却および決済 | △ | 121 | 2,642 | 2,521 | ||||
| その他 | ― | ― | ― | |||||
| 期末残高 | 322 | 47,760 | 48,082 | |||||
トヨタは平成27年3月31日に終了する1年間において、退職金制度に対し55,057百万円を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
| 3月31日に終了する各年度 | 金額:百万円 | |
| 平成27年 | 65,636 | |
| 平成28年 | 67,792 | |
| 平成29年 | 67,937 | |
| 平成30年 | 68,954 | |
| 平成31年 | 75,396 | |
| 平成32-36年 | 398,032 | |
| 合計 | 743,747 |
海外制度
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 予測給付債務の変動: | |||
| 期首予測給付債務 | 467,000 | 633,160 | |
| 勤務費用 | 27,943 | 36,908 | |
| 利息費用 | 24,300 | 32,153 | |
| 従業員による拠出額 | 246 | 297 | |
| 制度改定 | △ 43 | 96 | |
| 年金数理純利益(△)・損失 | 38,986 | △ 30,012 | |
| 買収およびその他 | 82,907 | 48,388 | |
| 退職給付支払額 | △ 8,179 | △ 15,407 | |
| 期末予測給付債務 | 633,160 | 705,583 | |
| 年金資産の変動: | |||
| 期首年金資産公正価値 | 343,226 | 479,239 | |
| 年金資産実際運用収益 | 46,359 | 56,300 | |
| 買収およびその他 | 60,138 | 42,694 | |
| 会社による拠出額 | 35,354 | 14,801 | |
| 従業員による拠出額 | 246 | 297 | |
| 退職給付支払額 | △ 6,084 | △ 12,349 | |
| 期末年金資産公正価値 | 479,239 | 580,982 | |
| 年金状況 | 153,921 | 124,601 | |
連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 未払費用 (未払退職・年金費用) | 1,762 | 2,509 | |
| 未払退職・年金費用 | 183,621 | 194,317 | |
| 投資及びその他の資産-その他 (前払退職・年金費用) | △ 31,462 | △ 72,225 | |
| 連結貸借対照表に計上した純額 | 153,921 | 124,601 | |
その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 年金数理純損失 | △ 96,151 | △ 46,278 | |
| 過去勤務債務 | △ 1,921 | △ 1,659 | |
| 基準適用開始時純債務 | ― | ― | |
| その他の包括利益・損失(△)累計額に 計上した金額 | △ 98,072 | △ 47,937 | |
すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、それぞれ533,551百万円および617,042百万円です。
累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 予測給付債務 | 251,596 | 175,238 | |
| 累積給付債務 | 213,934 | 153,254 | |
| 年金資産の公正価値 | 43,277 | 19,136 | |
純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 勤務費用 | 27,943 | 36,908 | |
| 利息費用 | 24,300 | 32,153 | |
| 年金資産期待運用益 | △ 23,177 | △ 34,059 | |
| 過去勤務債務の償却 | 369 | 359 | |
| 年金数理純損失の償却 | 2,884 | 5,224 | |
| 基準適用開始時純債務の償却 | ― | ― | |
| 純退職・年金費用 | 32,319 | 40,585 | |
その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 年金数理純利益・損失(△) | △ 15,804 | 52,253 | |
| 年金数理純損失の償却 | 2,884 | 5,224 | |
| 過去勤務債務 | 43 | △ 96 | |
| 過去勤務債務の償却 | 369 | 359 | |
| 基準適用開始時純債務の償却 | ― | ― | |
| その他 | △ 8,162 | △ 7,605 | |
| 合計 | △ 20,670 | 50,135 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額および外貨換算調整額が含まれています。
平成27年3月31日に終了する1年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、それぞれ300百万円および2,500百万円です。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 割引率 | 4.5% | 4.8% | |
| 長期昇給率 | 4.6% | 4.5% | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| 割引率 | 5.0% | 4.5% | |
| 年金資産期待収益率 | 7.0% | 6.9% | |
| 長期昇給率 | 4.5% | 4.6% | |
年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。
年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、概ね60%程度を持分証券、30%程度を負債証券、残りをその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成25年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 持分証券 | |||||||
| 株式 | 183,611 | ― | ― | 183,611 | |||
| 合同運用 | ― | 86,539 | ― | 86,539 | |||
| 持分証券合計 | 183,611 | 86,539 | ― | 270,150 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 国債 | 47,083 | ― | ― | 47,083 | |||
| 合同運用 | ― | 42,754 | ― | 42,754 | |||
| その他 | ― | 40,486 | ― | 40,486 | |||
| 負債証券合計 | 47,083 | 83,240 | ― | 130,323 | |||
| 保険契約 | ― | 1,202 | ― | 1,202 | |||
| その他 | 30,739 | 6,218 | 40,607 | 77,564 | |||
| 合 計 | 261,433 | 177,199 | 40,607 | 479,239 | |||
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成26年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 持分証券 | |||||||
| 株式 | 221,988 | ― | ― | 221,988 | |||
| 合同運用 | ― | 125,840 | ― | 125,840 | |||
| 持分証券合計 | 221,988 | 125,840 | ― | 347,828 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 国債 | 54,086 | ― | ― | 54,086 | |||
| 合同運用 | ― | 45,887 | ― | 45,887 | |||
| その他 | 3,004 | 44,964 | ― | 47,968 | |||
| 負債証券合計 | 57,090 | 90,851 | ― | 147,941 | |||
| 保険契約 | ― | ― | ― | ― | |||
| その他 | 31,053 | 6,294 | 47,866 | 85,213 | |||
| 合 計 | 310,131 | 222,985 | 47,866 | 580,982 | |||
上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
株式は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、株式は主に外国市場の銘柄で構成されています。
国債は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、国債は主に外国債で構成されています。
