有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
トヨタは気候変動対応において、2050年カーボンニュートラル実現に向け、地球規模でチャレンジすることを宣言しています。グローバルでチャレンジするために、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、需要動向にすばやく対応していきます。
またトヨタは、金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に2019年4月に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、適切な情報開示を進めています。
①ガバナンス
a.気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制
トヨタは、取締役会において気候関連課題を扱うことにより、社会動向に応じた戦略の立案・実行が、効果的に行われると考えています。取締役会は、戦略/主要な行動計画/事業計画の審議と監督を行う場であり、気候関連の重要な事案が生じた時に、議題として上程されます。
取締役会の監督の下、CN戦略分科会にて、気候関連課題に対応するための定性的あるいは定量的な目標の進捗モニタリングも行います。モニタリングは、気候関連課題になりうる、例えば、燃費・排出ガス規制など製品関連のリスクや機会、低炭素技術開発に関するリスクや機会、それらによる財務的影響などを考慮して行われます。また、このガバナンスメカニズムを「トヨタ環境チャレンジ2050」を含む長期戦略の策定、中長期目標およびアクションプランの立案・見直しに活かしています。
2024年における取締役会での意思決定の事例としては、カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車(BEV)の普及に不可欠な充電インフラを拡充すべく、北米でのBEV急速充電ネットワークIONNAへの投資の承認を得られたことや、上海市との包括的提携契約の締結や、BEVや電池の開発・生産会社の設立の承認を得られたことがあげられます。新会社ではレクサスブランドのBEVを開発し、2027年以降に生産開始を予定しています。
b.気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割
気候関連課題に対応する最終的な意思決定・監督機関は取締役会となります。また、主に以下の会議体が、気候関連のリスクと機会について評価し、管理を行っています。

	サステナビリティ会議	ガバナンス・ リスク・ コンプライアンス会議	サステナビリティ分科会	CN戦略分科会	ガバナンス・ リスク・ コンプライアンス 分科会
議長	社長	CRO兼CHRO	サステナビリティ統括部長兼CCO	CN開発センター長	サステナビリティ統括部長兼CCO
メンバー	副社長2名、社外取締役1名、社外監査等委員2名、CPO、CSO、CRO兼CHRO、CCO、執行役員1名、他5名	副社長2名、 社外取締役1名、社外監査等委員3名、監査等委員1名、CPO、CCO、CSO、他3名	社外取締役1名、 社外監査等委員1名 CRO兼CHRO、CSO、CISO、他5名	副社長2名、 執行役員3名、CPO、CSO、CISO、 他10名	社外取締役1名、 社外監査等委員1名、執行役員1名、CRO兼CHRO、CSO、CISO、GCQO、他9名
2024年度 開催実績	5回	3回	3回	2回	5回
取締役会への 報告頻度	重要な事案が生じたとき	重要な事案が生じたとき	重要な事案が生じたとき	重要な事案が生じたとき	重要な事案が生じたとき
内容	サステナビリティに関連する重要案件について、審議・決定・活動を推進することで企業価値向上に貢献	ガバナンス・リスク・コンプライアンスに関連する重要事項、特に経営レベルで方向付けが必要な案件を提案・審議	内外の変化を総覧しつつ、環境、社会、ガバナンス、およびSDGsに関わる中長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について報告・審議	カーボンニュートラルおよび環境課題に係る、グローバルの需要動向への共通認識を醸成 上記に関する目標・KPI などの経営上の重要施策を報告・審議	ガバナンス・内部統制、企業倫理、コンプライアンスおよびインシデントならびに事業・商品戦略におけるリスクマネジメント全般に関する重要課題および対応について審議・決定・活動を推進

CPO:Chief Production Officer CHRO:Chief Human Resources Officer CCO:Chief Compliance Officer GCQO:Global Chief Quality Officer
CSO:Chief Sustainability Officer CRO :Chief Risk Officer CISO:Chief Information & Security Officer
c.気候関連のリスクを管理するプロセスと全社的なリスク管理との連携
トヨタは2019年4月、TCFD提言に賛同・署名し、国内企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するTCFDコンソーシアムに加盟しました。気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、TCFD提言を踏まえ、リスクと機会を特定し、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。ISO規格やCOSO枠組みを基盤とする全社的なリスク管理フレームワークであるToyota Global Risk Management Standard(TGRS)などを活用して、グローバルな事業活動に関わるすべてのリスクを特定、必要に応じて全社横断でタスクフォース化し、「ガバナンス・リスク・コンプライアンス分科会」などで対策の進捗を確認しながらリスクマネジメントを推進しています。また、重要案件については「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」にて審議の上、取締役会へ適切に付議して、事業の推進を図っています。
リスクは影響度と脆弱性の2つの観点で評価し、想定される発生時期を把握することで、事業に対する実質的な財務・戦略的影響を明確化しています。
影響度の観点では、財務/評判/法規制違反/事業継続の各要素について5段階で評価(「財務」は売上高に対する割合を指標化)しています。また、脆弱性の観点では、対策の現状と発生可能性の二つの指標で評価しています。上記の観点で評価された地域別、機能別(生産/販売など)、製品別の重要リスクは、リスクオーナーが設定され、各部門の本部長や社内カンパニープレジデントが活動を統括し、その下位では部長が部署の活動を統括、対応策の実行およびモニタリングを実施しています。
気候関連のリスクと機会は、上記のTGRSに加え、サステナビリティ分科会やCN戦略分科会においても評価され、担当部署や関係役員による審議を行い、対応状況のモニタリングや見直しを実施しており、環境問題から生じる様々なリスクと機会の把握に努め、トヨタ環境チャレンジ2050などの戦略の妥当性を常に確認し、取り組みを推進、競争力強化を図っています。
サステナビリティ分科会では、サステナビリティ推進に関する課題や社外ステークホルダーの視点を考慮した取り組みの妥当性を評価・議論し、CN戦略分科会では、燃費規制、工場/物流/その他非生産拠点のCO2排出量規制、調達関連、水リスクなどの直接操業における取り組みの妥当性を評価・議論しています。これらの会議体には、技術/環境/財務/調達/生産/営業といった関連部署の役員・部長級が参加しています。評価に関しては、車両・生産販売事業・サプライチェーンにおける現在と将来の温室効果ガス(GHG)排出量を算定し、関連する科学的根拠に基づいた排出削減経路に照らし合わせて評価しています。また、迅速な対応が必要となる重要なリスクと機会については、取締役会へ適切に付議し、対応を決定しています。