合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、レベル3に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 平成25年 | 平成26年 | ||||
| その他 | その他 | ||||
| 期首残高 | 31,377 | 40,607 | |||
| 実際運用収益 | 2,472 | 791 | |||
| 購入、売却および決済 | 2,599 | 1,987 | |||
| その他 | 4,159 | 4,481 | |||
| 期末残高 | 40,607 | 47,866 | |||
トヨタは平成27年3月31日に終了する1年間において、退職金制度に対し13,118百万円を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
| 3月31日に終了する各年度 | 金額:百万円 | |
| 平成27年 | 15,910 | |
| 平成28年 | 16,998 | |
| 平成29年 | 17,974 | |
| 平成30年 | 19,071 | |
| 平成31年 | 20,825 | |
| 平成32-36年 | 124,962 | |
| 合計 | 215,740 |
(3) 退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務
当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。
21 デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(1) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払における為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(2) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
(3) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| デリバティブ資産 | |||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | |||
| 金利通貨スワップ | |||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 10,769 | 1,254 | |
| 投資及びその他の資産-その他 | 39,569 | 36,572 | |
| 合計 | 50,338 | 37,826 | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | |||
| 金利通貨スワップ | |||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 27,731 | 23,182 | |
| 投資及びその他の資産-その他 | 139,419 | 159,644 | |
| 合計 | 167,150 | 182,826 | |
| 先物為替予約・オプション | |||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 7,340 | 7,052 | |
| 投資及びその他の資産-その他 | ― | ― | |
| 合計 | 7,340 | 7,052 | |
| デリバティブ資産 総額 | 224,828 | 227,704 | |
| 取引相手との相殺 | △ 69,177 | △ 85,331 | |
| 受入担保との相殺 | △ 89,630 | △ 78,554 | |
| デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額 | 66,021 | 63,819 | |
| デリバティブ負債 | |||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | |||
| 金利通貨スワップ | |||
| 流動負債-その他 | △ 2,554 | △ 1,442 | |
| 固定負債-その他 | △ 143 | ― | |
| 合計 | △ 2,697 | △ 1,442 | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | |||
| 金利通貨スワップ | |||
| 流動負債-その他 | △ 37,133 | △ 32,569 | |
| 固定負債-その他 | △ 122,420 | △ 132,161 | |
| 合計 | △ 159,553 | △ 164,730 | |
| 先物為替予約・オプション | |||
| 流動負債-その他 | △ 36,087 | △ 9,468 | |
| 固定負債-その他 | △ 5 | △ 5 | |
| 合計 | △ 36,092 | △ 9,473 | |
| デリバティブ負債 総額 | △ 198,342 | △ 175,645 | |
| 取引相手との相殺 | 69,177 | 85,331 | |
| 差入担保との相殺 | 17,300 | 61,680 | |
| デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額 | △ 111,865 | △ 28,634 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||
| 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | ||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | |||
| 金利通貨スワップ | 235,219 | 151,704 | |
| 合計 | 235,219 | 151,704 | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | |||
| 金利通貨スワップ | 12,689,774 | 15,135,193 | |
| 先物為替予約・オプション | 2,104,048 | 1,965,611 | |
| 合計 | 14,793,822 | 17,100,804 | |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の連結損益計算書への影響は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||||
| 平成25年 | 平成26年 | ||||||
| デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | ||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | |||||||
| 金利通貨スワップ | |||||||
| 金融費用(△) | △ 23,965 | 24,738 | △ 2,719 | 3,106 | |||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | |||||||
| 金利通貨スワップ | |||||||
| 金融費用(△) | △ 24,204 | 199 | |||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | 1,617 | △ 2,862 | |||||
| 先物為替予約・オプション | |||||||
| 金融費用(△) | △ 4,572 | 20,333 | |||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | △ 49,239 | △ 930 | |||||
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(4) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
平成26年3月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は3,721百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は33,964百万円です。また、平成26年3月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で3,721百万円です。
22 その他金融商品
トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと確信しています。
金融商品 (有価証券、その他の投資有価証券、関連会社に対する投資及びその他の資産、およびデリバティブ金融商品を除く) の見積公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。
| 金額:百万円 | ||||||||||
| 平成25年3月31日 | ||||||||||
| 簿 価 | 見積公正価値 | |||||||||
| 資産・負債(△) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,718,297 | 1,342,356 | 375,941 | ― | 1,718,297 | |||||
| 定期預金 | 106,700 | ― | 106,700 | ― | 106,700 | |||||
| 金融債権<純額>合計 | 11,144,427 | ― | ― | 11,434,936 | 11,434,936 | |||||
| 未収入金 | 432,693 | ― | ― | 432,693 | 432,693 | |||||
| 短期借入債務 | △ 4,089,528 | ― | △ 4,089,528 | ― | △ 4,089,528 | |||||
| 長期借入債務 (1年以内に返済予定の 長期借入債務を含む) | △10,020,853 | ― | △ 9,244,942 | △ 979,196 | △10,224,138 | |||||
| 金額:百万円 | ||||||||||
| 平成26年3月31日 | ||||||||||
| 簿 価 | 見積公正価値 | |||||||||
| 資産・負債(△) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 2,041,170 | 1,639,624 | 401,546 | ― | 2,041,170 | |||||
| 定期預金 | 180,207 | ― | 180,207 | ― | 180,207 | |||||
| 金融債権<純額>合計 | 12,775,669 | ― | ― | 13,058,756 | 13,058,756 | |||||
| 未収入金 | 351,182 | ― | ― | 351,182 | 351,182 | |||||
| 短期借入債務 | △ 4,830,820 | ― | △ 4,830,820 | ― | △ 4,830,820 | |||||
| 長期借入債務 (1年以内に返済予定の 長期借入債務を含む) | △11,474,777 | ― | △10,410,754 | △ 1,204,668 | △11,615,422 | |||||
(1) 現金及び現金同等物および定期預金
通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物および定期預金はきわめて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その貸借対照表価額は概ね公正価値です。
現金同等物と定期預金には、譲渡性預金等の継続的に公正価値で測定している資産が含まれています。このうち活発な市場で日々の純資産額の情報が取得可能なマネー・マーケット・ファンドについては、当該価額をもって公正価値としておりレベル1に分類しています。それ以外はレベル2に分類しています。
(2) 金融債権<純額>金融債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。非継続的に公正価値で報告される特定の減損処理された金融債権については、担保価値をもとに公正価値測定されています。
金融債権の公正価値は、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類されます。
(3) 未収入金
未収入金は、債権認識時点から消滅日までの期間が短期の債権です。その貸借対照表価額は公正価値と近似しており、貸借対照表価額と公正価値の差に重要性はありません。未収入金の公正価値はレベル3に分類されます。
(4) 短期借入債務および長期借入債務
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金 (以下、証券化に基づく借入金という。) を除く、短期借入債務および長期借入債務 (1年以内に返済予定の長期借入債務を含む) の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観測可能なインプットの利用により、公正価値はレベル2に分類されます。
証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類されます。なお、当該借入金については注記12を参照ください。
23 リース契約
トヨタは、一部の資産をキャピタル・リースおよびオペレーティング・リースにより使用しています。
キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 資産の種類 | 3月31日 | |||
| 平成25年 | 平成26年 | |||
| 建物 | 13,999 | 15,828 | ||
| 機械装置 | 32,252 | 30,770 | ||
| 控除:減価償却累計額 | △ 23,843 | △ 24,985 | ||
| 22,408 | 21,613 | |||
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間のキャピタル・リースに係る償却費は、それぞれ5,265百万円および5,151百万円です。
キャピタル・リースのもとにおける将来最低支払リース料の平成26年3月31日現在の総額および現在価値は次のとおりです。
| 3月31日に終了する各年度 | 金額:百万円 | |
| 平成27年 | 5,063 | |
| 平成28年 | 3,838 | |
| 平成29年 | 2,754 | |
| 平成30年 | 2,314 | |
| 平成31年 | 1,997 | |
| 平成32年以降 | 12,249 | |
| 最低支払リース料総額 | 28,215 | |
| 控除:利息相当額 | △ 6,419 | |
| 最低支払リース料現在価値 | 21,796 | |
| 控除:短期債務 | △ 4,182 | |
| 長期キャピタル・リース債務 | 17,614 |
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間のオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ90,081百万円および94,613百万円です。
平成26年3月31日現在における当初解約不能期間または残存解約不能期間が1年以上の土地、建物および器具等に係るオペレーティング・リースの最低賃借料は次のとおりです。
| 3月31日に終了する各年度 | 金額:百万円 | |
| 平成27年 | 12,258 | |
| 平成28年 | 10,435 | |
| 平成29年 | 8,405 | |
| 平成30年 | 7,054 | |
| 平成31年 | 5,013 | |
| 平成32年以降 | 19,406 | |
| 将来の最低賃借料合計 | 62,571 |
24 契約債務および偶発債務ならびに将来の事業に影響を与えるリスクの集中
平成26年3月31日現在の有形固定資産およびその他の資産の購入に関する契約債務は、79,294百万円です。
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は平成26年3月31日現在において1ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払を行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、平成26年3月31日現在、最大で2,097,151百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、平成26年3月31日現在の残高は、6,426百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。トヨタは、平成21年11月、北米において、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関連して、特定車種のセーフティ・キャンペーンを実施し、その後セーフティ・キャンペーンの対象車種を拡大しました。平成22年1月、北米、欧州および中国等においてアクセルペダルの不具合に関連した特定車種のリコールを実施することを決定しました。また、平成22年2月、日本、北米および欧州等においてプリウスなどの制動装置に関するリコールを実施することを決定しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、以下に述べるとおり、米国では政府による調査に加え、トヨタに関する申し立ておよび訴訟が提起されています。
平成21年11月以降、トヨタ車、レクサス車およびサイオン車には意図せぬ加速を招く欠陥のある車種が含まれていると主張する約200件の集団訴訟と500件以上の個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟や欠陥商品法に基づく訴訟が提起されています。すべての集団訴訟と多くの個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所またはカリフォルニア州地方裁判所のいずれかに統合されました。
平成24年12月、トヨタと原告は連邦統合訴訟の経済的損失に関する訴訟について和解合意に至ったと発表しました。トヨタは、この経済的損失に関する訴訟の和解およびその他の潜在的なリコール関連事項の解決に見込まれる費用を、前連結会計年度に11億米ドル計上しました。平成25年7月、裁判所は和解を最終的に承認し、経済的損失に関する訴訟を却下しました。裁判所の決定について様々な異議申立人から控訴されましたが、すべての控訴は取り下げられ和解は確定しました。
この和解に、連邦統合訴訟および米国の様々な州で係属中の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は含まれていません。しかしながら、連邦およびカリフォルニア州の統合手続の判事は、それらの手続のうちの人身傷害に関わる製造物責任訴訟についての集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、すべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。
平成22年2月以降、トヨタに対して、様々なハイブリッド車で一定の道路状況における走行時に、タイムリーに停止することができない現象が発生するアンチロックブレーキシステムの欠陥があると主張する約20件の集団訴訟が提起されました。これらの集団訴訟は2件の訴訟 (1件はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所、1件は同州ロサンゼルス郡の州裁判所) に併合されました。平成25年1月、連邦裁判所はリコール対象車種について、原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、代表原告の申し立てに対してトヨタ勝訴の略式判決を出しました。平成25年7月、裁判所はリコール対象外の車種についてクラス認定の申し立てを退け、その決定については原告から控訴されています。
トヨタは、これらの案件の多くについて既に解決に至っている、または現在解決を模索していますが、それらのすべてについて抗弁を有していると考えており、解決していない案件については適切に弁明していきます。
平成22年2月、トヨタは、ニューヨーク州南部地区の連邦検察官から召喚状を、米国証券取引委員会から任意要請および召喚状を、それぞれ受領し、主に、意図せぬ加速に関する書類および一定の財務記録の提出が要求されました。これらは両当局による協同調査として開始され、書類の開示に加え、トヨタ関係者および非トヨタ関係者へのインタビューが要請されました。平成26年3月、トヨタはニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関して起訴猶予契約を締結したことを公表しました。トヨタは、起訴猶予契約に基づき、米国政府に12億米ドルを支払い、平成26年3月期において、本合意に関する費用を12億米ドル計上しました。また、同契約に基づき、トヨタは、独立モニターにより、安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認を受けます。平成26年4月、米国証券取引委員会より、調査の終結と、強制措置を行う意思がない旨の通知がありました。
トヨタは、これらのリコール関連の問題に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (1) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。トヨタは、これらの問題の評価を継続的に行っており、それらのいくつかにおいては、適宜、解決のための協議を行うことが見込まれています。現時点の情報に基づく予測は不可能ですが、これらの問題の結果によっては、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
この他にも、トヨタに対して、米国における製造物責任に関する請求を含む、様々な訴訟、行政手続や賠償請求が行われています。前述のリコール関連の問題と同様に、トヨタは、現時点では、これらの訴訟等に関連して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を予測することができません。しかしながら、現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、これらの訴訟等から損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
平成12年10月に、欧州連合は加盟国に以下を実施する法令を制定することを要求する指令を発効させました。 (1) 各自動車メーカーは平成14年7月1日以降に販売した自動車を対象に、使用済自動車の回収およびその後の解体とリサイクル費用全額または大半を負担しなければならない。平成19年1月1日以降、この規定は平成14年7月1日以前に販売された自動車にも適用されることになった。 (2) 各自動車メーカーは平成15年7月1日以降に販売する自動車に特定有害物質を使用してはならない。 (3) 平成20年12月15日以降、型式認証されて販売される車両は車重の最低85%がリユースとリサイクルが可能で、最低95%がリユースと材料または熱として再利用することが可能でなければならない。 (4) 使用済自動車に関しては、平成18年までに、車重の80%を再利用またはリサイクルし85%を再利用またはリカバリーする目標を実際に達成しなければならず、平成27年までに、それぞれ85%と95%に引き上げられる。この指令を実施するための法令が欧州連合の全加盟国で施行されていますが、現時点では、特に自動車メーカーの責任および結果として生じる費用負担に関し、それぞれの加盟国で制定された法令の実施面において、不確実性が存在しています。
さらにこの指令では、加盟国は、各自動車メーカー、販売店およびその他の自動車関連業者が適切な廃車処理施設を設立し、自動車の廃棄前に有害物質と再利用可能な部品を取り除くようにする措置を取らなければなりません。この指令は欧州連合で販売されるトヨタ車に影響します。トヨタは、加盟国が指令に従って採択した措置に沿った自動車を投入しています。
現時点で成立している法令に基づき、トヨタは平成26年3月31日現在存在する対象自動車に関し、見積債務を計上しています。今後採用される法令やその他の状況によっては、当該見積債務の金額を見直す可能性があります。トヨタは、指令を遵守することで重要な現金支出が必要になるとは考えていませんが、引き続き、将来の法令の制定がトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響を評価しています。
トヨタは材料費の概ね10%を、ある特定の関連会社より購入しています。
当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期間は平成26年12月31日に終了する予定です。
25 セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在あるいは同日に終了した各1年間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
【事業別セグメント情報】
前連結会計年度 (平成25年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,378,762 | 1,150,042 | 535,388 | ― | 22,064,192 |
| セグメント間の 内部売上高 | 40,338 | 20,628 | 531,073 | △ 592,039 | ― |
| 計 | 20,419,100 | 1,170,670 | 1,066,461 | △ 592,039 | 22,064,192 |
| 営業費用 | 19,474,396 | 854,850 | 1,012,845 | △ 598,787 | 20,743,304 |
| 営業利益 | 944,704 | 315,820 | 53,616 | 6,748 | 1,320,888 |
| 総資産 | 13,179,741 | 16,231,473 | 1,310,115 | 4,761,988 | 35,483,317 |
| 持分法適用会社に 対する投資 | 2,033,040 | 4,925 | 6,968 | 57,651 | 2,102,584 |
| 減価償却費 | 745,880 | 336,528 | 22,701 | ― | 1,105,109 |
| 資本的支出 | 937,695 | 1,005,326 | 29,286 | 1,845 | 1,974,152 |
当連結会計年度 (平成26年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,733,855 | 1,379,267 | 578,789 | ― | 25,691,911 |
| セグメント間の 内部売上高 | 47,549 | 41,780 | 572,491 | △ 661,820 | ― |
| 計 | 23,781,404 | 1,421,047 | 1,151,280 | △ 661,820 | 25,691,911 |
| 営業費用 | 21,842,626 | 1,126,156 | 1,087,010 | △ 655,993 | 23,399,799 |
| 営業利益 | 1,938,778 | 294,891 | 64,270 | △ 5,827 | 2,292,112 |
| 総資産 | 14,275,376 | 18,943,587 | 1,597,297 | 6,621,213 | 41,437,473 |
| 持分法適用会社に 対する投資 | 2,343,217 | 7,129 | 9,418 | 69,812 | 2,429,576 |
| 減価償却費 | 789,266 | 437,896 | 23,691 | ― | 1,250,853 |
| 資本的支出 | 1,044,510 | 1,624,944 | 39,930 | △ 30,693 | 2,678,691 |
自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表
トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。
(1) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| (自動車等) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,107,409 | 1,411,860 |
| 有価証券 | 1,204,447 | 1,770,142 |
| 受取手形及び売掛金 <貸倒引当金控除後> | 2,033,831 | 2,102,495 |
| たな卸資産 | 1,715,634 | 1,894,536 |
| 前払費用及びその他 | 1,597,514 | 1,689,497 |
| 流動資産合計 | 7,658,835 | 8,868,530 |
| 投資及びその他の資産 | 7,462,767 | 9,524,349 |
| 有形固定資産 | 4,741,357 | 4,886,194 |
| 資産合計 | 19,862,959 | 23,279,073 |
| (金融) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 610,888 | 629,310 |
| 有価証券 | 241,216 | 276,735 |
| 金融債権<純額> | 5,117,660 | 5,628,934 |
| 前払費用及びその他 | 693,036 | 903,022 |
| 流動資産合計 | 6,662,800 | 7,438,001 |
| 長期金融債権<純額> | 6,943,766 | 8,102,294 |
| 投資及びその他の資産 | 515,025 | 648,188 |
| 有形固定資産 | 2,109,882 | 2,755,104 |
| 資産合計 | 16,231,473 | 18,943,587 |
| (消去) | ||
| 資産の部消去計 | △ 611,115 | △ 785,187 |
| (連結) | ||
| 資産合計 | 35,483,317 | 41,437,473 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| (自動車等) | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入債務 | 576,685 | 587,809 |
| 1年以内に返済予定の 長期借入債務 | 185,582 | 131,215 |
| 支払手形及び買掛金 | 2,092,722 | 2,180,190 |
| 未払費用 | 2,092,102 | 2,218,495 |
| 未払法人税等 | 140,935 | 583,115 |
| その他 | 1,186,870 | 1,283,730 |
| 流動負債合計 | 6,274,896 | 6,984,554 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入債務 | 521,428 | 526,498 |
| 未払退職・年金費用 | 754,360 | 756,229 |
| その他 | 969,668 | 1,506,806 |
| 固定負債合計 | 2,245,456 | 2,789,533 |
| 負債合計 | 8,520,352 | 9,774,087 |
| (金融) | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入債務 | 3,861,699 | 4,610,449 |
| 1年以内に返済予定の 長期借入債務 | 2,538,249 | 2,834,445 |
| 支払手形及び買掛金 | 37,655 | 45,687 |
| 未払費用 | 105,901 | 108,953 |
| 未払法人税等 | 15,331 | 11,714 |
| その他 | 632,025 | 685,278 |
| 流動負債合計 | 7,190,860 | 8,296,526 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入債務 | 6,876,849 | 8,084,565 |
| 未払退職・年金費用 | 11,752 | 11,389 |
| その他 | 724,337 | 840,218 |
| 固定負債合計 | 7,612,938 | 8,936,172 |
| 負債合計 | 14,803,798 | 17,232,698 |
| (消去) 負債の部消去計 | △ 613,689 | △ 788,299 |
| (連結) 負債合計 | 22,710,461 | 26,218,486 |
| 純資産の部 | ||
| (連結) 株主資本合計 | 12,148,035 | 14,469,148 |
| (連結) 非支配持分 | 624,821 | 749,839 |
| (連結) 純資産合計 | 12,772,856 | 15,218,987 |
| (連結) 負債純資産合計 | 35,483,317 | 41,437,473 |
(注) 自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。
(2) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日に 終了した1年間) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日に 終了した1年間) | |
| (自動車等) | ||
| 売上高 | 20,943,634 | 24,343,613 |
| 売上原価並びに販売費及び 一般管理費 | 19,934,253 | 22,338,957 |
| 売上原価 | 18,034,256 | 20,004,553 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,899,997 | 2,334,404 |
| 営業利益 | 1,009,381 | 2,004,656 |
| その他の収益・費用(△)<純額> | 79,837 | 140,067 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,089,218 | 2,144,723 |
| 法人税等 | 436,223 | 669,173 |
| 持分法投資損益 | 230,078 | 316,612 |
| 非支配持分控除前当期純利益 | 883,073 | 1,792,162 |
| 非支配持分帰属損益 | △ 119,359 | △ 164,709 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 763,714 | 1,627,453 |
| (金融) | ||
| 売上高 | 1,170,670 | 1,421,047 |
| 売上原価並びに販売費及び 一般管理費 | 854,850 | 1,126,156 |
| 売上原価 | 633,306 | 840,905 |
| 販売費及び一般管理費 | 221,544 | 285,251 |
| 営業利益 | 315,820 | 294,891 |
| その他の収益・費用(△)<純額> | △ 970 | 1,451 |
| 税金等調整前当期純利益 | 314,850 | 296,342 |
| 法人税等 | 116,033 | 98,589 |
| 持分法投資損益 | 1,441 | 1,764 |
| 非支配持分控除前当期純利益 | 200,258 | 199,517 |
| 非支配持分帰属損益 | △ 1,961 | △ 3,819 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 198,297 | 195,698 |
| (消去) | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益消去 | 152 | △ 32 |
| (連結) | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 962,163 | 1,823,119 |
(3) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日に 終了した1年間) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日に 終了した1年間) | |
| (自動車等) | ||
| 営業活動からのキャッシュ・フロー | ||
| 非支配持分控除前当期純利益 | 883,073 | 1,792,162 |
| 営業活動から得た現金<純額>への 非支配持分控除前当期純利益の調整 | ||
| 減価償却費 | 768,581 | 812,957 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,745 | 3,405 |
| 退職・年金費用<支払額控除後> | △ 23,514 | 21,842 |
| 固定資産処分損 | 32,005 | 27,925 |
| 売却可能有価証券の未実現評価損<純額> | 2,104 | 560 |
| 繰延税額 | 89,834 | △ 108,318 |
| 持分法投資損益 | △ 230,078 | △ 316,612 |
| 資産及び負債の増減ほか | 472,514 | 1,010,360 |
| 営業活動から得た現金<純額> | 1,996,264 | 3,244,281 |
| 投資活動からのキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> | △ 839,756 | △ 956,232 |
| 賃貸資産の購入 | △ 129,070 | △ 97,515 |
| 有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> | 38,051 | 38,311 |
| 賃貸資産の売却 | 68,571 | 35,995 |
| 有価証券及び投資有価証券の購入 | △ 2,980,821 | △ 4,227,802 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 | 2,285,566 | 2,813,373 |
| 関連会社への追加投資支払<当該関連会社保有現金控除後> | 16,216 | 6,603 |
| 投資及びその他の資産の増減ほか | 17,206 | △ 125,353 |
| 投資活動に使用した現金<純額> | △ 1,524,037 | △ 2,512,620 |
| 財務活動からのキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入債務の増加 | 182,114 | 121,723 |
| 長期借入債務の返済 | △ 328,380 | △ 169,233 |
| 短期借入債務の増加・減少(△) | △ 162,782 | 21,808 |
| 当社株主への配当金支払額 | △ 190,008 | △ 396,030 |
| 非支配持分への配当金支払額 | △ 45,640 | △ 63,065 |
| 自己株式の取得(△)及び処分 | 2,542 | 9,212 |
| 財務活動に使用した現金<純額> | △ 542,154 | △ 475,585 |
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | 72,700 | 48,375 |
| 現金及び現金同等物純増加額 | 2,773 | 304,451 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 1,104,636 | 1,107,409 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,107,409 | 1,411,860 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日に 終了した1年間) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日に 終了した1年間) | |
| (金融) | ||
| 営業活動からのキャッシュ・フロー | ||
| 非支配持分控除前当期純利益 | 200,258 | 199,517 |
| 営業活動から得た現金<純額>への 非支配持分控除前当期純利益の調整 | ||
| 減価償却費 | 336,528 | 437,896 |
| 貸倒引当金及び金融損失引当金繰入額 | 25,622 | 46,313 |
| 退職・年金費用<支払額控除後> | 3,085 | △ 1,188 |
| 固定資産処分損 | 216 | 732 |
| 売却可能有価証券の未実現評価損<純額> | - | 5,636 |
| 繰延税額 | 70,743 | 51,995 |
| 持分法投資損益 | △ 1,441 | △ 1,764 |
| 資産及び負債の増減ほか | 32,066 | △ 269,875 |
| 営業活動から得た現金<純額> | 667,077 | 469,262 |
| 投資活動からのキャッシュ・フロー | ||
| 金融債権の増加 | △ 16,877,678 | △ 20,598,521 |
| 金融債権の回収及び売却 | 15,784,681 | 19,612,456 |
| 有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> | △ 14,805 | △ 13,789 |
| 賃貸資産の購入 | △ 990,521 | △ 1,611,155 |
| 有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> | 1,140 | 880 |
| 賃貸資産の売却 | 464,870 | 708,344 |
| 有価証券及び投資有価証券の購入 | △ 431,602 | △ 510,476 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 | 383,525 | 505,954 |
| 投資及びその他の資産の増減ほか | △ 77,848 | △ 4,607 |
| 投資活動に使用した現金<純額> | △ 1,758,238 | △ 1,910,914 |
| 財務活動からのキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入債務の増加 | 3,089,484 | 3,780,228 |
| 長期借入債務の返済 | △ 2,415,566 | △ 2,831,116 |
| 短期借入債務の増加 | 388,416 | 465,731 |
| 財務活動から得た現金<純額> | 1,062,334 | 1,414,843 |
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | 65,151 | 45,231 |
| 現金及び現金同等物純増加額 | 36,324 | 18,422 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 574,564 | 610,888 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 610,888 | 629,310 |
| (連結) | ||
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | 137,851 | 93,606 |
| 現金及び現金同等物純増加額 | 39,097 | 322,873 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 1,679,200 | 1,718,297 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,718,297 | 2,041,170 |
【所在地別情報】
前連結会計年度 (平成25年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,910,456 | 6,167,821 | 2,003,113 | 4,058,629 | 1,924,173 | ― | 22,064,192 |
| 所在地間の 内部売上高 | 4,910,562 | 116,604 | 80,000 | 326,847 | 170,092 | △5,604,105 | ― |
| 計 | 12,821,018 | 6,284,425 | 2,083,113 | 4,385,476 | 2,094,265 | △5,604,105 | 22,064,192 |
| 営業費用 | 12,244,683 | 6,062,500 | 2,056,651 | 4,009,421 | 1,960,521 | △5,590,472 | 20,743,304 |
| 営業利益 | 576,335 | 221,925 | 26,462 | 376,055 | 133,744 | △ 13,633 | 1,320,888 |
| 総資産 | 12,296,731 | 11,841,471 | 2,199,256 | 3,305,319 | 2,616,164 | 3,224,376 | 35,483,317 |
| 長期性資産 | 2,929,346 | 2,633,067 | 288,288 | 590,021 | 410,517 | ― | 6,851,239 |
当連結会計年度 (平成26年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,532,875 | 7,938,615 | 2,614,070 | 4,475,382 | 2,130,969 | ― | 25,691,911 |
| 所在地間の 内部売上高 | 5,764,595 | 178,484 | 110,889 | 402,290 | 205,672 | △6,661,930 | ― |
| 計 | 14,297,470 | 8,117,099 | 2,724,959 | 4,877,672 | 2,336,641 | △6,661,930 | 25,691,911 |
| 営業費用 | 12,787,305 | 7,791,047 | 2,666,731 | 4,481,935 | 2,294,073 | △6,621,292 | 23,399,799 |
| 営業利益 | 1,510,165 | 326,052 | 58,228 | 395,737 | 42,568 | △ 40,638 | 2,292,112 |
| 総資産 | 13,231,184 | 13,720,958 | 2,576,806 | 4,013,429 | 2,731,695 | 5,163,401 | 41,437,473 |
| 長期性資産 | 2,945,247 | 3,276,273 | 318,872 | 725,924 | 374,982 | ― | 7,641,298 |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
売上高および長期性資産について、「その他」に含まれている国で個別に金額的重要性のある国はありません。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびに市場性ある有価証券で構成されており、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の残高は、それぞれ5,599,970百万円および7,659,617百万円です。
事業別セグメントもしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
【海外売上高】
以下は、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前連結会計年度 (平成25年3月31日に終了した1年間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | |
| 海外売上高(百万円) | 6,790,453 | 1,901,118 | 3,940,175 | 3,929,775 | 16,561,521 |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 22,064,192 |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 30.8 | 8.6 | 17.9 | 17.8 | 75.1 |
当連結会計年度 (平成26年3月31日に終了した1年間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | |
| 海外売上高(百万円) | 7,919,832 | 2,495,829 | 4,252,632 | 4,616,944 | 19,285,237 |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 25,691,911 |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 30.8 | 9.7 | 16.6 | 18.0 | 75.1 |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
26 1株当たり情報
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の差異の調整は次のとおりです。
| 金額:百万円 | 単位:千株 | ||
| 当社株主に 帰属する 当期純利益 | 加重平均 株式数 | 1株当たり当社 株主に帰属する 当期純利益 | |
| 平成25年3月31日に終了した1年間: | |||
| 普通株式に係る基本1株当たり 当社株主に帰属する当期純利益 | 962,163 | 3,166,909 | 303円82銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | (32) | 246 | |
| 普通株式に係る希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する当期純利益 | 962,131 | 3,167,155 | 303円78銭 |
| 平成26年3月31日に終了した1年間: | |||
| 普通株式に係る基本1株当たり 当社株主に帰属する当期純利益 | 1,823,119 | 3,168,989 | 575円30銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | (85) | 1,922 | |
| 普通株式に係る希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する当期純利益 | 1,823,034 | 3,170,911 | 574円92銭 |
特定のストックオプションは、権利行使価格が普通株式の期中平均株価より高かったため、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算には含まれていません。なお、平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は、それぞれ8,682千株および2,415千株です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在における1株当たり株主資本は次のとおりです。
なお、1株当たり株主資本は、連結貸借対照表の株主資本を期末発行済株式数 (自己株式を除く) で除すことにより計算しています。
| 金額:百万円 | 単位:千株 | ||
| 株主資本 | 期末発行済 株式数(自己 株式を除く) | 1株当たり 株主資本 | |
| 平成25年3月31日 | 12,148,035 | 3,167,429 | 3,835円30銭 |
| 平成26年3月31日 | 14,469,148 | 3,169,766 | 4,564円74銭 |
27 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル3
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
平成25年3月31日および平成26年3月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各連結会計年度末に認識されています。
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成25年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 現金同等物 | 245,264 | 375,941 | ― | 621,205 | |||
| 定期預金 | ― | 57,572 | ― | 57,572 | |||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| 公社債 | 3,753,451 | 792,806 | 6,889 | 4,553,146 | |||
| 株式 | 1,401,183 | ― | ― | 1,401,183 | |||
| その他 | 49,731 | 518,955 | ― | 568,686 | |||
| デリバティブ金融商品 | ― | 217,745 | 7,083 | 224,828 | |||
| 合計 | 5,449,629 | 1,963,019 | 13,972 | 7,426,620 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ金融商品 | ― | △ 196,386 | △ 1,956 | △ 198,342 | |||
| 合計 | ― | △ 196,386 | △ 1,956 | △ 198,342 | |||
| 金額:百万円 | |||||||
| 平成26年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 現金同等物 | 311,582 | 401,546 | ― | 713,128 | |||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| 公社債 | 5,234,856 | 920,975 | 9,092 | 6,164,923 | |||
| 株式 | 1,997,196 | ― | ― | 1,997,196 | |||
| その他 | 54,383 | 517,950 | ― | 572,333 | |||
| デリバティブ金融商品 | ― | 220,160 | 7,544 | 227,704 | |||
| 合計 | 7,598,017 | 2,060,631 | 16,636 | 9,675,284 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ金融商品 | ― | △ 175,645 | ― | △ 175,645 | |||
| 合計 | ― | △ 175,645 | ― | △ 175,645 | |||
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
(1) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル2の現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が3ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
(2) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券49%、米国・欧州などの海外債券51%、および国内債券50%、米国・欧州などの海外債券50%となっており、株式はそれぞれ85%および86%が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル2に区分しています。
(3) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記21を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||||||
| 平成25年3月31日に終了した1年間 | ||||||||
| 有価証券及び その他の 投資有価証券 | デリバティブ 金融商品 | 合計 | ||||||
| 期首残高 | 1,684 | 4,739 | 6,423 | |||||
| 損益: | ||||||||
| 損益計上額 | 24 | 2,118 | 2,142 | |||||
| その他の包括利益・ 損失(△)計上額 | 58 | ― | 58 | |||||
| 購入および発行 | 3,607 | ― | 3,607 | |||||
| 決済 | △ 1,563 | △ 2,343 | △ 3,906 | |||||
| その他 | 3,079 | 613 | 3,692 | |||||
| 期末残高 | 6,889 | 5,127 | 12,016 | |||||
| 金額:百万円 | ||||||||
| 平成26年3月31日に終了した1年間 | ||||||||
| 有価証券及び その他の 投資有価証券 | デリバティブ 金融商品 | 合計 | ||||||
| 期首残高 | 6,889 | 5,127 | 12,016 | |||||
| 損益: | ||||||||
| 損益計上額 | △ 28 | 3,460 | 3,432 | |||||
| その他の包括利益・ 損失(△)計上額 | △ 228 | ― | △ 228 | |||||
| 購入および発行 | 2,575 | ― | 2,575 | |||||
| 決済 | △ 1,555 | △ 1,579 | △ 3,134 | |||||
| その他 | 1,439 | 536 | 1,975 | |||||
| 期末残高 | 9,092 | 7,544 | 16,636 | |||||
なお、有価証券及びその他の投資有価証券、デリバティブ金融商品の損益計上額は、連結損益計算書上、それぞれ、「その他<純額>」および「金融費用」に含めて計上しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。
平成26年3月31日現在、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要性はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されます。
平成25年3月31日および平成26年3月31日に終了した各1年間において、トヨタは特定の金融債権等を担保価値を基にそれぞれ32,974百万円および22,432百万円の公正価値で測定し、それぞれ978百万円および220百万円の利益を認識しました。当該公正価値はレベル3に分類されています。当該公正価値の評価手法等については注記22を参照ください。なお、レベル3に分類されたこれらの資産に重要性はありません。
28 リストラクチャリング費用および資産の減損
当社および豪州の生産・販売事業体であるトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱ (以下、TMCAという。) は、平成29年末までに、TMCAでの車両・エンジンの生産を中止することを、平成26年2月に決定しました。トヨタは当連結会計年度において豪州の生産中止に伴う費用83,073百万円を自動車セグメントの売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、内訳は長期性資産の減損損失47,190百万円およびその他のリストラクチャリング費用35,883百万円です。翌連結会計年度以降平成29年末までに、各年度で発生する追加費用は、トヨタにとって重要性があるものではありません。
29 重要な後発事象
当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (以下、本財団という。) を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、1株につき1円にて第三者割当により自己株式30,000千株を処分すること、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得価額の総額360,000百万円を上限として、上限60,000千株の自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき、自己株式30,000千株を消却することについて決議しました。
本自己株式の処分に関しては、平成26年6月開催の当社第110回定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得および自己株式の消却はそれぞれ、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとしていましたが、同月17日開催の当社定時株主総会において、会社法第199条および第200条の規定に基づき、本自己株式の処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。
なお、本自己株式の処分、取得および消却に関する詳細については、次のとおりです。
(1) 自己株式の処分
① 自己株式の処分を行う理由
当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議しました。
本自己株式の処分は、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し第三者割当により行うものです。
② 処分に係る事項の内容
・処分する株式の種類 :当社普通株式
・処分する株式の数 :30,000,000株
・払込金額 :1株につき1円
・払込金額の総額 :30百万円
・処分方法 :第三者割当によるものとし、次のとおり割り当てる。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(三井住友信託銀行㈱を委託者とする再信託受託者)
普通株式 30,000,000株
・決定の委任 :上記に定めるもののほか、募集事項その他募集株式の募集に必要な一切の事項については、当社取締役会の決議により決定する。
(2) 自己株式の取得
当社は、平成26年6月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
上記 (1) の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
② 取得に係る事項の内容
1 取得期間 平成26年7月1日から平成26年8月29日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :証券会社による投資一任方式
2 取得期間 平成26年9月10日から平成26年10月31日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :信託方式による市場買付
3 取得期間 平成26年11月10日から平成26年12月22日まで
・取得する株式の種類 :当社普通株式
・取得しうる株式の数 :20,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 :120,000百万円 (上限)
・取得方法 :信託方式による市場買付
(3) 自己株式の消却
① 自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。
② 消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 :当社普通株式
・消却する株式の数 :30,000,000株
・消却予定日 :平成26年6月30日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
